« 2018年10月 | トップページ | 2018年12月 »

2018年11月

2018年11月30日 (金)

テレビの前では穏便に対応していただきたい

Img_09bee44468cdbfa14caad0d8b16d4cf 今朝のニュースで、秋篠宮さまは大嘗祭について国費ではなく、天皇ご一家の私的活動費「内廷会計(内廷費)」でまかなうべきだとの認識を述べた。その理由は、政教分離を定めた憲法上の問題からとの意見だった。そして、こうした意見は宮内庁の山本信一郎長官にも伝えたが「聞く耳を持たなかった」と批判した。推測するに、宮内庁長官が秋篠宮の意見など聞く耳は持たないといった態度に腹が立ったのだろう。愚生は秋篠宮の娘のせいで、小室圭さんの警備費で年間二億も使っているのだから、良い考えだと思った。ただ、この問題の本質は、秋篠宮が自分の娘を、ちゃんとしつけていないことが原因だ。学習院大学に通わせれば、こういう問題は起きなかったはずだ。次女も学習院大学を中退してICUに推薦入学した。しかし、彼女の棒読みの英語スピーチを聞く限り、英国留学費用は溝に捨てた感がある。皇室のお金は、国民の税金から支出していることを肝に銘じて留学していただきたい。いずれにしても、小室圭さんの母親の金銭トラブルや彼自身の態度を見れば、ジゴロ(gigolo)ではないかと思ってしまう。多くの人が納得する状況にならなければ、婚約にあたる納采の儀を行えないというなら、事実上の破談と言っているのに等しい。宮内庁長官の反論は、天皇陛下からは「即位関連儀式は皇太子さまと相談するよう」お話があったと言い。「皇太子さまには理解をいただきながら進めている」と、秋篠宮の意見などどうでもよいと言わんばかりだ。言いたいのは、宮内庁長官は秋篠宮に「余計なことを言わずに身内の不始末で経費が膨れ上がるのを解決しろ」といいたかったのだろうか・・・・。二人ともいい年なのだから、テレビの前では穏便に対応していただきたいものだ。ところで、日航副操縦士の公判を担当したロンドン西部の刑事法院は、29日、乗務前に呼気から基準値を大幅に超えるアルコールが検出されたなどとして、英国の運輸関係法令違反の罪に問われた日航副操縦士、実川克敏被告に、禁錮10カ月の実刑判決を言い渡した。判決理由で「飲酒で乗客乗員の命を危険にさらす恐れがあった」と指摘した。日本も英国を見習って欲しいものだ。そもそも、愚生などでも酒を飲んで車を運転するなど考えられない。ましてや、旅客業で乗客を乗せて運転するのだから呆れてしまう。当然、懲戒解雇名になるのだろうと思うが、そうでなければ日本航空の管理責任が強く問われる。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2018年11月29日 (木)

近くを見るから船酔いする。百キロ先を見ろ。

Download 28日、パウエル議長米国の政策金利は中立とされるレンジを「わずかに下回る」水準という発言で、金融市場で利上げ期待が萎んだ。発言を受けて、短期物米国債の利回りは低下、米国株は一段高となった。前回の「現時点では恐らく、中立金利まで長い道のりがある」との発言で株価急落を招いた修正だ。議長発言で利上げ休止観測から、予想以上に利上げ休止が近いとの思惑が強まり28日の米株式相場は3日続伸した。今回、パウエル議長が中立を「わずかに下回る」という発言を好感して、投資家は最も売り込まれた銘柄を買い漁った。S&P500種が前日比2.3%上げて2743.78で終了。ダウ工業株30種平均は617.70ドル(2.5%)高の25366.43ドルで終えた。ナスダック総合指数は3%上昇した。米国債市場では10年債利回りがほぼ横ばいの3.06%と変化なし。株価が少し回復したことで、愚生も胸がすく思いだ。「朝のこない夜は無い、夜明け前が一番暗い」と自分自身に言い聞かせていた。数日前、ヤフー掲示板アマゾンのページに「1950ドルで買って、1500ドルで損切りした。これをすべてエヌビディア株に投資する。」という書き込みがあった。エヌビディア株の下落は、米中貿易戦争やビットコインの暴落で採掘サーバーのGPU需要が減少したことが原因なのだが・・・と思った。一方、アナリストの予想ではアマゾン・ドット・コムのクラウド部門、アマゾン・ウェブ・サービシズ(AWS)の売上高は2022年までに710億ドル、同部門の価値は約3500億ドル(約40兆円)。アマゾンの投資判断は「買い」、目標株価は2300ドルとの予想。事実かどうかは神のみぞ知る。ただ、今後の企業業績は明るい。株式投資の判断に、業績の分析をしないのかと怪訝に思った。愚生も偉そうなことは言えないが、一般に高値つかみの狼狽売りになることは多い。自分自身で確固たる信念を持たないと相場に振り回される。孫正義氏が言うように、「近くを見るから船酔いする。百キロ先を見ろ。」というのは箴言だと思う。掲示板の書き込みを見て、船を降りる人が多くなり、そろそろ底だと思っていたが、どうも正しかったようだ

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2018年11月28日 (水)

株式投資で儲けることは容易でない

0001pb12 政府は最新鋭ステルス戦闘機F35を米国から最大100機追加取得する検討に入った。現在導入予定の42機と合わせて将来的に140機体制に増やす。愚生も米国からの輸入拡大と中国の軍拡に抗するには必須だと思う。同時にトランプ米大統領への配慮を考えれば一石三鳥となる事案だ。この中で、F35は最新鋭の第5世代機と位置づけられているが、現在日本が導入しているF35A型は艦船では使えない。短い滑走で離陸し垂直着陸できるF35B型を増やして、海上自衛隊のヘリコプター搭載型護衛艦「いずも」などを戦闘機が離着陸できるように改修し、航空母艦に転換する必要がある。F35A型を中心にF35B型も含め最大100機取得というが、将来を見据えればF35B型を増強した方が後々運用はしやすいのではないか・・。また、退役するF2戦闘機の後継となる次期戦闘機は、「心神(しんしん)」を発展させて、是が非でも日本企業が主体とするべきだ。いずれにしても、中国は独自開発の最新鋭ステルス戦闘機「J20」を2月に実戦配備した。ロシアも第5世代の「スホイ57」を2019年にも配備するという。日本は最新鋭機の大幅追加でこうした軍備増強に対応する必要に迫られる。支那・朝鮮の提灯持ちの立憲民主党や国民民主党には、多くの外国籍だった政治家がいる。彼らが、望郷の念を母国に感じるのは致し方ない。しかし、日本国の政治家なら日本国民のために働いていただきたい。特に鳩山由紀夫や辻本清美、蓮舫には強く言いたい。ところで、米年末商戦幕開けとされる「サイバーマンデー(感謝祭翌週の月曜日)」が26日始まった。米東部時間午前10時までに、インターネット通販売上高は5億3100万ドル。通算の売上高は過去最高の78億ドルに達する見通しだ。オンライン通販大手、アマゾン・ドット・コムは26日のサイバーマンデーに注文を受け付けた商品が創業以来で最多記録になったという。今後もネット通販の伸びは、継続することは間違いなさそうだ。他方、昨年に価格が急上昇した仮想通貨ビットコインは、採掘(マイニング)業者のコスト(電気代やマイニングリグの効率性など)と照らした損益分岐点がある。1ビットコインの採掘の損益分岐点は7000ドルというから、現在の価格4000ドルでは採掘しても採算割れになる。価格が今後も下がり続けた場合、ビットコインの採掘業者は事業の閉鎖を迫られる。そのためだろうか、採掘に利用されるコンピューターの計算力を測る指標のハッシュレートは、過去最高だった8月末から11月24日までに約24%低下した。これは、採掘業者の採算が取れなくなったことを示唆する。その結果、エヌビディアの株価が大きく下落した。今年になって、エヌビディア株を取得した投資家は、全員損をしていることになる。多くの投資家は、株が上がっているときに高値で買い、暴落で安い時に売ることになる。株式投資で儲けることは容易でない。相場格言の「売りたい強気、買いたい弱気」とはよく言ったものだ。つまり、相場をやっていると自己矛盾状態になる時がある。例えば自分が買う前に相場が上昇してしまうと、本心では買いたいと思っていながらも、下げてくれと願う。それが高じて弱気な相場観を言う。売りたい強気とは、その逆だ。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2018年11月27日 (火)

