
政府は最新鋭ステルス戦闘機F35を米国から最大100機追加取得する検討に入った。現在導入予定の42機と合わせて将来的に140機体制に増やす。愚生も米国からの輸入拡大と中国の軍拡に抗するには必須だと思う。同時にトランプ米大統領への配慮を考えれば一石三鳥となる事案だ。この中で、F35は最新鋭の第5世代機と位置づけられているが、現在日本が導入しているF35A型は艦船では使えない。
短い滑走で離陸し垂直着陸できるF35B型を増やして、海上自衛隊のヘリコプター搭載型護衛艦「いずも」などを戦闘機が離着陸できるように改修し、航空母艦に転換する必要がある。F35A型を中心にF35B型も含め最大100機取得というが、将来を見据えればF35B型を増強した方が後々運用はしやすいのではないか・・。また、退役するF2戦闘機の後継となる
次期戦闘機は、「心神(しんしん)」を発展させて、是が非でも日本企業が主体とするべきだ。いずれにしても、中国は独自開発の最新鋭ステルス戦闘機「J20」を2月に実戦配備した。ロシアも第5世代の「スホイ57」を2019年にも配備するという。日本は最新鋭機の大幅追加でこうした軍備増強に対応する必要に迫られる。支那・朝鮮の提灯持ちの立憲民主党や国民民主党には、多くの外国籍だった政治家がいる。彼らが、望郷の念を母国に感じるのは致し方ない。しかし、日本国の政治家なら日本国民のために働いていただきたい。特に鳩山由紀夫や辻本清美、蓮舫には強く言いたい。ところで、米年末商戦幕開けとされる「サイバーマンデー(感謝祭翌週の月曜日)」が26日始まった。米東部時間午前10時までに、インターネット通販売上高は5億3100万ドル。通算の売上高は過去最高の78億ドルに達する見通しだ。オンライン通販大手、アマゾン・ドット・コムは26日のサイバーマンデーに注文を受け付けた商品が創業以来で最多記録になったという。今後もネット通販の伸びは、継続することは間違いなさそうだ。他方、昨年に価格が急上昇した仮想通貨ビットコインは、採掘(マイニング)業者のコスト(電気代やマイニングリグの効率性など)と照らした損益分岐点がある。1ビットコインの採掘の損益分岐点は7000ドルというから、現在の価格4000ドルでは採掘しても採算割れになる。価格が今後も下がり続けた場合、ビットコインの採掘業者は事業の閉鎖を迫られる。そのためだろうか、採掘に利用されるコンピューターの計算力を測る指標のハッシュレートは、過去最高だった8月末から11月24日までに約24%低下した。これは、採掘業者の採算が取れなくなったことを示唆する。その結果、エヌビディアの株価が大きく下落した。今年になって、エヌビディア株を取得した投資家は、全員損をしていることになる。多くの投資家は、株が上がっているときに高値で買い、暴落で安い時に売ることになる。株式投資で儲けることは容易でない。相場格言の「売りたい強気、買いたい弱気」とはよく言ったものだ。つまり、相場をやっていると自己矛盾状態になる時がある。例えば自分が買う前に相場が上昇してしまうと、本心では買いたいと思っていながらも、下げてくれと願う。それが高じて弱気な相場観を言う。売りたい強気とは、その逆だ。
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