世界に向けて韓国は法治国家ではないと宣言

韓国とは、1965年に「日韓基本条約」と「日韓請求権・経済協力協定」を締結し、国交を回復した。日本からの協力金には、日本の敗戦に伴う、韓国人への未払い賃金なども含まれていた。韓国政府が纏めて受け取り、韓国民へ補償するという約束で、請求権問題は「完全かつ最終的に解決した」と記されている。ところが、朴槿恵の親父、朴正煕は漢江の奇跡とまで言われた経済発展にこの大金を使った。そして、韓国の個人の未払い賃金には、補償しなかったようだ。この構図を例えるのによい例がある。仕事を一括請負した親会社（韓国政府）が、実際に仕事をした下請け会社（韓国民）に賃金を支払わない。下請会社（韓国民）がお金を貰っていないと、発注元（日本）に言ったところで、それはずいぶん昔に一括請負会社（韓国政府）に支払い済みだというしかない。二度払われることは毛頭ない。ここで韓国政府の嘘が面白い。発注元（日本）から受け取ったお金に、下請け（韓国民）の給料は入っていないという。そして、韓国政府の息のかかった裁判所（韓国司法府）が日本からもらった金に、自国民の未払い賃金が入っていないと開き直る。韓国政府が、日本からお金を受け取った領収証（協定書）まであるのに嘘をつく。そして、韓国民には日本が悪いから向こうから金を貰えと言う。韓国民の程度が悪いから、このような話のすり替えで騙される。韓国民を見ると、「泣く子は飴を一つよけいにもらえる」という韓国の諺を思いだす。これだから、嘘を平気でつくような朝鮮人とまともに付き合うなど、もってのほかだ。こういう輩には、殴って道理を教えるしかない。モンゴルではそうなのだろうか、日馬富士の言い訳と似てきた。いずれにしても、韓国最高裁は、国家間の条約や歴史を無視して、世界に向けて「わが国は法治国家ではない」と宣言した。そして、その親玉の文在寅は「司法府の判断を尊重する」と、うそぶく。「盗人にも三分の理」というが、文在寅はそれ以下だ。これが朝鮮人の本質なのだろう。世界中から嫌われる理由がわかる。韓国民を騙してして、騙しきれなくなったら、裁判所を使って日本企業に支払い命令を出すなど、国家ぐるみの詐欺だ。一番悪いのは誰かといれば、羊頭狗肉の政治家、河野洋平や鳩山由紀夫などの売国奴連中だろう。他人の注目をひくために日本を貶めて、何が楽しいのだろうか・・・。