晩節を汚す

51agkmh_2 26日の米国株式市場は、大幅安となっていたS&P500種株価指数が上昇した。年末商戦の好調な滑り出しで経済成長が維持されるとの思惑だ。アマゾン・ドット・コムやマイクロソフトなどが上げを牽引した。S&P500種が1.6%。ダウ工業株30種平均は1.5%高の24640.24ドル。ナスダックは2.1%高。米国債市場では10年債利回りが3.06%だった。昨日際立ったのは、これまで売り込まれていたアマゾンが5%余り上昇し、他のFAANG銘柄も上昇した。毎度の事だが、株の上げ下げには後付けの講釈が付く。もっと、先に言ってくれれば、ありがたいのだが・・。アナリストの的中率は50%というから、愚生が予測しても差異はない。愚生は、株が売られ過ぎたから戻したのだと思う。なぜなら、ファンドの解約は年末の45日前だから、11月15日以降は反転してもおかしくはない。しかし、イギリスのEU離脱、イタリアの予算、米中貿易戦争など、不確かな要素が多かった。そういう、売り圧力から株価は下げた。しかし、空売りしたものは買戻さなければならない。買い戻しが入れば、反転は早いような気がする。年末にかけて株価は、もう少し戻るのではないかと思う。どうも、自分に都合の良いポジショントークになってしまった。いずれにしても、短期売買で利益を得ることは考えていない。愚生のような素人には、成長企業の長期投資のほうが向いていると思っている。ところで、『晩節を汚す』という言葉がある。石原慎太郎が、猪瀬直樹元東京都知事に辞任を促した時に使用したという。その石原慎太郎も、知事時代の不真面目な勤務実態が暴かれて晩節を汚した。ここでいう「晩節」とは人生の終末期のことだ。『晩節を汚す』とは、人生の終末期に失態を演じて名誉を汚すという意味になる。つまり、人生の最後で「晩節を汚す」と言われるほどの人は、汚すに足る名誉のある人物だ。ただ、政治家の場合は、今まで上手く選挙民を騙してきたのにという残念感が漂う。渡辺喜美なども、その一人だろう。みんなの党が解散になって、一人ボッチになった。ただ、未だに政治家として晩節を受け入れずに、恥をかきながらも議員にしがみ付く「失楽園の船田元」、「二重国籍の蓮舫」、「不倫の山尾志桜里」、「豊洲の女、小池百合子」など、多くの失態を演じた政治家がいる。それと比較すれば、猪瀬さんなどは潔かったと思う。「大相撲の稀勢の里」や「資産横領のカルロス・ゴーン」などにも、これ以上晩節を汚してもらいたくない。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2018年11月26日 (月)

日産社員も、嵐が過ぎるのをじっと待つ

Hqdefault 日産自動車のカルロス・ゴーン容疑者らが金融商品取引法違反容疑で逮捕された。今朝のニュースで、ゴーン容疑者とグレゴリー・ケリー容疑者は、いずれも容疑を否認している。そして、ゴーン容疑者らは、記載しなかったとされる退任後に受け取る報酬をめぐって、東京地検特捜部と全面的に争うとみられる。確かに、部下の司法取引で内部情報で逮捕されるとは思わなかったかもしれない。しかし、報酬についいては、発覚した時の言い訳くらいは、それなりの準備をしていただろう。そうであれば、両容疑者が全面否認するのは当然だ。細かい罪状について、愚生にはよくわからない。ただ、フランスから来たゴーン容疑者ともう一人の側近に、日産が食い物にされていたことは事実のようだ。オーナーではないゴーン容疑者は、自分の報酬が少ないと不満を持つ気持ちはわからないでもない。しかし、資本家でない以上、失敗したからと言って大損することはない。サラリーマン社長の労働分配率が低いのは当り前だ。それがけしからんと、勝手に内部のお金に手を付けて、隠し金として金品を横領するのは泥棒と同じだ。彼らには、どうも倫理観や美学がないようだ。フランスの経済相をみていると、フランスは社会主義国家かと思ってしまう。そうであれば、生産性が低いだろうから、いずれルノーは消えゆく運命だ。日産はアフリカの植民地ではない。いい加減にしろと、勝手なフランス野郎に言ってやりたい。また、テレビのインタビューで、日産元社員がルノーからくる無能な上司が嫌で、大量に辞めていったと発言していた。若い専門職なら簡単に移動できるが、管理職や事務方は容易ではない。フランスに限らず、「社内の常識、世間の非常識」という箴言がある。愚生なども、会社が違うと文化や考え方が違うことを痛感した。日産が没落した理由は、やはりトヨタなどとの経営者の質の違いだろう。経営者が無能だと企業が没落することは、パイオニオアの例をみればよく分かる。愚生の経験でも、何年もかけて築いたビジネスを馬鹿な上司が来て一週間で壊してしまった。それから半年たってから、今後、この分野の投資をどうするかと相談しに来た。馬鹿も休み休み言えと思った。ローマは一日にして成らずというように、一度壊してしまったら、もう一度立ち上げる根気などは起きない。そう思うと、上司が理解できないような先端分野の開発は、黙って報告なしに隠れてするようになった。それが、F社の活力だったような気もする。最近は、F社には尖った人材がいなくて困るという。出る釘は打たれるという世界は、何時でも同じだ。ニュースを見ていて、日産社員も、嵐が過ぎるのをじっと待つしたたかさも必要だと思った。「堪え難きを絶え、忍び難きを忍ぶ」のも処世術の一つだ。ところで、政府は防衛費について、北大西洋条約機構の算定基準を導入し、平成35年度までに対GDP比1.3%に増額する検討に入った。そして、これまでヘリコプター搭載艦として建造した艦船に、垂直離着陸が可能なF35B最新鋭ステルス戦闘機を搭載して、空母艦として運用する。いつのまにか、日本も空母を持つようになった。海を隔てた向かい側の半島や大陸に、前近代的な国が存在する以上、自ら攻撃的な防衛手段を持つのは当然だ。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2018年11月25日 (日)

年金の繰り下げは手取りベースで比較

00pb11 日本経済新聞に、年金繰り下げの損得の記事があった。公的年金をもらい始める時期を遅らせて金額を増やす「繰り下げ受給」の話だ。しかし、手取りで考えれば、年金から税金や社会保険料を差し引いた額で比較しなければならない。一般に年金を受給するのは65歳からだ。希望すれば66~70歳へ遅らせることも可能になる。しばらく働いて、本来の水準より高く貰うという選択肢もある。ただし、終身で貰えるといっても永久生き続けることはない。もらい始めてから。何年生きれば追いつくかという計算になる。例えば、70歳への繰り下げなら82歳直前まで生きれば受取総額が額面ベースで等しくならない。ただし、愚生なども貰っていて気になのは、年金は給付される際に所得税や健康保険料・介護保険料が差し引かれる。払い過ぎを取り戻すには、確定申告で還付請求する必要がある。そのため、年金の繰り下げの効果は、実際に使える手取りベースで考えなければ意味はない。65歳の受給額面が年210万円とすれば、その手取りは191万円。額面との差額の20万円弱ある。その分が負担する税・社会保険料になる。この条件で、仮に受給開始を5年(60カ月)遅らせると額面は42%増の約300万円になる。ここから、税・社会保険料が引くと手取りは255万円になる。このケースでは実質191万円から255万円へ34%増えることになる。だから、額面ベースの効果通り42%増にはならない。それをもとに計算すれば、損益分岐の時期は約15年となる。つまり、年金を繰り下げれば少なくとも85歳まで生きなければ損をすることになる。どう計算しても、一般的な場合、繰り下げ効果は、額面より手取りベースのほうが少なくなる。企業年金基金などの加算があって、給付金額が多ければ、多いほど税や社会保険料の負担は増える。つまり、手取りベースの増加額が減る。もう一つ繰り下げを考える際に大きな事がある。それは、愚生のように妻が年下で専業主婦の場合だ。このケースでの加給年金の扱いだ。厚生年金に20年以上加入し年下の妻がいると、その妻が65歳になるまで年約39万円の年金が上乗せされる。ところが厚生年金の繰り下げを選ぶとこの加給年金はもらえない。つまり、今の年金制度では、ずいぶん年下の妻がいる場合は、その妻が65歳になる前から補填して加算された年金が貰える。日本では、女房と畳は新しい方がいいと言われる。(フランスでは、マクロンのように逆もあるようだが)専業主婦であれば妻が若ければ若いほど特になる。年金で得になって、賞味期限でも得をするならば、二重の得だ。そう考えれば、結婚相手は若い女性に限る。何か不公平な気がするが・・・誰も異を唱えない。いずれにしても、年金繰り下げを選んで、額面金額が増えても、結果的に非課税の対象から外れて恩恵がなくなることもあるから要注意だ。老後に年金を補うなら、分離課税が適応される分野で収入を増やすことを考えるべきだ。つまり、投資信託、株、債券、土地取引などによる収入だ。ところで、台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業が2018年末までに、10万人規模の人員削減を計画している。鴻海といえば、シャープを傘下に収めた企業だ。グループで110万人超の従業員を抱えている。ただ、大部分は中国大陸の従業員だ。10万人規模の削減は、全従業員の1割に相当する。直接的な原因は、収益源である米アップルのスマートフォン(スマホ)の受託生産の需要が振るわないほか、米中貿易戦争の悪影響だ。売上高の5割超をアップル向けが占めるというから、販売不振の影響は大きい。どうも、「XR」が2019年にかけて販売をけん引すると見込まれていたが、販売数が期待には届いていないことのようだ。アナリストは11月中旬、iPhone「XR」の2018年の出荷台数見通しを3000万~3500万台と、10月時点の予想3600万~3800万台から大幅に引き下げた。愚生の周りにも、通信キャリアと契約した人は、二年おきにスマホのiPhoneを買い替えている。愚生のように、MVNO契約で通信料金が別建てなら、スマホは買い替えない。そのためsim-freeのiPhone6を今も使っている。リチウムイオン電池以外は、普通に使えば、テレビと同じでスマホが壊れることはない。日本政府は中古スマホの流通を盛んに促し、通信料金の完全別建ての答申がされた。実際に施行されれば、日本におけるiPhoneの新規販売台数は大きく落ち込むような気がする。この予想は、株価はまだ織り込んでいないようだが・・・?

