中間選挙後は買いという経験則

7日の米株式市場でダウ工業株平均は大幅に3日続伸し、上昇幅は500ドルを超えた。不透明要因がなくなった安心感から、株価反発に勢いが出てきたのだろうか。選挙結果は、事前の予想通りに、上下両院で多数派が異なる「ねじれ議会」となった。IT経営者が支援する民主党が下院を制したことも、株価押し上げ要因なのかもしれない。トランプ米大統領が記者会見で、超党派での政策推進に期待して「願わくは、我々は米国民のために一緒に取り組んでいきたい」と語った後に、ダウ平均は一段高となったという。愚生には、理解不可能だが「ねじれ議会」は株式にとって緩やかな強気要因らしい。それは、過去の実績からだという。1952年以降、中間選挙があった次の年の米株式の運用収益をみると、共和党の大統領と「ねじれ議会」という組み合わせでは約20%に達する。議会とのねじれで、急激な方針転換のリスクがなく、現状維持が保たれるからだ。これまでは、トランプ大統領の大型減税が、株価の急騰を支えて「トランプ相場」が始まった。今後は、中間層向けの減税や米中貿易戦争が株価に影響を及ぼすのだろう。ところで、7日のダウ平均はこの日の上昇で10月29日の直近安値から1700ドル強上昇し、10月3日の最高値からの下げ幅（2385ドル）の7割強を取り戻した。最高値までは650ドル弱に迫った。中間選挙前にポジションを閉じたため、買戻しが入り、中間選挙後は買いという経験則が生きているようだ。10月9日以来ほぼ1カ月ぶりに節目の2万6000ドルを回復した。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は大幅に続伸し、同194.790ポイント（2.6%）高の7570.754と10月17日以来の高値で終えた。特に、ねじれ議会となったことで大幅な規制強化が難しくなるとの見方から、アマゾン・ドット・コムなど主力のハイテク株にも見直し買いが入り7%も上昇した。ネットフリックスやアップルなど主力株も軒並み上昇した。愚生にとっては、米国の選挙結果などは、どうでもよい。ただ、愚生の持株の株価が少しでも回復したので「良」としたい。