泣いて馬謖を切ると断罪されることは当然

20日の米株式相場は大幅続落した。S&P500種は前日比▼1.8％下落。ダウ平均は▼551.80ドル下げて24465.64ドル、ナスダックは▼1.7％安の6908.82。アップルをはじめとするハードウエア銘柄が連日大きく下げた。ただ、米国債の10年債利回りは3.06％と落ち着いている。これほどまでに、株が下がる理由は見つからない。安全策で、株式から現金に資金移動したのだろうか。S&P500種株価指数は一時、9月の高値から10％余り下落。ナスダック指数も8月に付けた直近の高値から14％近く下げ、ダウ工業株30種平均は500ドル余り値下がりした。株がどれもこれも値下がりでは、何を持っていても資産の減少は避けられない。愚生も不愉快千万の気持だ。ただ、エヌビディアやフェイスブックなどを、早めに見切りをつけたので多少の痛みは緩和された。そうはいっても、年初からの含み益は吐き出してしまった。米国株の下落は、カルロス・ゴーン容疑者の逮捕とは関係はない。せいぜい、関係があるとすれば日産自動車、ルノーと三菱自動車くらいだろう。逮捕された途端に、週刊誌でバッシングが始まった。カリスマ経営者の陰部がさらけ出される。例えば、元妻の話ではカルロス・ゴーンは、何一つ正直に話すことはないという。いずれにしても、隠された暗部が明らかになり、世界のビジネス界には驚きが広がっている。名声を持ったリーダーが、なぜこのように醜い金銭欲の亡者になったのだろうか。怖いものなしだったゴーン会長の倫理観や順法精神には、いささか驚かされる。非上場のオーナー会社では、会社の私物化はよくあることだ。しかし、上場企業であれば、株主や証券取引所の監視もある。日産の場合はゴーン会長に権限が集中していて、監査機能が働かなかったという。社外取締役は今年春までは、1人だけで独立した指名委員会もないという。唯一、意見がいえる筆頭株主は仏ルノーだ。しかし、ルノーの最高経営責任者をゴーン会長が兼任していては、監視の目が届くはずもない。今後、三菱自動車を含めた3社連合の枠組みが気になる。ゴーン容疑者が、破綻寸前だった日産を立て直した功績は大きい。しかし、だからと言って酒池肉林の贅沢三昧な生活が許されるはずはない。法治国家日本では、罪を犯せば、泣いて馬謖を切ると断罪されることは当然だ。