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2018年11月24日 (土)

外国での裁判となれば公正かどうか不安

As20180512000386_comml バシル外相が駐日レバノン大使に、ゴーン元会長について「海外で成功したレバノン人を代表する一人」と称賛した上で、ゴーン容疑者と面会し、事件の動向を注視するよう求めた。ゴーン容疑者は幼少期から高校まで約10年間、両親の故郷レバノンで過ごした。この事件は、フランス、ブラジルだけでなく、レバノンでも衝撃が広がっているという。そして、レバノン外務省は今回の取引法違反容疑で逮捕された事件で、「ゴーン会長が公正な裁判を受けられるよう支援する」との声明を出した。確かに、外国での裁判となれば公正かどうか不安になるのだろう。戦後の東京裁判のように、戦勝国が敗戦国を裁くなど馬鹿げて欺瞞に満ちていた。ならば、原爆投下で非戦闘員を何十万人も殺戮したトルーマン大統領に罪はないのかと言いたい。1956年公開の溝口健二監督作品の『赤線地帯』という映画がある。この映画から、売春婦にもそれぞれ事情があることがわかる。『赤線地帯』が焦点を当てた社会背景は、戦前、戦中ではなく戦後だ。戦後の売春防止法案が国会で審議されている頃、娼婦たちがそれぞれの事情を負って生きてきたことを描く。病気の夫と幼子を抱えて一家の家計を支える。貧しいながら一人息子を女手一つで育てて同居を夢見る。親の借金のために売春宿で働き、客を騙して金を貯め、その金で金貸しもやって貯金を更に増やす。悲惨な状況で行き場のない彼女たちは、将来の不安から売春婦として客をひく。売春宿に働く女性たちの事情だ。戦前では、日本人として扱われた朝鮮半島に住む人達だけでなく、東北地方などの貧しい家庭でもよくあった話だという。親に売られて売春婦として働かされたお婆さんは気の毒だ。しかし、従軍慰安婦と称して何ども他人から金品を請求する婆さん達に罪はないのか。朝鮮には「泣く子は餅をひとつよけいにもらえる」という諺がある。朝鮮併合時の日本政府から朝鮮総督府への通達に、「一、朝鮮人には絶対に謝罪してはいけない。勝利と誤認し居丈高になる気質があり、後日に至るまで金品を強請さるの他、惨禍を招く原因となる。 」とある。従軍慰安婦の問題でも、脱税一族の鳩山由紀夫がしたり顔で偽善者ぶって朝鮮人を焚きつける。盗人猛々しいとは、正にこのことだろう。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2018年11月22日 (木)

特別背任罪が適用される可能性

1 日々、日産自動車会長のカルロス・ゴーン容疑者の報酬過少記載事件のニュースが流れる。聞くにつれて、「相当悪質だなぁー」と思い始めた。新聞によると、ゴーン会長の自宅用物件の購入などに充てるため、日産自動車の子会社は、タックスヘイブン(租税回避地)の会社に投資資金を移していた。日産は2010年ごろ、資本金約60億円を全額出資してオランダに子会社「ジーア」を設立。社内会議では、ベンチャービジネスへの投資が目的と説明された。その後、ジーアは、租税回避地として知られる英領バージン諸島に設立した孫会社に資金の一部を移動。孫会社は2011年、ブラジル・リオデジャネイロのリゾート地、コパカバーナにある高級マンションを5億円超で購入した。マンションはゴーン会長の自宅として無償提供されていた。一方、ジーアがバージン諸島につくった別の孫会社は、ジーアからの資金でレバノンの会社を買収。このレバノンの会社がベイルートにある高級住宅を約10億円で購入し、この物件もゴーン会長の自宅として無償で提供されていた。リオとベイルートの2つの物件の購入や改装などにかかった費用は総額で20億円。2物件はゴーン会長自らが選定し、グレッグ・ケリー容疑者が指揮した。本来、投資資金として役員会で承認を得たものが、リオとベイルートの物件の私的な不動産の購入に充てられていた。公私混同も甚だしい。オーナー会社であれば、会社のお金はすべて自分のものだ。しかし、雇われ社長だから私的に使っても、自分の金が減るわけではない。株主が損をするだけで、自分の腹は痛まない。ずいぶんいんと、倫理観のない無責任な経営者だったわけだ。舛添元都知事と共通する部分はあるが、スケールが違うと、変に感心させられる。今回の事件は、ゴーン容疑者が自己の利益を図る目的で任務に背く行為をしたことになる。当然、会社に損害を与えたのだから、特別背任罪が適用される可能性がある。この他にも、詐欺まがいの商法はいろんな場面でまかり通る。賃貸アパートや太陽光パネルもそうだ。面白い逸話がある。「ある所に、広大な土地を持っている老人がいた。そこに太陽光パネルのセールスマンがやってきた。売電で絶対に儲かるとしつこく売り込んでくる。老人は言った。『土地を無償で貸してやるから、あんたがやれよ。絶対に儲かるんだろ?』そういうと、二度とセールスマンは来なくなった。」他人事なら笑える話だが、そうとも言っていられない。なぜなら、数多くの太陽光発電システムが、いたるところ散見できるからだ。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2018年11月21日 (水)

泣いて馬謖を切ると断罪されることは当然

000pb12_2 20日の米株式相場は大幅続落した。S&P500種は前日比▼1.8%下落。ダウ平均は▼551.80ドル下げて24465.64ドル、ナスダックは▼1.7%安の6908.82。アップルをはじめとするハードウエア銘柄が連日大きく下げた。ただ、米国債の10年債利回りは3.06%と落ち着いている。これほどまでに、株が下がる理由は見つからない。安全策で、株式から現金に資金移動したのだろうか。S&P500種株価指数は一時、9月の高値から10%余り下落。ナスダック指数も8月に付けた直近の高値から14%近く下げ、ダウ工業株30種平均は500ドル余り値下がりした。株がどれもこれも値下がりでは、何を持っていても資産の減少は避けられない。愚生も不愉快千万の気持だ。ただ、エヌビディアやフェイスブックなどを、早めに見切りをつけたので多少の痛みは緩和された。そうはいっても、年初からの含み益は吐き出してしまった。米国株の下落は、カルロス・ゴーン容疑者の逮捕とは関係はない。せいぜい、関係があるとすれば日産自動車、ルノーと三菱自動車くらいだろう。逮捕された途端に、週刊誌でバッシングが始まった。カリスマ経営者の陰部がさらけ出される。例えば、元妻の話ではカルロス・ゴーンは、何一つ正直に話すことはないという。いずれにしても、隠された暗部が明らかになり、世界のビジネス界には驚きが広がっている。名声を持ったリーダーが、なぜこのように醜い金銭欲の亡者になったのだろうか。怖いものなしだったゴーン会長の倫理観や順法精神には、いささか驚かされる。非上場のオーナー会社では、会社の私物化はよくあることだ。しかし、上場企業であれば、株主や証券取引所の監視もある。日産の場合はゴーン会長に権限が集中していて、監査機能が働かなかったという。社外取締役は今年春までは、1人だけで独立した指名委員会もないという。唯一、意見がいえる筆頭株主は仏ルノーだ。しかし、ルノーの最高経営責任者をゴーン会長が兼任していては、監視の目が届くはずもない。今後、三菱自動車を含めた3社連合の枠組みが気になる。ゴーン容疑者が、破綻寸前だった日産を立て直した功績は大きい。しかし、だからと言って酒池肉林の贅沢三昧な生活が許されるはずはない。法治国家日本では、罪を犯せば、泣いて馬謖を切ると断罪されることは当然だ。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2018年11月20日 (火)

