米中貿易戦争が、半導体需要にまで
日米で、第3四半期(日本は第2四半期が多い)の決算シーズンとなった。昨日、米テキサス・インスツルメンツが発表した第3四半期の売上高は市場予想を下回った。そして、第4四半期の売上高と利益の見通しは失望を誘う内容だった。どうも、米中貿易摩擦の深刻化の中で顧客の製品購入が鈍化していることを示唆している。アナリスト予想は、平均では1株利益は1.38ドル、売上高は40億ドルと見込まれていた。ところが、TIの発表資料によると、1株利益は1.14-1.34ドル、売上高は36億-39億ドルの見通し。この発表を受けた米株式市場時間外取引でTI株は一時7.2%安。通常取引終値は100.25ドルで、年初来4%安となった。米中貿易戦争が、半導体需要にまで及んできているのだろうか。先々のことは、愚生には全く見当はつかない。しかし、連想ゲームのようにNVIDAやAMD、INTEL,、そして日本の半導体関連銘柄も売られる気がする。実際に影響がなくても、売りのきっかけとしてヘッジファンド勢が仕掛けるような気がする。愚生も今月、新しいミニタワーパソコンを購入した。最近は、CPUの高速化などでは、実効速度が大きく改善はしない。それよりも、ルートディレクトリをSSD(Solid State Drive)にして、メモリアクセスを速くしたほうが効果はある。今回、愚生が買ったパソコンにも、SSDを500ギガバイト積んだ。ところで、TIといえば、ジャック・キルビーが発明したICについての基本特許の特許権を保有していて、この業界の草分けだ。ICが広く普及した1980年代になって、日本をはじめとする著名な半導体企業(NEC、日立製作所、富士通等)に対して高額な特許の実施料を要求した。これに対し、富士通を除く各社はTIと和解し、多額の実施料を支払うこととなった。愚生が勤務していたF社だけは、逆にTIを提訴して裁判で勝訴し、賠償金を払わなかった。今から思えば、IBMとの長い特許紛争を通して、ヤクザなDNAが脈々と受け継がれていたからだろう。TIの製品は半導体業界で最も多岐にわたる。そのため、TIの見通しは幅広い経済のバロメーターと投資家に受け止められている。今回の低調な業績見通しは、米中対立の激化による需要低迷への顧客の備えを映しているのだろうか。ただ確実に言えることは、25%も中国製品に関税をかけられては、事実上中国からの輸出はできない。東南アジアやメキシコ、米国に、製造拠点を移す流れは、すでに始まっている。それは、完成品メーカだけでなく、部品メーカも同様だ。そして、外資企業のみならず、中国企業にまで及んでいる。中国経済が失速するのは、容易に散見できる。内需拡大を怠った政府の失政は明らかだ。最近、習近平や李克強が安倍首相に良い顔をするのは、トランプのお陰だということを忘れてはならない。
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