朝鮮半島にある国家とは、三猿で向かい合う

  今回の徴用工、正確に言えば職に応募してきたのだから朝鮮人労働者というべき。この問題でまたも朝鮮半島にある国に悩まされる。韓国経済も傾いている中で、欧米は韓国から資本を引き揚げている。しかし、日本には不思議な企業がある。それは、東レだ。東レは1000億円を韓国に投資し新工場を増設するという。なぜ、東レが韓国に投資するのか愚生には、不思議でならなかった。東レは2016年7月韓国に、自動車の軽量化素材などに使われるPPSの生産工場を建設した。先月、約100億円を追加投資し、工場の第2期拡張を進める計画を決定した。さらに、炭素繊維、エンジニアリングプラスチック、2次電池素材などの分野に2020年までに計1000億円を投資すると表明した。韓国離れが相次ぐ中、東レは韓国への投資を強化している。東レが韓国投資を続けてきた背景には、東レの納品先が、サムスン、現代自動車、SK、LGなどの韓国メーカーだったこともある。関係者に言わせれば、韓国には世界トップクラスの企業が多く、大口の取引先を確保する上で有利であり、技術トレンドの変化にも迅速に対応できるからだと説明する。そして、昨年11月には、ソウル市に研究開発センターの起工式まで行った。来年末に完成すれば、研究開発部門だけでなく、韓国東レの主な系列企業が入居する予定だという。この東レの会長、榊原定征 は、2014年6月3日に経団連会長に就任した。 かつて韓国の李明博元大統領が、現職時代に「日本には自分の手下がたくさんいるから大丈夫」といった。その象徴が、この人物だろう。なぜなら、榊原定征は日韓併合時代の朝鮮人（当時は日本人）の両親から生まれた。その後、両親は日本国籍を取得。こういう偏った系譜や思想の人物が、日本経団連の会長についていることも摩訶不思議だ。そのせいもあってか、在日朝鮮人だった李明博は大統領時代に「天皇土下座」要求発言で物議を起こした。2012年8月14日に李明博は、「天皇が韓国に来たければ独立運動家に謝罪せよ」と要求したことだ。この時、李明博は日王が「ひざまずいて」謝らなければならないという表現を使った。要するに、土下座して謝れと言ったのだ。このネズミ顔の李明博は、今はどうしているかと言えば、朴槿恵と仲良く、韓国の拘置所の檻の中に入れられている。朴槿恵の口先外（害）交にも辟易したが、終末は両者仲良く檻の中だ。「天に唾する」というが、このお二人さんの居所としては相応しい。そういえば、朴槿恵が大統領だった時に、産経新聞のソウル支局長が、韓国内に不法に監禁されたことを思い出す。韓国には司法権の独立などない。その時々の為政者の意のままに法律を解釈して執行する。そうであれば、李明博や朴槿恵は、民主党の文在寅と敵対してきた。今回、文在寅政権下での裁判では、事実上の終身刑は間違いない。こういう、とんでもない半島国家と日本が付き合うこと自体が問題だ。