大量データから生み出すビジネスモデル

10月の株価下落で、GAFA(グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン・ドット・コム）の時価総額は7～10月のピーク比で大幅に減少した。合計約6400億ドル（約72兆円）の株式価値が消失したことになる。株価下落の理由については、いろいろ言われている。その一つは、社会と共存するコストを求められ始めている。例えば、欧州を中心にデジタル課税強化の動きが広がる。一方、賃上げ圧力が強まり、情報流出の対策コストも膨らんでいる。そのため、高い収益性の維持は難しくなっているという説もある。7～9月期決算は総じて好調だったものの、トランプ減税の影響を受けない税引き前利益のアナリスト予想は、売上高対比の利益率が2019年度には全体で20.09%まで低下する。フェイスブックが本社に設置したコンテンツ監視室では、フェイクニュースの拡散や情報流出などの回避に全力をあげる。設備投資や人件費に絡む負担も重く、フェイスブックは2019、2020年度の利益予想を下方修正した。アマゾンは「低賃金批判」を踏まえ、米英の配送センターなどで働く約40万人の最低賃金を引き上げた。さらに、ネット通販で最も利用が多い中小型の荷物の配送料を2019年1月から5～10%引き上げる。これがアマゾンの小売部門の営業利益を押し下げるという。英国に至っては、独自なデジタル課税を20年4月から導入すると発表した。大手IT企業を対象に英国での売上高に2%の税を課す。欧州では個人情報の厳格管理を求める「一般データ保護規則（GDPR）」が5月に施行された。このため、フェイスブックの欧州での1日あたり利用者は約300万人も減少した。GAFAに共通することは、大量のデータから利益を生み出す新しいビジネスモデルだ。こういう後ろ向きな予想を見ると、株価の下落に勢いがつくような気がする。しかし、愚生はそうはあり得ないと考える。情報量の伸びは、通信速度に比例する。これから施行が始まる5Gでは、従来比で100倍も速くなる。速度が100倍も速くなれば、取り扱える情報量も100倍大きくなる。そして、それを永久保存や一時キャシュする領域も100倍必要となる。また、それに伴って新サービスも100倍？発生するかもしれない。いずれにしても、飯の糧としての大量データが、今後、急速に増えることはあっても減ることはない。そう考えれば、利益率の低下は杞憂ではないかと思う。仮に多少事実であっても、インターネットの高速化に伴って大量データを扱うIT企業が一層伸長することは間違いないだろう。