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2018年12月

2018年12月18日 (火)

ポイント政策は使う側の身になって頂きたい

Tpoint3 今朝のテレビニュースで、レンタルビデオ店「TSUTAYA」がアマゾンやネットフリックスの動画配信に押されて閉店する店が多くなったという。TSUTAYAの会員証から進化したTポイントカードも楽天やNTTドコモに猛追されているTポイントといえば、コンビニのファミリーマートと提携していた。他には、ウェルシアやヤフオク、ヤフーショッピングなどもある。愚生もネット以外でも使用できたので、重宝だから主にTポイントを使っていた。ところが、全国に17000店を持つファミマと6700万人の会員がいるTポイントの10年超の独占契約が終わる。ファミマでは今後、楽天ポイントやドコモのdポイントをためたり使ったりもできるようになる。Tポイントは、コンビニはファミマ、レストランはすかいらーく、ガソリンスタンドはENEOSという具合に流通・外食大手と個別に契約を結び、勢力を広げてきた。ところが、Tポイントから離脱する加盟店が、ここのところ増えてきた。ローソンでもTポイントが使えた時期があったが、2007年に離脱し共通ポイント「ポンタ」を導入した。愚生もポンタカードは持っているが、ローソンやケンタッキー・フライド・チキンくらいでしか使わない。野村総合研究所の調査では、Tポイント利用者が約6割で最も多く、ポンタが3割、楽天ポイントが2割、dポイントも約2割だそうだ。Tポイントを支えてきた流通陣営が離脱し始めたのは、Tポイントが持つネットへの出口が、他陣営に比べて先細っているとみえることからだ。利用者から見れば、たとえば楽天加盟の飲食店で食事をして楽天ポイントをためれば、同社のネット通販の代金として充当することが可能だ。同様にドコモのdポイントをためれば、毎月の携帯料金に充てる。Tポイントも、こうしたネットサービスを補完するために201215年にかけてソフトバンク・ヤフー連合と提携した。ソフトバンクからは100億円で17.5%の出資を受け、「ヤフオク!」や「ヤフーショッピング」などでTポイントを利用できるようになった。しかし最近になって、日本でもスマホを使った決済が増えた。楽天が「楽天ペイ」で、ドコモが「d払い」、ソフトバンクが「ペイペイ」だ。これまでのポイントカードは店頭でため、支払いの足しにする際には店側に専用の端末が必要だった。しかし、スマホ決済はこれが不要になり、QRコードを印字した紙を貼っておけばよい。日本でもこれまでのスピードとは比較にならない規模で浸透する可能性がある。Tポイントにはこの連携がない。ソフトバンクとヤフーが始めたペイペイは100億円相当のポイント還元キャンペーンを打ち出し、先行するドコモや楽天を追い上げる。本来なら、ペイペイにはソフトバンク・ヤフー連合が出資するTポイントが連携してもいいはずだ。しかし、具体的な予定はないという。ソフトバンク陣営は、ペイペイによって得られる膨大な購買情報を独自に囲い込みたいと思っているからだ。ヤフーは「ヤフオク」でTポイントと連携してきたが、来年からは電子マネーのペイペイがたまる仕組みに切り替える。そう考えれば、Tポイントの利便性もあと僅かな気がする。各社が顧客情報を囲い込みたいという思惑から、バラバラなポイント政策を進めているのには閉口する。愚生に限れば、アマゾンポイント、ヨドバシポイント、出光ポイント、Tポンント、ポンタ、駅ねっとポイント、楽天ポイントなどと、思い出すだけでも有象無象なポイントがある。少しは、使う側の身になって頂きたいものだ。

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2018年12月17日 (月)