しっかり、してくれと言いたい。

Wihttpsfig11 昨晩、日産自動車代表取締役会長のカルロス・ゴーン容疑者が逮捕された。有価証券報告書に自身の報酬を約50億円過少に記載したとして、金融商品取引法違反容疑に問われた。愚生の見聞では、ゴーン容疑者と代表取締役のグレゴリー・ケリー容疑者は共謀して、ゴーン容疑者が受け取った役員報酬は計約999800万円を、約498700万円と過少にして有価証券報告書を提出していた。愚生のようなものには、何故ゴーン氏がこのようなことをしたか動機が分からない。今回は、いくら何でも脱税額が大きすぎる。仮に半分が税金だとすれば、手取り25億円が75億円に増える勘定だ。いずれにしても、逮捕されたので日産の役職は、22日に解任されるようだ。また、フランス・ルノーも経営体制刷新の検討に入ったという。トップ不在となるため、ルノーの取締役会でもゴーンCEOの解任が議題となるもようだ。ルノー関係者によると、もし解任となった場合、後任はナンバー2とみられる人物が繰り上がるようだ。ルノーの筆頭株主は仏政府のため国策会社に近い。ゴーンCEOの不在は、仏政府と日産や三菱自の関係にも影響を及ぼす可能性がある。今後のルノー・日産・三菱自動車の関係はどうなるのだろうか。愚生にとって、日産自動車は遠い存在だ。どうなろうと構わないが、日本人としては上手くいって欲しいと思う。そういえば、ホリエモンが有価証券報告書偽造で、実刑判決だったことを思い出す。今回は、どうなるのだろうか。ところで、最近はセキュリティが煩い。メッセージを平文のままで送受信するHTTPと異なり、HTTPS (Hypertext Transfer Protocol Secure) は、SSL/TLSプロトコルを用いて、サーバの認証・通信内容の暗号化・改竄検出などを行う。そのため、あらゆるHTTP通信をHTTPSに置き換える動きになってきた。そのせいで、愚生の貧しいHPにもHTTPSプロトプルを導入した。アクセスする人が少なくても、一応見栄で対応している。しかしながら、愚生が使用しているニフティのブログは、未だにHTTPSが導入されていない。そういえば、富士通が運営していたニフティはノジマに買収された。このことが弊害なのだろうか。ただ、クラウド事業は富士通側に残ったと聞くから、どちらの責任なのか不明だ。しっかり、してくれと言いたい。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2018年11月19日 (月)

古都の歴史の重みを痛感させられる。

  • Dsc02462_4 秋も深まり、古都でも紅葉狩りの季節となった。愚生も、紅葉を楽しむため、久しぶりに京都や奈良の神社仏閣をまわった。京都はともかく、滋賀の湖東三山(西明寺、金剛輪寺、百済時)や、奈良の郊外の長谷寺などは、天台宗や真言宗という密教だ。総本山がある比叡山や高野山と同様な山奥に建立されている。健脚でない愚生にとっては、少し辛い観光であった。赤く染まった紅葉は、絵画を見ているようで美しい。そして、日本には見るべき絶景が多いと感心させられる。京都や奈良など、何度行ってもその観光資源の奥深さに驚かされるばかりだ。京都の東福寺や嵐山、南禅寺など、外国人旅行客も含めて混雑を極めている。日光や箱根の紅葉が終わった後は、古都に流れてくるのだろうか。愚生の体力不足から、足が痛くなった。そのため、嵐山で生まれて初めて人力車に乗った。乗車賃がすこぶる高いことを除けば、快適な乗り物だった。ただ、車夫は大学を出て一年だというから、就職試験が希望通りでなかったのだろうか。いつまでも、歩合制の体力頼みの仕事は辛いだろうと同情した。ここ数年で、足早に日本の名所を観光したが、やはり奈良・京都は歴史の匂いが染みついている。これまで奈良の郊外にまで、足を延ばすことはなかった。明日香村にある談山寺は藤原鎌足を祭る。大化の改新で、以後の日本の政治に大きな影響を与えた中大兄皇子や中臣の鎌足らの密談場所だと言われる。つくづく、古都の歴史の重みを痛感させられる。ところで、帰った後は撮りためた写真の整理に追われる。同窓会の写真であれば、セキュリティ付きのウェブサイトにアップロードして終わりだ。しかし、介護施設に居る母や義母に見せるとなると写真にしなければならない。インクジェットプリンターの色合いの調整など、面倒なことが多い。ヨドバシドットコムでは、L伴400枚でキャノン光沢用紙であれば1800円、一方、富士フィルムは1100円で販売されていた。日本では、まだまだデフレが進行しているように思う。カメラや複写機需要も減り続けて、キャノンも富士フィルムも業績は良くない。この先のビジネス展開は、両社とも容易でないだろう。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2018年11月18日 (日)

反日活動の「TWICE」がNHKの紅白に出演

20181116035578668 韓国「BTS」の原爆Tシャツが問題になって、日本のテレビへの出演がなくなった。その一方で、韓国のガールズユニット「TWICE」は、NHKの紅白に出演する。彼女たちのメンバーが、過去に慰安婦Tシャツを着用して、反日活動をしていたことが明らかになった。強制的に国民から視聴料を徴収するNHKはどう対処するのだろうか。反日を国是とする韓国だから、彼女たちが日本を貶める活動をすることは自由だ。しかし、そういう反日分子に出演料を国民の税金に等しいNHK受信料が使われることは我慢ならない。過去にもNHKは、日本を貶めるような番組を数多く作ってきた。今回のNHKの対応が見ものだ。こういう影響力のあるグループの反日活動は、韓国の大衆にあたえる影響は大きい。早々に、反日活動をすれば、日本への入国できなくなるような手続きを取るべきだ。日本に何をしても、何を言っても不利益がないという舐められた結果が、今日の日韓関係を複雑にした原因だ。日本は中国やロシアを見習うべきだ。厳しい対応を取って、初めて彼らは自分の利害関係に気が付く。いずれにせよ、薬物の逮捕歴で入国できないのに、なぜBTSが日本に入国できるのか不思議でならない。そして、NHKはそれを冗長するようなことをやっている。李明博が天皇へ土下座発言したことも、無能な外務省役人の韓国への対応が発端だ。韓国のような、前近代的な法治国家と言うに疑わしい国には、毅然とした対応が必要だ。韓国の大統領の交代は、王朝の交代と同じだ。韓国は大統領にあまりにも権限が集中しているため、お金が方々の財閥から集まってくる。その結果、粛清の対象として、諺通りに「女は三日殴らないと狐になる」といって、朴槿恵のように、大統領を辞めた途端に刑務所行きとなる。李明博は、退任と同時の逮捕は免れたが、結局、過去を暴き出されて拘置所にいる。朴槿恵も李明博も、民主党政権が続く限りは、刑務所から出所できないだろう。韓国とは、そういう無法治国家だ。反日活動をする芸能人に入国を許可すれば、いつまで経っても彼らの反日活動は止まない。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2018年11月15日 (木)

「アマゾンエフェクト」の怖さが宅配業者にまで

1489370009178954309 最近、愚生宅でも頻繁に宅配便が届けられる。その理由は、インターネット通販での購買が増えたからだ。その象徴がネット通販大手のアマゾンだろう。同社の荷物量は年間で4億5000万個にも上るといわれる。アマゾンの荷物は過去、宅配便業界2位の佐川急便がメーンで引き受けていた。ところが2013年、佐川急便はアマゾンとの値上げ交渉が決裂して撤退した。その後を受けてアマゾンを引き継いだのはヤマト運輸だ。佐川急便は撤退後、取り扱い個数は減ったが、利益率は上昇した。逆にヤマト運輸は個数が格段に増加したが、利益率は減少したというから皮肉だ。ヤマト運輸のさばく宅配便全体のうち、アマゾンの荷物は1割から2割、年間約2.5億個から3億個に上る。ヤマト運輸は現在、アマゾンと独自の契約を結んでおり、アマゾンの荷物の平均配送単価は、宅配便全体の平均よりかなり安いといわれている。ヤマト運輸に限らず物流業者は人手不足だ。そのため、荷物をさばききれない場合は、配送を他社に委託する。そして、委託費が収益を圧迫する状態だという。その悪循環から、利益が増えないことでドライバーは低賃金。よって、ドライバー不足に拍車がかかる。問題の解決には、荷受け抑制のための料金の引き上げしかない。そのヤマト運輸は、過去にサービス残業の常態化による残業代未払い問題まで起こしている。深刻な問題は、日本の社会構造による人手不足だ。少子高齢化の中、1995年に約8700万人だった生産年齢人口は、2015年に約7700万人、2065年には約4500万人にまで減るという。特に、3K(きつい、汚い、嫌われる)と呼ばれる職場の人手不足は深刻だ。他方、インターネット通販の普及による宅配便の急増は止まらない。国内の宅配便などの取り扱い個数は、10年前に比べて30%近く増加している。ヤマト運輸の2016年度の個数は18億6756万個を数えた。全商取引金額における電子商取引の占める割合は5%近くに達し、宅配便サービスは今や社会インフラ化している。愚生などでも、購入する場合は、アマゾンドットコム、ヨドバシカメラドットコム、ヤフーショプを比較して、一番安くしかも早く届くものを買う。パソコンから手軽に注文できるし、指定した時間に配達される。ネット通販の利便性は有用だ。今後、足腰が立たなくなれば、ますます需要は増える。最近、ヤマト運輸などでは、再配達を減らすため、会員制サービス「クロネコメンバーズ」に登録すればLINEなどで配達時間を指示できる。いかにして再配達率を下げるかが、仕事の効率化に寄与する。ただ、いくら努力を積み重ねても、人口減少社会が続く限り、問題解消は容易でない。宅配便業はアマゾンなどに対して値上げ交渉で事態を乗り切ろうとしている。しかし、最近、宅配業者に混じって、アマゾンですと言って商品を配達する。どうも、アマゾンが独自の物流網を構築してきたようだ。そう考えると、既存の宅配業者も、うかうかしていられない。豊作貧乏ならまだ良いが、宅配そのものが依頼されなくなれば一大事だ。こうなると、「アマゾンエフェクト」の怖さが宅配業者にまで及んでいるようだ。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2018年11月14日 (水)

