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2018年10月30日 (火)

英国の「デジタルサービス税」計画から嫌気

01pn12 昨日まで、ポジショントークをずいぶん書いた。しかし、今週も世界の大手テクノロジー株とインターネット株が再び売り込まれると、さすがに書く気が失せてしまった。米テクノロジー株の今月の下落率が過去10年で最悪のペースとなる。下げ一服を期待していた愚生だが、29日、さらなる売りに見舞われた。アマゾン・ドット・コムは一時9%下落。ネットフリックスも8.2%安まで値下がりした。フェイスブックは30日の決算発表を前に一時4.4%下落した。グーグルの親会社アルファベットは7.1%安まで下げる場面もあった。先週のアマゾンとアルファベットの決算発表以来、すこし風向きがかわったのだろうか。前四半期にはフェイスブックが成長減速で急落した。今回のアマゾンやグーグルの決算発表は、愚生の目には決して悪いものには映らなかった。そう考えると、業績よりは他の要因が大きいのではないか。正直言って、株の長期保有で含み益を増やすのが主眼だったため、短期的な売買は考えていない。特に、アマゾン株の場合は、死角になるような事象もなく、順風満帆だと思っていた。それにもかかわらず、こう売り叩かれるのは市場心理からなのだろうか。高値の2050ドルから昨日の大引けは1538ドルだ。高値値から25%の下落だ。ここまで下がれば、追証や強制的に反対売買で清算させられた売りも出るだろう。しかし、愚生が第3四半期の決算書を読む限り、営業キャッシュ・フローは潤沢だ。そして、収益も財務も安定している。ただ、投資家の間では、貿易摩擦や世界経済の成長を巡る懸念が企業や各国株式市場に不透明感をもたらしているとの声も聞かれる。また、米中間選挙を巡る懸念が株価を圧迫しているとの指摘もある。そして、選挙後の規制強化の懸念が、ハイテク株を押し下げている。特に、この日のハイテク株の下げは、オンライン大手に対する英国の新たな「デジタルサービス税」計画の連鎖から嫌気をさして売られたのだろうか。株価の騰落には、いつも後付けで講釈が付いて回る。今回も、どれが本当の理由かなど分からない。いつものことだが、アナリストが、株価の下落が始まってから唱えるのにはうんざりする。ただ、これだけ世界中の株が下がれば、どの人も懐ぐわいが寂しくなる。そう考えれば、来年の景気は少し悪くなるのではないだろうか。株価の下落前に、不要不急の一眼カメラの交換レンズを買ったことが悔やまれる。

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