年初来安値で二万二千を割ってくる

米マイクロソフトが24日発表した7-9月（第１四半期）決算では、クラウドサービス主導で売上高が好調な伸びを示した。発表資料によると、7-9月期の利益は88億2000万ドル（約9900億円）。１株利益は1.14ドルと、アナリスト予想平均の96セントを上回った。売上高は前年同期比19％増の291億ドル。市場予想の279億ドルを上回った。クラウド・コンピューティング（アジュール）の売上高は76％増加。マイクロソフトのアジュールは、世界のクラウドインフラ市場で18％のシェアを握り、第2位の地位を維持している。ちなみに、1-3月決算では、アジュールの正確な売上高を明らかにしていないが、同四半期における第1位のアマゾン・クラウド（AWS)の推定売り上げの半分強という。パソコン用基本ソフト「ウィンドウズ」などを含むパーソナル・コンピューティング事業の売上高は14.6％増の107億5000万ドル。この決算を見れば、マイクロソフトの現在の姿が見えてくる。インターネットベースのクラウド・コンピューティング（アジュール）が今や同社ビジネスの中核であることが浮き彫りになった。そして、売り上げの伸びもこの分野に大きく依存している。どうも、新しいビジネス分野は、モノからサービスへシフトしているようだ。一方、米アドバンスト・マイクロ・デバイセズ（AMD）の7-9月（第3四半期）の売上高はアナリストの予想に届かず、10-12月（第4四半期）の売上高見通しも失望される数字となった。画像処理半導体（GPU）事業が低調だったことが響いた。発表を受け、AMDの株価は時間外取引で一時▼21％も急落した。発表資料によると、売上高は約14億5000万ドル（約1630億円）となる見通し。アナリスト予想平均は16億ドルだから、ずいぶん低調だった。AMDはGPUでインテルやエヌビディアと競合する製品を開発してきた。これらの製品が市場シェアを獲得できなかったことが、数字で示された。たた、半導体の市況全体が悪くなってきているのも理由の一つのようだ。そして、米中貿易戦争も一因なのだろうか。愚生がF社に勤務していたころは、半導体事業部門は漁業のようだった。網を入れて引き上げるまで魚が取れたか予想できなかった。当時は、オリンピックと米国大統領選挙の前は、市況が活性化して半導体価格が上がると大幅な設備投資をした。しかし、まったく売れなくて富士通全体の損益の足を引っ張ったことが多かった。そういうわけで、愚生は根っから、半導体事業のマーケティングや数値予想は信用していない。そのため、半導体製造業のエヌビディア株は、上昇した局面で売却しアマゾンドットコム株を購入してきた。今回は、米国株の全銘柄が暴落したが、半導体関連の株価の下落が大きかった分、気持ちだけ救われた。トランプ大統領は、どこまで考えて中国の輸出品に関税をかけたのかは知らない。しかし、世界同時株安は現実となり、不況が押し寄せてくる気配だ。今日の日経平均は、確実の年初来安値で二万二千を割ってくるだろう。トランプは、不動産屋だから、株安→不動産下落と確実に循環する。中国製品に高関税率をかけるのは、愚生も大賛成だ。だが、返り血は浴びたくないというのが本音だ。