MAGカップなど使わないだろう。

Dsc_3743a 今週に入って、時価総額1兆ドル越えのアップルとアマゾンの株価が失速している。主力商品のiPhone販売減速の懸念が強まったアップル株が5%下落し、他のハイテク株にも波及した。アップルとアマゾン・ドット・コムという2つのAの頭文字企業が相場を混乱させている。その元凶となったのは、アップルのiPhone向けに顔認証センサーを供給する米ルメンタム・ホールディングスからの情報だ。大口顧客の大手1社から、10~12月期の出荷を大幅に減らすよう要請を受けて、業績見通しを大幅に引き下げた。この大口顧客とは、名前を挙げなくても分かる米アップル社だ。米ルメンタムの下方修正の幅を踏まえると、アップルは注文を最大3割程度減らしたようだ。また、スマホの製造を委託している台湾の鴻海精密工業などにも、新型「XR」の増産中止を要請したことも明らかになった。そのせいもあって、JPモルガンは2018年度と2019年度のiPhoneの売上台数は、前年度実績を下回るとの見方を示し、目標株価を引き下げた。iPhoneは高機能化に伴って平均単価が3割上昇。そのせいで、7~9月期業績は31%の増益を記録した。ただ、値上げ分の利益率は大きく向上したが、販売台数は横ばいにとどまっている。いつまでも、こんな価格上昇が続くわけはない。投資家が失望するのは当たり前だろう。他方、アマゾンの株価も低空飛行が続く。高値からの下落率が2割を超えたのは、10月末に発表した7~9月期決算で売上高が市場予想に届かず、10~12月期の売上見通しも予想を下回ったからだ。ただ、愚生が思うに、アナリストが勝手に高い数値を予想して、それが外れて届かなかったと言っているだけだ。株価の下落は、需給の関係でヘッジファンドの利益確定売りや先物の空売りが原因だと思う。日柄調整が終われば回復すると思っている。いずれにしても、株式市場で苦戦に直面する2社は勝負の年末商戦を前に手を組むという。アップルは、アマゾンを通じて、日米欧の正規の販売代理店経由で最新型のスマホやタブレット端末の販売に乗り出す。一方、アップルは利用者が多い世界最大のネット通販サイトに出品し、販売のテコ入れを狙う。両社のもくろみが一致しての販売だ。ただ、アップルは重要な販売データをアマゾンに一部手渡すことになる。両社ともに自社の商圏に会員を囲い込み、サービス手数料で稼ぐビジネスを成長分野とみている。また、米ヴイエムウェアは、クラウドのアマゾン・ウェブ・サービス(AWS)上でVMwareの仮想環境を利用する「VMware Cloud on AWS」を日本で提供すると発表した。これで、基幹系の仮想マシンをAWS上でも容易に立ち上げることが可能になった。マイクロソフトのクラウドサービスAzureへの強力な対抗手段になる。どうも、5Gへのネットワークの進化は、クラウドや情報サービス手数料で稼ぐ分野に伸び代がある。そう考えれば、MAG(マイクロソフト、アマゾン、フェイスブック)という頭文字が重要だ。ただ、愚生がいくら言ったところで、だれもMAGカップなど使わないだろう

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2018年11月13日 (火)

将来的な技術動向まで見通した投資

2514 パイオニアというブランドを聞くと懐かしい。昭和四十年代、愚生が学生だったころは輝いていた。工学部の学生だった愚生も、一丁前にオーディオ・コンポを揃えていた。アンプとスピーカーはパイオニア、チュナーはトリオ、ターンテーブルはビクター、カートリッジはテクニカだった。内容も分からずに、名前だけで適当に秋葉原の石丸電気で買った。その名門パイオニアが資金難に見舞われているという。時代も変わったものだとつくづく思う。テレビや家庭用オーディオ部門から撤退し、カーナビに経営資源を絞ったが、そこでもつまずいた。銀行から見放されたパイオニアは、外資系投資ファンドから運転資金を調達するという。三菱UFJ銀行が参加する130億円の協調融資の満期は9月末。しかし、銀行側にパイオニアの借り換えに応じる姿勢はない。手元資金が300億円程度のパイオニアにとって借り換えができなければ運転資金に穴が開く。銀行が冷酷だったというより、何度も経営の失敗を繰り返したことが原因だ。パイオニアの失速は、プラズマテレビに始まる。富士通が日立にプラズマ部門を売り抜け、NECもパイオニアに二束三文で事業部門を売り払った。最後は、パナソニックとパイオニオアだけが、プラズマテレビを生産していた。ところが、量産にすぐれ製造コストも安い液晶パネルが、プラズマが得意としていた大型化にも成功した。その結果、パイオニアはプラズマテレビからの撤退を決定し、三菱グループからの支援を引き出した。しかし、カーナビ事業もスマホの無料ナビが普及してふるわず、最終赤字となった。ある投資銀行の幹部は、「パイオニアの技術は一流。でも、そこにあぐらをかいていた感が拭えない」と酷評する。愚生が思うに、パイオニアの経営者は、デジタル化という本質的な技術の見通しができなかったことだ。半導体で何度も失敗した富士通は、早々に日立に押し付けてこの設備投資が大変な世界から逃げ出した。液晶で成功したはずのシャープも、大型設備投資で失敗して台湾企業の傘下になった。パイオニアには、これまで安定的な収益源であるカーオーディオ、カーナビ事業があった。しかし、2010年ごろから米グーグルが地図に進出し、町中にグーグルストリートの撮影車両が走り回るようになった。地図は無料でユーザーに提供し、それ以外のところでもうけるプラットフォーマーが登場した。クラウドにデータを載せたグーグルの地図はめまぐるしく更新される。パイオニアなどが製造する既存のカーナビは、新設された橋を更新できず海の上を走ることもある。カーナビ事業のネット化まで見越した、真のデジタル化が見通せなかった。現在のパイオニアの時価総額は400億円弱だ。その価値の源は、子会社の地図情報だと言われる。自動運転向けの高精度地図を整備するには膨大なコストがかかる。自動運転が実現性を増してきつつあるため、まだパイオニアの企業価値は認められる。いずれにしても、外資系投資ファンドは、親会社のパイオニアには価値は認めないだろう。ファンド傘下でリストラを進めて収益を改善し、自動運転分野で大手メーカーと提携するか、子会社を分離してパイオニアを解体して売却する選択肢しか残されていない。パイオニアのショールーム「パイオニアプラザ銀座」も、一等地のビルから消えた。「夏草や 兵どもが 夢の跡」という運命だ。ところで、脚光を浴びる中国のインターネット通販セール「独身の日」が12日午前0時で終了した。アリババの取扱高は、過去最高の3兆5000億円となり、前年比26%増えた。昨年の楽天のネット通販の取扱高約3兆4千億円を超える規模の取引を1日で達成した。一方、12日の米株式市場でダウ工業株30種平均が大幅に続落。iPhoneに販売減速の懸念が浮上したアップル株は5%も下落した。アップルは7月末以来の安値をつけた。また、資金流用疑惑に絡んでゴールドマン・サックスも急落。米株価は中間選挙翌日の7日に急伸したが、先週末以降の下げで上昇分が帳消しになった。ダウ平均の終値は前週末比602ドル12セント(2.3%)安の2万5387ドル18セント。下げ幅は10月下旬以来、約3週間ぶりの大きさとなった。この下げは「iPhone」に顔認証用のセンサーを供給しているルメンタム・ホールディングスにアップルが減産を要請したことが引き金となった。アップルの大幅安が半導体や部品メーカーなどに広く波及したほか、アマゾン・ドット・コムやグーグルなど主力ハイテク株にも売りが膨らんだ。ハイテク株が中心のナスダック指数は3%近い下落率となった。株のボラティリティは高い。しかし、企業業績が日々動くはずなどない。需給の変動で、株の騰落がおきる。重要なことは、将来的な技術動向まで見通した投資だろう。パイオニアと同じ轍は、踏みたくないものだ。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2018年11月12日 (月)