「東京町田FC」を商標出願

94db04db サイバーエージェントが財政の苦しい「FC町田ゼルビア」を買収し、J1への道が開かれとの明るい話題があった。ところが、その親会社が「東京町田FC」を商標出願していることが解かった。現在は「株式会社ゼルビア」の名称で運営されているから、商標の対象がユニフォームやサッカーボール、広告などになっていることから、チーム名も変わる可能性がある。過去の例を見ると、クラブ名に地域名を追加するときはホームタウンの広域化を図るケースがほとんどだ。今後、町田市以外にも拡げる狙いがあるのだろうか。サイバーエージェントは運営会社の80%の株式を取得した。残りの20%はFCゼルビア町田をこれまで支えてきた少数の株主が継続する。事実上、会社の経営権はサイバーエージェントとなった。記者発表会でサイバーエージェント社長の藤田晋氏は、「東京ヴェルディの株主だった当時は、筆頭株主ではなかったため、なかなか思うような経営ができなくて撤退した。今回改めて、Jリーグの成長性・将来性に非常にポテンシャルが大きいと感じた。楽天の三木谷さんが海外のスター選手(イニエスタ選手)を日本に呼ぶ流れもあるし、東京発のビッグクラブが出るんじゃないかと思っている」と期待を述べた。この発言から、東京発という言葉が気になる。町田市民にとっては、町田は東京都であることは誰でも知っている。しかし、地理に疎い人には町田市がどこにあるかなど知らない。例えば、東名インターでも「横浜・町田IC」とある。これでは、横浜市町田区と推測する人もいるだろうから紛らわしい。「町田・横浜IC」にすべきだ。町田市を題材にした三浦しおん著「まほろ駅前多田便利軒」(第135回直木三十五賞受賞作品)という小説がある。物語の舞台となっている「まほろ市」は、神奈川へ張り出した東京都南西部最大の街という設定だ。そこは著者である三浦が在住している町田市がモデルだ。小説の冒頭は、「東京都南西部最大の住宅街であり、歓楽街であり、電気街であり、書店街であり、学生街であるがゆえに、スーパーマーケットやデパート、商店街や映画館といった施設は軒並み揃っている。そのため、生涯を通して大凡のことがまほろ市内だけで済み、街から出て行く者が少なく、たとえ出て行ったとしても、また戻ってくる者が多い。」というくだりで始まる。作中に登場する「ハコキュー」は小田急、「小山内町」は小山町と言った地名や風景の多くは、町田市内に実在する地名や建造物をモデルとしている。また、愚生も事情は知らないが、町田駅に乗り入れるバスは、何故か「神奈川中央バス」だ。地理的にも、町田市は横浜市と川崎市を突き刺した位置にある。東京の3多摩地域は、廃藩置県後に一時は全域が神奈川県に移管された。しかし、多摩3郡は明治26年に東京府へ移管された経緯がある。そういう理由で、神奈川県とは非常に縁が深く、武相新聞(武蔵・相模)という地域紙まである。ただ、NHK関東地方の放送でも、東京町田市といういい方をする。町田市民でなかった藤田社長には、東京町田FCという呼び名のほうが、耳覚えが良いのかもしれない。熱狂的なサッカーファンではない愚生にとっては、どうでもよい話だ。ただ、サポーターの人たちにはゼルビアの名前が無くなるのは辛いことかもしれない。「ザスパ草津」→サズパクサツ群馬、「コンサドーレ札幌」→北海道コンサドーレ札幌、「ジェフ市原」→ジェフ千葉など、運営会社が変わらなくてもチーム名が変わった例は多い。もっと酷い例では、「横浜フリューゲルス」→F.という一文字になった例まである。そう考えれば、町田という名称が、チーム名のどこかに入っていれば文句をいう筋合いではないだろう。いずれにせよ、サイバーエージェントには早期にJ1昇格に向けた施策を練って欲しいものだ。

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2018年12月16日 (日)

ファーウェイは、人民解放軍の偵察用機器?

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今、話題の通信機器メーカー、華為技術(ファーウェイ)は、通信基地局で世界シェア首位、スマートフォンで2位だ。ファーウェイの孟晩舟副会長が逮捕された理由は、イラン制裁を巡り違法活動をした罪による。おかげで、株式市場にも伝搬して、愚生も少なからず被害を受けた。取引の多い比亜迪(BYD)などの中国企業だけではなく、米ブロードコム、ジャパンディスプレイ、TDK、村田製作所やSKハイニックスなど米日韓の企業も影響を受ける。10兆円の売上高を持つファーウェイの生産高の減少は、そこに部品供給する企業にとっても死活問題だ。2017年のファーウェイの調達額は半導体だけで約1兆6千億円というから、すさまじい金額だ。クアルコムは18億ドル、インテルが7億ドルと、米企業からの調達も多い。今春に米政府は、中国通信機器2位のZTEに対して、イラン制裁違反を理由に米企業との取引禁止を命じた。この際、ZTEはスマホ向け半導体を調達できなくなり、生産停止に追い込まれた。ただ、ファーウェイは子会社を通じて半導体の設計をしているという。しかし、製造は台湾積体電路製造(TSMC)などに委託し、半分以上を米ブロードコムなどの外国企業から購入している。この調達網が断絶すれば、前回のZTE同様に生産停止に追い込まれるだろう。ファーウェイとは、調べる程に違和感がある会社だ。摩訶不思議といいたくなる。まず、これだけの規模の会社なのに非上場会社だ。いったいどこから、膨大な資金を集めてきたのだろうかと穿った見方をしたくなる。そして、トップが人民解放軍のハッカー部門のトップだった人物だ。はっきり言って、スパイ部門のトップだった人物で、今もそこに所属している可能性もある。これについては、情報開示がない非上場企業だから、一切わからない。勘ぐれば、羊頭狗肉の人民解放軍の軍資金で運営され、民間企業という仮面をつけているのかもしれない。その疑惑から、今般、米国に続きオーストラリア、日本でも同社製品を締め出す動きが具体化している。NTTは日米政府が政府調達機器からの排除方針を示している中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)について、5G移動通信方式の基地局で採用しない方針を示した。NTTドコモは、ファーウェイ製の端末を販売している。仮に個人データを盗聴しているならば、ファーウェイ製の端末は売らないという。しかし、疑いがあるならば、早期に販売中止にすべきだ。ファーウェイ製の個人向けのスマホや通信機器は、低価格で高性能なことから国内携帯各社で採用されている。ファーウェイが中国人民解放軍の偵察用軍事スパイ品なら喜んで安値で海外に配布するだろう。日本政府の排除方針が曖昧なのが気がかりだ。米政府は、2020年までに端末を販売している事業者とは契約しないという。そうならば、米国内への持ち込みも禁止になる可能性がある。ファーウェイは通信基地局では世界シェアトップを占める。安いからと採用したソフトバンクのように、今から3Gや4Gの設備まで交換するというのは大変だ。その損失を考えれば、ファーウェイは日本では終わったといえる。

