朝鮮総督府への通達という古の箴言

韓国で慰安婦（売春婦）問題に続いて、またもおかしな裁判所の判決がでた。元徴用工が起こした訴訟で韓国最高裁が日本企業に賠償を命じたからだ。戦後賠償問題は、1965((昭和40）年の日韓国交正常化に伴う協定で、日本が無償供与3億ドル、有償2億ドルを約束し、「完全かつ最終的に解決された」と明記された。無償3億ドルには、個人の補償問題の解決金も含まれる。ところが、国際条約で個人の請求権は含めないという裁判所判決だ。戦後賠償については、条約の第二条で、

『1.両締約国は，両締約国及びその国民（法人を含む。）の財産，権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が，1951年9月8日にサン・フランシスコ市で署名された日本国との平和条約第四条（ａ）に規定されたものを含めて，完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する。・・・・』と定められた条約で解決済み問題だ。国同士の条約を無視する判決が、どうして韓国の裁判所で出るのか呆れてしまう。いくらいい加減な国だろうと、国際条約を遵守しなければ、今後一切、如何なる約束もできない。今後は、韓国が何を言っても取り合わない。無視することが一番だろう。愚生に言わせれば、韓国という民主主義が未発達な前近代国家で、商業活動をする日本企業も問題だと思う。戦時徴用とは、当時の法令（国民徴用令）に基づき合法的に行われた勤労動員だ。そして、当時の朝鮮人は日本人だったはずだ。歴代の韓国政権が、日本から受け取った賠償金を、国民に還元しなかったことが根本原因だ。慰安婦や徴用工問題は、韓国政府と韓国国民の問題であって、日本に及ぶ話ではない。はっきり言って、韓国では司法は独立した機関ではない。朴槿恵元大統領を見ればわかるだろう。彼女は、セウォル号沈没事故の時に、裁判所の判決が出る前に、船長は死刑に値すると断罪した。その時、朴槿恵は整形手術中だったとか、元秘書と「目合ひ」中だったとか言われている。自分のことを棚に上げて、他人を批判する姿は典型的な朝鮮人気質だ。古の箴言がある。朝鮮併合時の日本政府から朝鮮総督府への通達だ。その中に、「一、朝鮮人は虚言を弄する習癖があるので絶対に信用せぬこと。」「一、朝鮮人と商取引を行う際には正当なる取引はまず成立せぬことを覚悟すべし。」「一、朝鮮人には絶対に謝罪してはいけない。勝利と誤認し居丈高になる気質があり、後日に至るまで金品を強請さるの他、惨禍を招く原因となる。」「一、朝鮮人は正当なる措置であっても利害を損ねた場合、恨みに思い後日徒党を組み復讐争議する習癖があるので、最寄の官公署特に警察司法との密接なる関係を示し威嚇すること。」とある。朝鮮半島にすむ人々は、 古から今に至るまで、全く変わっていないことに気づく。そうであれば、安倍晋三首相や河野外相は、口だけでなく具体的な厳しい対抗手段を急ぐべきだ。朝鮮人をつけあがらせれば、さらなる要求を招く。慰安婦問題を含め、日本政府は河野洋平や鳩山由紀夫のような謝罪外交を繰り返してはならない。