デジタル経済に対応する国際課税ルール

N14 最近、デジタル課税という言葉を耳にする。英国が2020年から大手IT(情報技術)企業に対するデジタル課税の導入を決定したという。一方、課税強化を急ぐ欧州に米国と中国が反発する。どうも、欧州と米中が対立するという変な図式だ。貿易戦争を繰り広げる米中の意見が一致するとは驚かされる。根本は、ネットビジネスの進化に対応できなくなった古い法人税制度が問題のようだ。米中のようなIT大手企業を抱える国と、IT分野に絞った課税強化を主張する欧州。お互いの利害関係が鋭く対立する。国籍企業の税逃れ対策も含めた、新しいデジタル経済に対応する国際課税ルールが求められる。19世紀に形づくられたといわれる法人税が時代遅れになったことは事実だ。しかし、すべてがネットワークにつながる世界で、各国がバラバラな課税を施行すれば混乱の極だ。ところで、ネットワークを通じて世界の利用者に直接サービスを提供する代表的な企業といえば、GAFA(グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン・ドット・コム)だろう。この他に、規模が大きい中国のアリババやテンセントも入れるべきかもしれない。過去のルールでは、国際展開する企業には支店など経済拠点があった。そして、そこに現地国が課税できた。例えば、日本IBMや日本オラクルなどがよい例だ。だが21世紀に入り、GAFAのように、莫大な利益を稼ぐが現地拠点がほとんどない。そのため、利用者が住む国の課税が困難となった。そして、こうしたIT大手企業が、税金が安い租税回避地を使う節税策をとったことも問題を大きくした。この国際課税の共通ルール作りや租税回避地の悪用防止などに、各国が参加する枠組みはできた。しかし、デジタル課税問題では未だに合意できていない。それに反発したEU加盟国は、IT大企業の売上高に3%に課税する「デジタル・サービス税」の導入を独自に行おうとしている。ただ、フランスやドイツなど欧州諸国のように、IT大手GAFAを狙い撃ちにしたようなデジタル分野に絞った課税強化でよいのだろうか。デジタル経済の中でも、極々限られた米国勝ち組企業をターゲットに絞った議論だ。税の補足は、中小だろう大手だろうと公平に一律に議論すべきだろう。そして、その税は突き詰めればその国の消費者が払うことになる。ボーダーレスのネットワークビジネスなのに、ボーダーで税率が違ってもよいのだろうか。各国の利害の調整は、容易でない。愚生ごとき者でも、拙速な結論で決めてしまうのは後に禍根を残す気がする。あるべき姿を、根本から議論して決めるべきだと思う。ついでに言わせれば、日本の消費税引き上げの中で、軽減税率0%とすべき電力・ガス・水道・食品などが、なぜ8%なのかを全く議論していない。こんないい加減な税制で良いのだろうか。増税するなら、後期高齢者の医療費の3割負担を優先すべきではないだろうか。選挙にしか目が向かない浅ましい政治家達に、日本をまかせて良いのだろうか。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2018年11月11日 (日)

貫一お宮の像という観光資源

Si_80022137_30799 一昨日は、同窓会で熱海に泊まった。同窓会といっても、酒を酌み交わすだけだ。ほとんど観光などはしない。ただ、内陸県から来た友人は、海が珍しいとみえて気に入っているようだ。その他に、熱海には見るべき資源があるのだろうか?見渡しても外人のインバウンド客はいない。むしろ、愚生より年上とみられる棺桶に足を突っ込んだような老人客が多い。近くにあって老若男女問わずに雑踏に塗れる箱根とずいぶん人気が違うと感じた。愚生自身も、家族連れで熱海に行ったことはない。宿泊費が安く、交通の便が良いことだけが利点だ。ところで、熱海の海岸には、1986年に設置された「許しを乞うお宮を貫一が下駄で蹴り飛ばす金色夜叉」の銅像がある。年寄りならば、みんな皆知っているだろう。読売新聞に明治30年-明治35年まで連載された尾崎紅葉が書いた小説の一場面だ。「来年の今月今夜、この月を僕の涙で曇らせてみせる」というお馴染みの臭いセリフを思い出す。ただ、時代が変わって現代では、「貫一お宮の像は、女性への暴力を容認していると誤解を招くのでは」といった意見が数多く寄せられているという。そうした中に、「こんな像があったら、恥ずかしくて熱海へ外国人客を連れて行けない」という内容まであるという。しかし、撤去するとなれば別の大きな問題もある。女性の人権を守れと言いながら、表現や言論の自由を弾圧しているとも言える。一高の学生だった貫一が下宿屋の娘のお宮を蹴るシーンは、愚生の大学時代でも考えられない蛮行だ。そういうわけで、銅像はインバウンド客の観光資源にはなっていないようだ。というか、それほどまでに熱海には観光場所がないのだろう。何か、廃れた水上温泉や鬼怒川温泉と通じるものがある。農業人口が減って、温泉湯治という客が少なくなったのだろう。毎回、幹事をしている愚生には、つまらない小さな集まりでも、それなりに手はかかる。少しは、こちらの気持ちを斟酌してもらいたいと思うが、言っても無駄だろうと諦めている。愚生が担わなければ会は潰れてしまうと思うと、ボランティアのつもりになってするしかない。そう思うと、つくづくスーパーボランティアと呼ばれる尾畠春夫(おばた はるお)さんに頭が下がる。定年後は「自分は学歴も何もないけど世間に恩返しがしたい」とインタビューに答える尾畠さんをみると、本当にいい人だな~というのが伝わってくる。邪な愚生には、とても真似ができないと感心する。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2018年11月 9日 (金)

朝鮮人との交渉はしない。

600_phpbz6vst 韓国の大統領は、なぜこうもいい加減な輩が選ばれるのだろう。勿論、日本の首相とて誇れるものではない。鳩山由紀夫や菅直人のような無能者も、日本国の首相だったからだ。ただ、文在寅だけは、あまりに酷い。全く何を考えているのか分からない。20015年に日韓政府が合意した慰安婦問題を、当時の野党代表だった文は「10億円で我々の魂を売った」と激しく非難したことは記憶に新しい。大統領就任後は、10億円を税金で立て替え、日本からの癒し金の性格をなくした。ただし、日本には最終的かつ不可逆的な解決を確認した合意だから、破棄したとは言っていない。そして、国内向けには、「日本に合意を破棄したり、再交渉を要求したりしない」と言っている。当然、合意を破棄すれば、それだけで終わるはずはない。新たな条件を手に日本と交渉しなければならない。元々、米国の仲介で合意した案件だから、再交渉など日本がするはずはない。このような失敗は、盧武鉉政権時に体験済みのはずだ。それは、盧武鉉政権が2005年、「日韓が1965年に結んだ請求権協定」を検証したとして、「慰安婦賠償は解決していない」と宣言した。盧武鉉が後先を考えずに大衆迎合したつけは大きい。その後、憲法裁判所の違憲判決が2011年に出たからだ。そのせいで、李明博政権は、この解決済みの慰安婦問題を蒸し返した。また、朴槿恵政権は口先外交で日本批判を繰り返した。朴槿恵は慰安婦問題の解決を掲げ、首脳会談を拒否するという強引手段を使った。しかし、日本に相手にされるはずもなく、日韓関係は悪化した。そして、朴槿恵は日本に来ることもなく今は罪人として、ソウルの拘置所にある檻にいる。そうした経緯で、米国が仲介して2015年に日韓で慰安婦合意がなされた。文在寅は、盧武鉉政権の後継者たちが苦労して築いた歴史的合意を反故にした責任は大きい。そして今、今度は文在寅に番が回ってきた。かつて日本に魂を売ったと前政権を非難したが、朝鮮人を全く信用しなくなった日本と、文在寅はどう交渉するのだろうか。韓国国内からも、文政権は「正義の実をつまみ食い」だけして、その後、無策をさらけ出している。今回の、朝鮮人労働者(徴用工ではない)の賠償問題に対する、韓国大法院(最高裁判所)判決も同じ問題だ。朝鮮人労働者の賠償権を認める判決は、明らかに1965年の請求権協定に違反しているからだ。個人が貰う金を、「漢江の奇跡」と呼ばれた経済発展に使ったことを、半世紀以上も韓国国民に隠している。韓国経済の発展は、「物ごい外交」で得た日本の協力資金で築かれたという事実だ。日本からの協力資金は、個人補償を含むお金だ。その級力金で、ポスコ、昭陽江ダム、京釜高速道路、漢江鉄橋、嶺東火力発電所が作られた。韓国政府は、司法の判決を尊重すると逃げるが、それだけでは済まない。いったい、無責任極まる文政権は、今後どうするつもりなのだろうか。日本も世界も、もはや朝鮮人との交渉はしない。なぜなら、こんな嘘つきな相手と話しや約束をすることは、時間の無駄だからだ。外交能力がないのなら、元の鞘に収まって支那の属国なるのも一案だ。なぜなら、朝鮮は有史以来、2000年も外交権は支那に握られていたからだ

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2018年11月 8日 (木)

中間選挙後は買いという経験則

20181107035575894 7日の米株式市場でダウ工業株平均は大幅に3日続伸し、上昇幅は500ドルを超えた。不透明要因がなくなった安心感から、株価反発に勢いが出てきたのだろうか。選挙結果は、事前の予想通りに、上下両院で多数派が異なる「ねじれ議会」となった。IT経営者が支援する民主党が下院を制したことも、株価押し上げ要因なのかもしれない。トランプ米大統領が記者会見で、超党派での政策推進に期待して「願わくは、我々は米国民のために一緒に取り組んでいきたい」と語った後に、ダウ平均は一段高となったという。愚生には、理解不可能だが「ねじれ議会」は株式にとって緩やかな強気要因らしい。それは、過去の実績からだという。1952年以降、中間選挙があった次の年の米株式の運用収益をみると、共和党の大統領と「ねじれ議会」という組み合わせでは約20%に達する。議会とのねじれで、急激な方針転換のリスクがなく、現状維持が保たれるからだ。これまでは、トランプ大統領の大型減税が、株価の急騰を支えて「トランプ相場」が始まった。今後は、中間層向けの減税や米中貿易戦争が株価に影響を及ぼすのだろう。ところで、7日のダウ平均はこの日の上昇で10月29日の直近安値から1700ドル強上昇し、10月3日の最高値からの下げ幅(2385ドル)の7割強を取り戻した。最高値までは650ドル弱に迫った。中間選挙前にポジションを閉じたため、買戻しが入り、中間選挙後は買いという経験則が生きているようだ。10月9日以来ほぼ1カ月ぶりに節目の2万6000ドルを回復した。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は大幅に続伸し、同194.790ポイント(2.6%)高の7570.754と10月17日以来の高値で終えた。特に、ねじれ議会となったことで大幅な規制強化が難しくなるとの見方から、アマゾン・ドット・コムなど主力のハイテク株にも見直し買いが入り7%も上昇した。ネットフリックスやアップルなど主力株も軒並み上昇した。愚生にとっては、米国の選挙結果などは、どうでもよい。ただ、愚生の持株の株価が少しでも回復したので「良」としたい。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2018年11月 7日 (水)

