データを制する者が世界の富を独占

日経新聞の記事にあったが、世界にあふれるデータは富に変わり、国や企業が一斉にデータ争奪のゲームに動くという。そして、データの世紀のルールがいまだ混沌とする中、古い前例にとらわれたままだと取り残されかねない。ほんとうなのだろうか？米側が示した構想は、企業が持つ個人データを国境を越えて自由にやり取りする。土台はAPECの「越境プライバシールール（CBPR）」だ。これを、ベトナム、台湾、南米にも広げて、新たな中国包囲網を作る。かつてヒト、モノ、カネが経営資源の三要素と言われた。それにデータが加わることになる。ヒトなどは簡単に増やせないが、データは使い方次第で新産業やイノベーションを生み、猛スピードで国の経済力を高める。そして、新たなデータ資源は世界の勢力図を塗り替える。確かに、インターネットの商用利用からおよそ30年で、先行した米国は革新的な技術やサービスをつくり出してきた。その象徴がGAFA（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン・ドット・コム）だろう。大型データセンターの分布シェアは日米中など10カ国の「データ資源国」が世界の8割を寡占する。40%を占める米国は首位を保っているが「1強体制」は崩れてきた。2位の中国は国内ネット利用者が9億人超と米国の3倍。インドなど新興国も追い上げる。そのため、米国のシェアは数年以内に30%台に下がる見通しだ。これまで、世界中の個人情報をGAFAなどが独占してきた。しかし、最近はフェイスブックなどの米ネット大手に対し、欧州当局が攻勢を強めている。個人情報保護に加え、コンテンツ監視やデジタル課税にも規制の枠を拡大しつつある。急拡大してきたデータ経済は、規制に合わせた成長モデルに転換を迫られている。仮に、規制を強めれば、データを活用した広告を主たる収益源とするフェイスブックやグーグルのビジネスモデルが揺らぐ。そうであれば、これからは、データを制する者が世界の富を独占するのだろうか？GAFAの時価総額の爆発的な膨張を見れば、納得したくなる。また、ポジショントークになってしまった。