「SIMロック」などは論外

菅義偉官房長官は、携帯事業は国民の財産である公共の電波を使っている。携帯会社大手は利用者に利益を還元すべきだとの考えを示した。当然な発言だろう。そもそも、ドコモ、ソフトバンク、KDDIの営業利益が1兆円近くもあること自体が不思議だ。この3社の利益は、ほとんどが国内携帯事業の収益金だからだ。そういう意味では、利用料金を4割程度引き下げる余地はある。そもそも、携帯大手各社がYモバイルなどの子会社を使って、MVNO各社の普及を妨げている。そして、わざわざ自社網に繋がらないようにする「SIMロック」などは論外だ。携帯電話本体と回線契約（SIMカード）の組み合わせは、本来は自由にできるはずだ。それを、携帯電話本体に細工して特定のSIMカードのみを利用できるように制限を加える。どの携帯電話を買ってきても、どこの携帯電話会社のSIMカード（回線）を入れても使えるようにすべきだ。海外のGSM、W-CDMA方式では、携帯電話本体は各携帯電話会社で共通で利用できる。日本のように携帯電話会社ごとに、別々の自社専用端末を販売している状況は、根本的に間違っている。支払いを完済した端末に対してSIMロックする事は、所有権の侵害にも当たる。そして、海外渡航の際には、現地のSIMカードを購入しても、差し替えて使うことができない。割高な海外ローミング料金を支払うしかない。今のように、端末をSIMロックすることで、携帯電話会社は利用者を長期契約に縛る。販促費を投下して、利用者に低価格で最新の電話機を売りつける。そして、顧客が他社に逃げられないように囲い込む。その結果、スマホとの抱き合わせ商売で、まだまだ使えるスマホを廃棄している。全く無駄としか言いようがない。愚生は、iPhoneのSIMフリー機をアップルから直接購入した。型落ち品の新品だったが、それでも高額だった。しかし、1円で買ったiPhoneを売却して購入したため、差額は5万4千円だった。3年近く使っているから、1500円/月がスマートフォン代だ。MVNOの利用料は、1600円/月。〆て、3100円/月くらいで使用していることになるが、今後はドンドン安くなる。iPhoneの電池は自分で交換するから安い。アップルからOSのサポートがある限り、テレビなどの民生機器と同様に何十年でも使用出来る。昔はアナログの黒電話など、何十年も使えたはずだ。ハード・ソフトが一体のiPhoneは、長期使用には適している。アンドロイド端末は、ノートパソコンと同様にOSのバージョンアップが事実上不可能だ。それを考えれば、愚生の目には、長期で見ればアンドロイド端末が割高に映る。いずれにしろ、日本で最も普及しているiPhoneの抱き合わせ商売ができないMVNO各社は、非常に不利な立場だ。大手各社には、スマホの販売を禁止させるか、通信事業と完全に分離させるように制約をするべきだ。