世界に向けて韓国は法治国家ではないと宣言

Dd 韓国とは、1965年に「日韓基本条約」と「日韓請求権・経済協力協定」を締結し、国交を回復した。日本からの協力金には、日本の敗戦に伴う、韓国人への未払い賃金なども含まれていた。韓国政府が纏めて受け取り、韓国民へ補償するという約束で、請求権問題は「完全かつ最終的に解決した」と記されている。ところが、朴槿恵の親父、朴正煕は漢江の奇跡とまで言われた経済発展にこの大金を使った。そして、韓国の個人の未払い賃金には、補償しなかったようだ。この構図を例えるのによい例がある。仕事を一括請負した親会社(韓国政府)が、実際に仕事をした下請け会社(韓国民)に賃金を支払わない。下請会社(韓国民)がお金を貰っていないと、発注元(日本)に言ったところで、それはずいぶん昔に一括請負会社(韓国政府)に支払い済みだというしかない。二度払われることは毛頭ない。ここで韓国政府の嘘が面白い。発注元(日本)から受け取ったお金に、下請け(韓国民)の給料は入っていないという。そして、韓国政府の息のかかった裁判所(韓国司法府)が日本からもらった金に、自国民の未払い賃金が入っていないと開き直る。韓国政府が、日本からお金を受け取った領収証(協定書)まであるのに嘘をつく。そして、韓国民には日本が悪いから向こうから金を貰えと言う。韓国民の程度が悪いから、このような話のすり替えで騙される。韓国民を見ると、「泣く子は飴を一つよけいにもらえる」という韓国の諺を思いだす。これだから、嘘を平気でつくような朝鮮人とまともに付き合うなど、もってのほかだ。こういう輩には、殴って道理を教えるしかない。モンゴルではそうなのだろうか、日馬富士の言い訳と似てきた。いずれにしても、韓国最高裁は、国家間の条約や歴史を無視して、世界に向けて「わが国は法治国家ではない」と宣言した。そして、その親玉の文在寅は「司法府の判断を尊重する」と、うそぶく。「盗人にも三分の理」というが、文在寅はそれ以下だ。これが朝鮮人の本質なのだろう。世界中から嫌われる理由がわかる。韓国民を騙してして、騙しきれなくなったら、裁判所を使って日本企業に支払い命令を出すなど、国家ぐるみの詐欺だ。一番悪いのは誰かといれば、羊頭狗肉の政治家、河野洋平や鳩山由紀夫などの売国奴連中だろう。他人の注目をひくために日本を貶めて、何が楽しいのだろうか・・・。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2018年11月 6日 (火)

住まなくなった団地は、外国人が住む

B219d09e ずいぶんと昔になるが、千葉市に住む愚生の友人宅に行ったときに、壮観に建ち並ぶ団地群に圧倒された。昭和40年代~50年代に競って建てられた5階建てのエレベータがない文化住宅だ。築後40年~50年にもなるため、外観はともかく、住宅としての価値がそろそろ寿命に近い。エレベータがないせいで、老人には特に住みにくい。千葉の海岸線以外に限らず、全国でも老朽化マンションが増加している。その中には、修繕費、管理費の不足から、快適な住環境の維持が困難になる物件も多い。空室が生じにくい都心近辺であっても、こうした問題とは無縁ではない。また、バブル期に建てられた越後湯沢の築30年を超すリゾートマンションなど、20万円で投げり売りしても買い手がつかない。分譲から年月が過ぎると「管理崩壊」の危機に直面するようだ。老朽化マンションの実態を知ると、つくづく深刻な事実が進んでいることが分かる。一例だが、新宿区にあるリノベーションされたマンションの天井の排気管に、雨漏り対策のタオルが結びつけられていた。この40年経つマンションでは、20戸以上に雨漏りがあることが判明した。水で床が緩み壁紙がはがれた部屋もあるという。7割以上が賃貸に出されており、管理費の未収率は1割を超えている。また、豊島区の繁華街にある築37年、世帯数9戸のマンション。修理積み立ての金を預かっていた不動産業者が破綻し、返却された通帳の残高は130万円だという。外国人の入居者が多く、現在の区分所有者は全員が台湾人だという。振りかえれば、分譲戸数が急伸したのは団塊の世代が、住宅を求めるようになった昭和50年代からだ。その頃に建てられた物件は、そろそろ築40年を超える。大量に郊外に建築された古い団地群は、都心から遠い物件が多い。少子高齢化の今、大量に建築されている最新型の賃貸アパートとの競合もある。結局、日本人が住まなくなった団地は、外国人しか住まなくなる。そういえば、1980年代に愚生が香港に出張した頃は、まだ九龍城砦があった。香港・九龍の九龍城地区にあった城塞及びそこにあった巨大なスラム街のことだ。香港がイギリスの租借地だった時代、九龍城砦だけは例外として租借地からはずされていた。そのため、中国にも、イギリスにも法治権がなく、文字通りの「無法地帯」だった。あらゆる犯罪の巣窟で、一度迷い込んだら二度と出て来れない場所と揶揄されるスラム街だ。日本でも、千葉市美浜地区の団地群は中国人が多い。埼玉県の蕨市とその周辺地域には、在日クルド人のおよそ半数の約1000人が暮らし、「クルディスタン」と「蕨」をもじって「ワラビスタン」と呼ばれる地域だ。外国人が多く住む地域は、どうしてもいろいろな問題が多発しやすくなる。そう考えると、再開発ができない耐用年数が過ぎた老朽化した団地は、早期に強制的に取り壊すべきだろう。話は変わるが、最近は仮想通貨の逆風が止まらないという。コインチェックに始まった、相次ぐ不正流出で個人の投機マネーが流出しているからだ。小売店の決済も広がらず、代替通貨の期待もしぼむ。「夏草や 兵どもが 夢の跡」と呼ぶに相応しい。「サトシ・ナカモト」がビットコインの論文をネット上で発表してから10年が経つ。ビットコインの売買代金は世界で40億ドル前後(約4500億円)。ピークだった2017年12月~2018年1月の5分の1程度に減った。特に仮想通貨離れが深刻なのが、若者を中心にバブルに沸いた日本市場だ。昨年末に5割を超えた取引全体に占める円建てのシェアは1割を下回る。円建ての売買代金はピークの25分の1の水準だ。ビットコイン価格は3月を最後に1万ドルに届かず、6000ドル台で膠着状態が続く。2017年、年間で15倍近くになった値動きをみて参入した個人の多くが含み損を抱える。特に、仮想通貨の支払い手段としての利用が減ったことが大きい。愚生も、幾つか仮想通貨の口座を持っていた。しかし、どう考えてもうさん臭いと思い、わずかなビットコインを換金して口座を閉じた。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2018年11月 5日 (月)

大量データから生み出すビジネスモデル

Pb13 10月の株価下落で、GAFA(グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン・ドット・コム)の時価総額は7~10月のピーク比で大幅に減少した。合計約6400億ドル(約72兆円)の株式価値が消失したことになる。株価下落の理由については、いろいろ言われている。その一つは、社会と共存するコストを求められ始めている。例えば、欧州を中心にデジタル課税強化の動きが広がる。一方、賃上げ圧力が強まり、情報流出の対策コストも膨らんでいる。そのため、高い収益性の維持は難しくなっているという説もある。7~9月期決算は総じて好調だったものの、トランプ減税の影響を受けない税引き前利益のアナリスト予想は、売上高対比の利益率が2019年度には全体で20.09%まで低下する。フェイスブックが本社に設置したコンテンツ監視室では、フェイクニュースの拡散や情報流出などの回避に全力をあげる。設備投資や人件費に絡む負担も重く、フェイスブックは2019、2020年度の利益予想を下方修正した。アマゾンは「低賃金批判」を踏まえ、米英の配送センターなどで働く約40万人の最低賃金を引き上げた。さらに、ネット通販で最も利用が多い中小型の荷物の配送料を2019年1月から5~10%引き上げる。これがアマゾンの小売部門の営業利益を押し下げるという。英国に至っては、独自なデジタル課税を20年4月から導入すると発表した。大手IT企業を対象に英国での売上高に2%の税を課す。欧州では個人情報の厳格管理を求める「一般データ保護規則(GDPR)」が5月に施行された。このため、フェイスブックの欧州での1日あたり利用者は約300万人も減少した。GAFAに共通することは、大量のデータから利益を生み出す新しいビジネスモデルだ。こういう後ろ向きな予想を見ると、株価の下落に勢いがつくような気がする。しかし、愚生はそうはあり得ないと考える。情報量の伸びは、通信速度に比例する。これから施行が始まる5Gでは、従来比で100倍も速くなる。速度が100倍も速くなれば、取り扱える情報量も100倍大きくなる。そして、それを永久保存や一時キャシュする領域も100倍必要となる。また、それに伴って新サービスも100倍?発生するかもしれない。いずれにしても、飯の糧としての大量データが、今後、急速に増えることはあっても減ることはない。そう考えれば、利益率の低下は杞憂ではないかと思う。仮に多少事実であっても、インターネットの高速化に伴って大量データを扱うIT企業が一層伸長することは間違いないだろう。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2018年11月 4日 (日)