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2018年12月15日 (土)

販売した者には、製品に対する販売者責任

Tab00_cv01_detail 昨日、愚生名義のかみさんのiphoneの調子が悪いというので、購入したM市にあるヨド〇シカメラに行った。ヨ〇バシカメラのワイモ〇イル店で機器を購入したため、機種交換か修理依頼の方法を尋ねた。〇イモバイルの店員は、購入の翌日までに申し出ないと対応しないと言う。そして、製品の保証期間は当店にはないという。クレームは、メーカーに直接言えという。愚生は、いくらなんでも販売した店には販売者責任がある。当然、ヨ〇バシカメラかワイモバ〇ルが対応すべきだ。購入記録は、御社しか証明できないからだと言った。店員と話しても、いったい誰が当事者なのかが曖昧だ。販売者責任は、売ったヨド〇シカメラかワイ〇バイルにあるはずだと思うが、1日という期限が過ぎたからだめだという。そもそも、5万円近くもするiphoneを売っておいて、一ヶ月経ったから知らないとは酷すぎる。保証期間は、各メーカーによって様々だが、「通電して効果を発揮する商品」に関してはほとんどの物が1年間の保証が付いている。製造責任のアップルのiphoneにも、製品購入後1年間のハードウェア製品限定保証とある。アップル製品は、〇ドバシカメラや〇イモバイルが「1日しか保証しない」のはおかしいと何度もクレームを言った。すると、ヨドバ〇カメラの店員は、店長が約款にそうあるから「拒否しろ」といったと言う。怒った顔で言ったので、愚生はお金を払って御社から購入した。それが、一ヶ月で動作がおかしいからと、店まで訪問したのになぜそう憤るのかと問い返した。そして、腹が立ったがヨドバシカメ〇の領収書を見せた。愚生はワイモバ〇ルのコールセンターに電話しても、ヨドバ〇カメラの店員に言っても解決しないことに気づき始めた。なぜなら、彼らにはそれに対応する職務権限が与えられていないようだ。そして、愚生は無責任な販売会社に言ってもしょうがないと思った。製品を販売した者には、製品に対する販売者責任があるはずだ。アップル製品と同様に、物の大小関係にかかわらず、メーカー保証が一般的に1年間はある。このように、製品を販売しておいて、ヨド〇シカメラや〇イモバイルのように「自分でメーカーに問い合わせるように」というのは妥当な対応なのだろうかと憤った。販売者が保証の窓口だと思っていたが、窓口ではないと言って何もしない。愚生は、ヨド〇シカメラの店員に「店頭で買った意味はない」と捨て台詞を吐くしかなかった。製造物が消費者の手に届くまでには、生産段階、輸入・梱包・運送等の流通段階、保管・販売の供給段階の各段階を経る。したがって、iphoneが消費者に届くまでには、愚生(購入者)の知らない複数の業者の関与がある。愚生は、無駄だとは思うが、製品の欠陥についてこれを確認せずに販売しサポートしないのであれば、総務省や消費者庁には届けて指導してもらうしかないと思った。結局、販売会社が何もしないのでアップルのサポート店に行き修理依頼をした。アップルでは、補償期間を調べてくれて1年間あることが解かり無償交換も可能だった。そこで腹が立つのは、何故ヨドバシ〇メラやワ〇モバイルの店員は、アップルが保証することを知らないのだろうか。そして、自分たちは、何故一日しか保証しないと言ったのだろうか。販売した側は、「iphoneは一年間の保証あり修理や交換が可能」だから、アップル代理店に行くようにと言うべきだ。顧客に「できない」ことを言うより、「できる」ことを説明することが仕事ではないか。そう考えると、ヨドバシカメ〇やワイ〇バイル店員の販売者責任が問われる。販売店の責任者は、総務省や消費者庁へでも、どこへでも届けるようにと言っていたので時間の無駄だと思ったが、両省にメールで届け出た。どうせ、無駄だとは思うが・・・・・。無力感でいっぱいだ。

