外国での裁判となれば公正かどうか不安

バシル外相が駐日レバノン大使に、ゴーン元会長について「海外で成功したレバノン人を代表する一人」と称賛した上で、ゴーン容疑者と面会し、事件の動向を注視するよう求めた。ゴーン容疑者は幼少期から高校まで約10年間、両親の故郷レバノンで過ごした。この事件は、フランス、ブラジルだけでなく、レバノンでも衝撃が広がっているという。そして、レバノン外務省は今回の取引法違反容疑で逮捕された事件で、「ゴーン会長が公正な裁判を受けられるよう支援する」との声明を出した。確かに、外国での裁判となれば公正かどうか不安になるのだろう。戦後の東京裁判のように、戦勝国が敗戦国を裁くなど馬鹿げて欺瞞に満ちていた。ならば、原爆投下で非戦闘員を何十万人も殺戮したトルーマン大統領に罪はないのかと言いたい。1956年公開の溝口健二監督作品の『赤線地帯』という映画がある。この映画から、売春婦にもそれぞれ事情があることがわかる。『赤線地帯』が焦点を当てた社会背景は、戦前、戦中ではなく戦後だ。戦後の売春防止法案が国会で審議されている頃、娼婦たちがそれぞれの事情を負って生きてきたことを描く。病気の夫と幼子を抱えて一家の家計を支える。貧しいながら一人息子を女手一つで育てて同居を夢見る。親の借金のために売春宿で働き、客を騙して金を貯め、その金で金貸しもやって貯金を更に増やす。悲惨な状況で行き場のない彼女たちは、将来の不安から売春婦として客をひく。売春宿に働く女性たちの事情だ。戦前では、日本人として扱われた朝鮮半島に住む人達だけでなく、東北地方などの貧しい家庭でもよくあった話だという。親に売られて売春婦として働かされたお婆さんは気の毒だ。しかし、従軍慰安婦と称して何ども他人から金品を請求する婆さん達に罪はないのか。朝鮮には「泣く子は餅をひとつよけいにもらえる」という諺がある。朝鮮併合時の日本政府から朝鮮総督府への通達に、「一、朝鮮人には絶対に謝罪してはいけない。勝利と誤認し居丈高になる気質があり、後日に至るまで金品を強請さるの他、惨禍を招く原因となる。 」とある。従軍慰安婦の問題でも、脱税一族の鳩山由紀夫がしたり顔で偽善者ぶって朝鮮人を焚きつける。盗人猛々しいとは、正にこのことだろう。