勝った時だけのにわかホークスファンだが

Img_0 昨晩、日本シリーズ第6戦(広島0-2ソフトバンク)ソフトバンク4勝1敗1分で勝って、日本シリーズを制した。ホークスファンの愚生の目には、ソフトバンクの強さばかりが強調されるシリーズだった。特に、セ・パ両リーグのレベルの違いを痛感させられた。パでダントツに強かった西武、3位の日本ハムが出場しても広島に勝ったような気がする。それに比べてセ・リーグは2位のヤクルトこそ終盤に貯金をつくったが、3位の巨人は負け越している借金チームだ。広島はそんな弱い相手としか戦ってこなかったから、その差が大きかったのだろう。「井の中の蛙、大海を知らず」とはよく言ったものだ。広島の敗戦というが、セ・リーグ5球団にも責任はある。交流戦でもそうだが、どうしてセ・パにこれほど実力差がついたのだろうか。はやり、DH制度が大きいような気がする。それと、パ・リーグは不人気球団が多かったため、今は大企業だが、当時は伸び盛りだった新興企業の買収が多かった。古いところでは、ロッテ、日ハムだ。そしてオリックス、ソフトバンク、楽天。道楽で野球をしていた西武鉄道以外は、すべて商業ベースで宣伝効果を期待して買収している。古い南海ファンだった愚生も、こうして胸を張って恩恵を受けるのはありがたい。ホークスは、日本シリーズ制覇は 9回ある。振りかえれば、南海時代の杉浦投手(最多の38勝)がいた1959年、スタンカ投手(2試合完封)で勝った1964年だ。南海は、その後貧困に喘いで、福岡に移動する前年の1988年まで日本一はない。リーグ優勝も1973年が最後だ。その後、ダイエーになって王監督で、1999年、2003年。ソフトバンクになって、2011年、2014年 - 2015年、2017年 - 2018年と5回日本一になった。工藤監督は、4年指揮をとって3回優勝監督だから、たいしたものだ。残りの1回も2位だ。金満チームとはいうが、ドラフト制度があるから金だけでは勝てない。その証拠に、貧乏球団の広島がセ・リーグ3連覇を果たしている。愚生は、今日も日本シリーズを見る予定だったが、広島が弱すぎて当てが外れた。今シリーズの第2、3戦目で、工藤監督の投手交代が遅いと、酒を飲んでさんざん悪口を言ったことを申し訳なく思う。いずれにしても、ホークスファンとしては、優勝はうれしい。愚生場合は、勝った時だけのにわかホークスファンだが・・・。話は変わるが、サッカーの川崎フロンターレもJ1を連覇しそうだ。ソープランドで有名な川崎市をフランチャイズにするプロスポーツチームは少ない。ただ、フロンターレだけは富士通の本社(登記上)が川崎市中原区の南武線・武蔵中原駅前にあるせいで、去ることはないだろう。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2018年11月 2日 (金)

朝鮮半島にある国家とは、三猿で向かい合う

20180513212256   今回の徴用工、正確に言えば職に応募してきたのだから朝鮮人労働者というべき。この問題でまたも朝鮮半島にある国に悩まされる。韓国経済も傾いている中で、欧米は韓国から資本を引き揚げている。しかし、日本には不思議な企業がある。それは、東レだ。東レは1000億円を韓国に投資し新工場を増設するという。なぜ、東レが韓国に投資するのか愚生には、不思議でならなかった。東レは2016年7月韓国に、自動車の軽量化素材などに使われるPPSの生産工場を建設した。先月、約100億円を追加投資し、工場の第2期拡張を進める計画を決定した。さらに、炭素繊維、エンジニアリングプラスチック、2次電池素材などの分野に2020年までに計1000億円を投資すると表明した。韓国離れが相次ぐ中、東レは韓国への投資を強化している。東レが韓国投資を続けてきた背景には、東レの納品先が、サムスン、現代自動車、SK、LGなどの韓国メーカーだったこともある。関係者に言わせれば、韓国には世界トップクラスの企業が多く、大口の取引先を確保する上で有利であり、技術トレンドの変化にも迅速に対応できるからだと説明する。そして、昨年11月には、ソウル市に研究開発センターの起工式まで行った。来年末に完成すれば、研究開発部門だけでなく、韓国東レの主な系列企業が入居する予定だという。この東レの会長、榊原定征 は、2014年6月3日に経団連会長に就任した。 かつて韓国の李明博元大統領が、現職時代に「日本には自分の手下がたくさんいるから大丈夫」といった。その象徴が、この人物だろう。なぜなら、榊原定征は日韓併合時代の朝鮮人(当時は日本人)の両親から生まれた。その後、両親は日本国籍を取得。こういう偏った系譜や思想の人物が、日本経団連の会長についていることも摩訶不思議だ。そのせいもあってか、在日朝鮮人だった李明博は大統領時代に「天皇土下座」要求発言で物議を起こした。2012年8月14日に李明博は、「天皇が韓国に来たければ独立運動家に謝罪せよ」と要求したことだ。この時、李明博は日王が「ひざまずいて」謝らなければならないという表現を使った。要するに、土下座して謝れと言ったのだ。このネズミ顔の李明博は、今はどうしているかと言えば、朴槿恵と仲良く、韓国の拘置所の檻の中に入れられている。朴槿恵の口先外(害)交にも辟易したが、終末は両者仲良く檻の中だ。「天に唾する」というが、このお二人さんの居所としては相応しい。そういえば、朴槿恵が大統領だった時に、産経新聞のソウル支局長が、韓国内に不法に監禁されたことを思い出す。韓国には司法権の独立などない。その時々の為政者の意のままに法律を解釈して執行する。そうであれば、李明博や朴槿恵は、民主党の文在寅と敵対してきた。今回、文在寅政権下での裁判では、事実上の終身刑は間違いない。こういう、とんでもない半島国家と日本が付き合うこと自体が問題だ。

| | コメント (1) | トラックバック (0)

2018年11月 1日 (木)

今日から11月相場入り

Photo 10月31日の米国株式市場は続伸した。10月最後の取引で、ダウ平均株価は241ドル値上がりしたほか、ハイテク株の多いナスダック総合指数も2%を超える上げとなった。ハイテク株に買い戻しが入ったが、月間ではダウが5.1%、S&P500が6.9%、それぞれ下落。ナスダックは9.2%安で2008年11月以来の大幅な下げとなった。この日は好決算だったフェイスブックが3.8%上昇。前日発表した決算で、情報流出問題などの関連コストが少なくなる来年以降は利益率の低下が止まるとの見通しを示したことで安心感が広がった。アマゾン・ドット・コムは4.4%高、1日引け後に決算を発表するアップルは2.6%高。9月、10月は、過去を調べても例年株価が下げる時期だ。ただし、今回の下げはきつかった。今月は、反発して10月の下落を埋めて頂きたいものだ。愚生が思うに、株の上げ下げは企業業績が基本だ。しかし、昨今、株式の短期ボラティリティは異常だ。ヘッジファンドのAIによる売買ではないかと思う。米国市場はともかく、下落局面では日経平均の売買の半分は空売りだったという。日経平均2万4000円を超えたあたりでは、年末は2万6000円などと囃し立てた。それに煽られて信用取引で株を買った投資家の評価損率が▼マイナス30%にもなったと聞く。最後は、追証に追われて清算した人も多かったようだ。これでは、プラスサムの投資というよりマネーゲームのゼロサム投機に近い。こんなマネーゲームをコンピューター取引で繰り広げていては、東証に一般投資家が参加しなくなるだろう。今回、米国株の下げが日本の株式相場を暴落させたことは間違いない。その米国株の下げは、年初より大幅に高くなった株を決算対策で売ったことが原因だと言われる。しかし、いくら売りまくっても、売りが一巡すればもう売る株はなくなる。仮に空売りであったとしても、いずれは清算のために反対売買の買いが入る。そう考えれば、株の下落は一段落したのではないだろうか。今日から11月相場入りだ。例年通り11月から年末にかけて上昇局面になって頂きたいものだ。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

« 2018年10月 | トップページ | 2018年12月 »