年金の繰り下げは手取りベースで比較

日本経済新聞に、年金繰り下げの損得の記事があった。公的年金をもらい始める時期を遅らせて金額を増やす「繰り下げ受給」の話だ。しかし、手取りで考えれば、年金から税金や社会保険料を差し引いた額で比較しなければならない。一般に年金を受給するのは65歳からだ。希望すれば66～70歳へ遅らせることも可能になる。しばらく働いて、本来の水準より高く貰うという選択肢もある。ただし、終身で貰えるといっても永久生き続けることはない。もらい始めてから。何年生きれば追いつくかという計算になる。例えば、70歳への繰り下げなら82歳直前まで生きれば受取総額が額面ベースで等しくならない。ただし、愚生なども貰っていて気になのは、年金は給付される際に所得税や健康保険料・介護保険料が差し引かれる。払い過ぎを取り戻すには、確定申告で還付請求する必要がある。そのため、年金の繰り下げの効果は、実際に使える手取りベースで考えなければ意味はない。65歳の受給額面が年210万円とすれば、その手取りは191万円。額面との差額の20万円弱ある。その分が負担する税・社会保険料になる。この条件で、仮に受給開始を5年（60カ月）遅らせると額面は42%増の約300万円になる。ここから、税・社会保険料が引くと手取りは255万円になる。このケースでは実質191万円から255万円へ34%増えることになる。だから、額面ベースの効果通り42%増にはならない。それをもとに計算すれば、損益分岐の時期は約15年となる。つまり、年金を繰り下げれば少なくとも85歳まで生きなければ損をすることになる。どう計算しても、一般的な場合、繰り下げ効果は、額面より手取りベースのほうが少なくなる。企業年金基金などの加算があって、給付金額が多ければ、多いほど税や社会保険料の負担は増える。つまり、手取りベースの増加額が減る。もう一つ繰り下げを考える際に大きな事がある。それは、愚生のように妻が年下で専業主婦の場合だ。このケースでの加給年金の扱いだ。厚生年金に20年以上加入し年下の妻がいると、その妻が65歳になるまで年約39万円の年金が上乗せされる。ところが厚生年金の繰り下げを選ぶとこの加給年金はもらえない。つまり、今の年金制度では、ずいぶん年下の妻がいる場合は、その妻が65歳になる前から補填して加算された年金が貰える。日本では、女房と畳は新しい方がいいと言われる。（フランスでは、マクロンのように逆もあるようだが）専業主婦であれば妻が若ければ若いほど特になる。年金で得になって、賞味期限でも得をするならば、二重の得だ。そう考えれば、結婚相手は若い女性に限る。何か不公平な気がするが・・・誰も異を唱えない。いずれにしても、年金繰り下げを選んで、額面金額が増えても、結果的に非課税の対象から外れて恩恵がなくなることもあるから要注意だ。老後に年金を補うなら、分離課税が適応される分野で収入を増やすことを考えるべきだ。つまり、投資信託、株、債券、土地取引などによる収入だ。ところで、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業が2018年末までに、10万人規模の人員削減を計画している。鴻海といえば、シャープを傘下に収めた企業だ。グループで110万人超の従業員を抱えている。ただ、大部分は中国大陸の従業員だ。10万人規模の削減は、全従業員の1割に相当する。直接的な原因は、収益源である米アップルのスマートフォン（スマホ）の受託生産の需要が振るわないほか、米中貿易戦争の悪影響だ。売上高の5割超をアップル向けが占めるというから、販売不振の影響は大きい。どうも、「XR」が2019年にかけて販売をけん引すると見込まれていたが、販売数が期待には届いていないことのようだ。アナリストは11月中旬、iPhone「XR」の2018年の出荷台数見通しを3000万～3500万台と、10月時点の予想3600万～3800万台から大幅に引き下げた。愚生の周りにも、通信キャリアと契約した人は、二年おきにスマホのiPhoneを買い替えている。愚生のように、MVNO契約で通信料金が別建てなら、スマホは買い替えない。そのためsim-freeのiPhone6を今も使っている。リチウムイオン電池以外は、普通に使えば、テレビと同じでスマホが壊れることはない。日本政府は中古スマホの流通を盛んに促し、通信料金の完全別建ての答申がされた。実際に施行されれば、日本におけるiPhoneの新規販売台数は大きく落ち込むような気がする。この予想は、株価はまだ織り込んでいないようだが・・・？