休眠預金は国が事実上「没収」

国が新法を施行し、10年以上放置された預金を社会事業に活用するという。要するに、国が私有財産を「没収」するという法律だ。正確に言えば、休眠預金は国が「没収」する訳ではない。憲法の財産権を守る必要があるからだ。持ち主が請求すれば、払い戻しは可能だ。その潜在的な預金は約6000億円で、対象も6000万口座を上回る。本人が気付かなければ、預金が知らぬ間に国に取り上げられる。10年以上放置された預金は休眠預金と呼ばれる。ただし、金融機関に対し「入出金」があれば休眠預金に該当しない。各金融機関は、検証のために、登録住所に郵送などで通知し持ち主が受け取ったことが確認できれば休眠預金ではない。しかし、それには「本人が申し出る必要があること」が必要だ。一般的に引っ越し後、登録住所を変更していない場合に届かない。さらに、本人がどの銀行に預金していたかを忘れてしまったり、認知症で思い出せなかったりする場合も難しい。その結果、本人が休眠預金を忘れれば、事実上金融口座にあるお金は国に「没収」される。そう考えると、ヘソクリ用の口座など作るより、現金や金地金にして金庫にしまっておく方が安全だ。所管する金融庁によると、休眠預金は年に700億円規模も放置される。国は新たな財源を獲得したのに等しい。この法律で気になるのは、「通帳の記入・発行」「残高照会」「情報変更」などの手続きだけの行為では、休眠預金とみなす。これは明らかにおかしいと思う。愚生の場合も、ATMで引き落としできない千円以下の預金などは、解約手続きなど取っていない。何故なら、電車賃と時間を考えれば、デメリットの方が多いからだ。日本は法人と個人を合わせた銀行口座数が3.2億。普通預金と定期預貯金を合わせると1人あたり10口も持つと言う。そう考えれば、塵も積もれば山となるから、700億円という金額が、ありうるのだろう。ところで、「新債券王」といわれるカリスマ投資家のガンドラック氏が、テレビ出演で「これだけ膨れ上がった米国債先物売りだが、連戦連勝の勢いで、いまだ手じまい巻き戻される気配が全く感じられない。（現在3.3%台の）米30年債利回りが4%になっても驚かない」と語った。その放映から、ほぼ1時間後の日本時間午前3時台に、下げ止まっていたダウ工業30種平均が一気に前日比600ドルを超える急落を演じた。彼の発言がきっかけかどうかは分からない。しかし、株式市場に参加する人の心理がそうさせたのは事実だ。その結果、安値だった金価格まで急騰した。ただし、米国経済はファンダメンタルズが堅調だ。歴史的低水準の失業率、歴史的高水準の景況感指数も好調だ。今回のNY株が大幅調整されたキッカケとして、パウエル議長の「中立金利までにはいまだ道遠し」との発言が引き合いに出される。金利引き上げは不可避との意味にもとれる。それに噛みついたトランプ米大統領のFRBへの口撃は「アウト・オブ・コントロール=制御不能」だと非難する。杓子定規に金利を上げるより、実体経済に配慮して欲しいものだ。昨日のS&P500種株価指数は引けにかけて荒い値動きとなったが、4月以来の大幅高。コンピューター取引が主導する売りが一巡した後、上げ足がまた速まった。S&P500種株価指数は前日比1.4％上昇。ダウ工業株30種平均は287.16ドル（1.2％）高の25339.99ドル、ナスダック総合指数は2.3％高。金先物は４日ぶりに反落し、週間ベースでの上昇幅が縮小した。来週以降の株式市場はどうなるのだろうか。先々は神のみぞ知る。