対中国への追加関税の影響

米中貿易戦争の実態はどうなのだろうか。昨日、発表された2018年第2四半期（7～9月）の中国GDPに影響が出始めた。米国が約10年前、中国産タイヤに対してセーフガードに踏み切ったことで資金繰りが悪化し、タイヤを製造する山東永泰集団が破産した。永泰集団はセーフガードに対して、上乗せ関税を支払って米国に輸出してきたが、米中貿易戦争の制裁関税が最後の一押しになって経営が行き詰まった。大部分は閉鎖となって従業員はいなくなった。中国メディアによると、2017年から2018年8月までに、山東省で35社のタイヤメーカーが経営破綻に追い込まれたという。江蘇省でも、米国輸出が多かった太陽光発電設備メーカーの経営が危うい。トランプ米政権が1月に踏み切った緊急輸入制限などの影響で、太陽光発電設備工場などが閉鎖し250万人の雇用に悪影響が出ると試算する。衣料品関連の中国企業であっても、国内の人件費高騰を受けて、昨年7月からミャンマーに工場を稼働させてセーターなどを生産する。今後は貿易戦争の影響が避けられないため、「中国国内の工場から徐々にミャンマーに生産能力を移していく」という。また、中国製のカバンには、9月から10%の追加関税がかかった。店主の話では、関税を負担したら利益が出ないからと注文を取り消された。そして今後は、米国から誰も買いに来なくなるという。米国だけでなく、米国向けの輸出もする日本や韓国の買い手も減った。中国企業幹部は、米中貿易戦争を解消しなければ、貿易戦争では商売にならないと嘆く。中国政府が貿易戦争の影響は軽微と繰り返すが、実態はメディアの報道制限で、どの企業主も本音を話していないようだ。米国向け輸出専門の運送会社の職員は、追加関税の影響は非常に大きいと明かす。関税負担を輸送費に上乗せすると約30%の値上げになるという。「7月の第1弾の追加関税では、運送費の上乗せ幅が足りずに、すべてで損失が出た」と話す。今後は「対中国の関税が低い韓国やベトナムを経由して米国に輸出することも考えるという。「時間はかかるが、米国に直接出すよりは安い」と語る。貿易戦争の影は日に日に濃くなっているようだ。愚生か思うに、権力闘争に明け暮れ、経済に疎い習近平は何か勘違いをしていたのだろうか。愚生も1980年前半に、中国との合弁事業の会合に参加した。当時の上海は、ビルと言えば平和大酒店くらいしかなく、くすんだ人民服を着ている人も多かった。遊戯もないのだろう。アベックの男女が、揚子江の辺りを散歩している姿が見られた。当時、中国の提供できる物は、土地と安い労働力だけだった。合弁で造る工場は、すべて外資だった。貿易戦争が起きれば、海外からの投資資金はすぐに逃げていく。中国向けの設備投資など激減だろう。事実、日本から進出した複写機メーカーなどは、高級機種などの製造設備はすべて日本に戻した。やはり、尖閣列島での事件後、チャイナ・リスクが大きいと悟ったようだ。習近平は、中国の実態は「張子の虎」だったことを、今回の経済戦争で自覚したのだろうか。いや、南支那海の埋め立てなどしているようだから、まだ実態を把握していないようだ。共通できることといったら、習近平もトランプも自分のことしか考えないというところだけだ。