公務員の従業員倫理規定違反

ここ数週間、中央省庁での障害者雇用の水増し問題が報道されている。国の検証委員会は8割を超える28機関で、職員計3700人を不適切計上していたと公表した。ほとんどの省庁が不正を働いていた。検証委の報告書からは、行政機関のずさんな運用と「前例踏襲主義」で長年水増しが続いた。しかし、ずさんな運用と言ってすまされる問題なのだろうか。これは公務員の不正行為だ。罰則規定はないというが、公務員の従業員倫理規定に反する。不正を働いた担当職員には、厳罰をもって対処する案件だ。例えば、民間企業であれば、法定雇用率が未達成の場合、従業員1人につき月4万～5万円の納付金を支払わなければならない。高齢・障害・求職者雇用支援機構によると、企業が国に支払った納付金は2017年度に293億円に達する。国への罰則規定はないと言って、虚偽報告をしていた政府職員に罰則が適用できないことはないはずだ。元々、中央官庁が不正を働くなど全くの想定外だったからだ。旗振り役の厚生労働省まで不正働いていたというから呆れる。愚生が思うに、財務省や国税庁までが不正を働くなら、徴収された税が正しく使われているかなど怪しい。そして、消費税の値上げ理由にも嘘が内包されている気がする。中央省庁の不正手口は、障害者の確認方法を恣意的に解釈していたことだという。厚労省の指針では、障害者手帳か指定医の診断書で確認する。これが運用で全く守られていなかった。努力義務だった身体障害者の雇用企業に義務付けた時に、各社は莫大な費用を使って企業内をフリーフロアに改修した。いかに行政機関が障害者雇用への意識が低いかがわかる。今回の報告でも、調査委員会は不適切に計上された当事者に聞き取りをしていない。にもかかわらず、故意にルールに反した機関は認められないと結論付ける。内部委員会が調査をしても、お手盛りと穿った見方しかできない。不正を犯す者も、それを調査して咎める側も、責任の欠落が蔓延する。こういうたるんだ組織が、親方日の丸で日本を蝕むのだろうか。最近、二世お政治家が多すぎる。サウジアラビアのムハマド皇太子と同様に、日本政治家も親の七光りで、額に汗して働いた経験がない人材が多い。おむつ大臣、網タイツ大臣、鼻の下を長くして任命した総理大臣と、すべてが緩んでいるような気がする。