住まなくなった団地は、外国人が住む

ずいぶんと昔になるが、千葉市に住む愚生の友人宅に行ったときに、壮観に建ち並ぶ団地群に圧倒された。昭和40年代～50年代に競って建てられた5階建てのエレベータがない文化住宅だ。築後40年～50年にもなるため、外観はともかく、住宅としての価値がそろそろ寿命に近い。エレベータがないせいで、老人には特に住みにくい。千葉の海岸線以外に限らず、全国でも老朽化マンションが増加している。その中には、修繕費、管理費の不足から、快適な住環境の維持が困難になる物件も多い。空室が生じにくい都心近辺であっても、こうした問題とは無縁ではない。また、バブル期に建てられた越後湯沢の築30年を超すリゾートマンションなど、20万円で投げり売りしても買い手がつかない。分譲から年月が過ぎると「管理崩壊」の危機に直面するようだ。老朽化マンションの実態を知ると、つくづく深刻な事実が進んでいることが分かる。一例だが、新宿区にあるリノベーションされたマンションの天井の排気管に、雨漏り対策のタオルが結びつけられていた。この40年経つマンションでは、20戸以上に雨漏りがあることが判明した。水で床が緩み壁紙がはがれた部屋もあるという。7割以上が賃貸に出されており、管理費の未収率は1割を超えている。また、豊島区の繁華街にある築37年、世帯数9戸のマンション。修理積み立ての金を預かっていた不動産業者が破綻し、返却された通帳の残高は130万円だという。外国人の入居者が多く、現在の区分所有者は全員が台湾人だという。振りかえれば、分譲戸数が急伸したのは団塊の世代が、住宅を求めるようになった昭和50年代からだ。その頃に建てられた物件は、そろそろ築40年を超える。大量に郊外に建築された古い団地群は、都心から遠い物件が多い。少子高齢化の今、大量に建築されている最新型の賃貸アパートとの競合もある。結局、日本人が住まなくなった団地は、外国人しか住まなくなる。そういえば、1980年代に愚生が香港に出張した頃は、まだ九龍城砦があった。香港・九龍の九龍城地区にあった城塞及びそこにあった巨大なスラム街のことだ。香港がイギリスの租借地だった時代、九龍城砦だけは例外として租借地からはずされていた。そのため、中国にも、イギリスにも法治権がなく、文字通りの「無法地帯」だった。あらゆる犯罪の巣窟で、一度迷い込んだら二度と出て来れない場所と揶揄されるスラム街だ。日本でも、千葉市美浜地区の団地群は中国人が多い。埼玉県の蕨市とその周辺地域には、在日クルド人のおよそ半数の約1000人が暮らし、「クルディスタン」と「蕨」をもじって「ワラビスタン」と呼ばれる地域だ。外国人が多く住む地域は、どうしてもいろいろな問題が多発しやすくなる。そう考えると、再開発ができない耐用年数が過ぎた老朽化した団地は、早期に強制的に取り壊すべきだろう。話は変わるが、最近は仮想通貨の逆風が止まらないという。コインチェックに始まった、相次ぐ不正流出で個人の投機マネーが流出しているからだ。小売店の決済も広がらず、代替通貨の期待もしぼむ。「夏草や 兵どもが 夢の跡」と呼ぶに相応しい。「サトシ・ナカモト」がビットコインの論文をネット上で発表してから10年が経つ。ビットコインの売買代金は世界で40億ドル前後（約4500億円）。ピークだった2017年12月～2018年1月の5分の1程度に減った。特に仮想通貨離れが深刻なのが、若者を中心にバブルに沸いた日本市場だ。昨年末に5割を超えた取引全体に占める円建てのシェアは1割を下回る。円建ての売買代金はピークの25分の1の水準だ。ビットコイン価格は3月を最後に1万ドルに届かず、6000ドル台で膠着状態が続く。2017年、年間で15倍近くになった値動きをみて参入した個人の多くが含み損を抱える。特に、仮想通貨の支払い手段としての利用が減ったことが大きい。愚生も、幾つか仮想通貨の口座を持っていた。しかし、どう考えてもうさん臭いと思い、わずかなビットコインを換金して口座を閉じた。