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2018年12月14日 (金)

Jリーグ昇格要件で競技場の基準が緩和

1497604621_photo 今回、Jリーグ昇格要件で、競技場についての基準が緩和された。スタジアム整備において一定の条件下で猶予期間が認められることになった。J1クラブライセンスのスタジアム要件を満たしていないクラブでも、新たに設けられた条件をクリアすれば、2020年にもJ1昇格が可能となる。緩和基準の主なものは、着工しており3年以内に完成可能であれば、上位ライセンス取得可能というものだ。今回の改定に至った背景の一つには「競技の公平性」だという。今季のJ2リーグでFC町田ゼルビアはシーズン4位で順位要件を満たした。しかし、J1ライセンスを取得していないため、昇格への機会が与えられなかった。同様のケースでは、2014年のJ25位だったギラヴァンツ北九州、2017年にもJ3で優勝したブラウブリッツ秋田がJ2に昇格できなかった。そのため、サッカー専用の競技場など作らずに、昇格目的で屋根のない陸上競技場を改修する自治体がほとんどだ。当り前だろう。自治体が管理する陸上競技場であれば、住民税を使っての改修だ。いい加減なサッカー協会のクラブライセンス取得のために、市民の血税を使うわけにはいかない。2010年の事件だが、日本サッカー協会は、周知期間も置かずにJのサッカー競技場の基準を変え、町田ゼルビアに施設が不備だからと昇格を認めなかった。企業経営の経験がないサッカー協会役員には、自治体もしくは運営母体が議会や株主総会を経て予算化して執行することが簡単にできると思っていたらしい。そして、2011年には、町田市が55億円もの市民税を使い競技場を整備していたが、東日本大震災の復興作業が大きく起因して改修が間に合わなくなった。当時のチェアマンは「昇格初年度のホーム開幕戦をホームで、できないのは初めて。 憤りを感じているし、何らかのことを考えます」と厳正な処分を科すと発言した。馬鹿な日本サッカー協会チェアマンの発言で、町田市は、さらに2億円もかけて臨時施設を造らされた。10試合しか行われないため、一試合に2000万円もの無駄な運営経費だ。その後、競技場を整備した途端に下部リーグに降格し、J2のために一度も使用されない無用の施設となってしまった。こういう馬鹿がいる組織は、日本サッカー協会くらいだろう。脳みそが伴わないくせに、箱モノだけを欲しがる連中には閉口させられる。愚生も町田陸上競技場を見る機会があった。個々に分離された席が1万席もあり立派な設備が整っている。ただ、観客収容人数が1万人ということが、J1昇格の足かせだ。一方、栃木グリーンスタジアムは、宇都宮市の郊外にあるアクセスが不便なサッカー場だ。これは、J1基準を満たすというが、観客席には10人くらいは座れる長椅子が並べられているだけだ。そして、ゴール裏が立見席とかで合計15千人を収容だという。笑わせるなと言いたい。いったい、何がJ1基準なのだ。これが基準なら、芝生にしてすべて立見席でもよいはずだ。

町田ゼルビアの集客数は以下。

年度 試合数  総合来場   平均

2016年 21     107,591      5,123

2017年 21       85,177 4,056

2018年 21 103,215 4,915

2017年入場料収入 94百万円

琉球などもっと酷い。

2017年琉球年間入場者数は、僅か40,132

2017年琉球入場料収入も500万円
琉球の入場料単価は124円にしかならない。無料券を、大量にばらまいているのだろう。欧州リーグでは、5000人ぐらいのスタジアムもある。J基準は厳し過ぎる。真面目な新興クラブはバカを見る。町田市はもう50億円もかけてスタジアムの改修を始めた。今回、町田ゼルビアはJ1の道を断たれたが、柏レイソルなど基準を満たさないのにJ1に留まっていた。柏レイソルがJ2に落たため、急に緩和したのではないかと穿った見方もしたくなる。基準を満たさない柏や大宮だけを特別待遇とはおかしい。柏と大宮のJ1ライセンスは取り消すべきだ。法律でも何でもない身内ルールを盾にして、日本サッカー協会は自治体を恫喝して公金で整備を要求する。いい加減にしろと言いたい。青森には、もっと酷い仕打ちをした。J1規格で一度了承したのに、工事発注間際に屋根規定が変わったからJ3規格しか下りないと言い出す。青森は、県民の理解が得られないと、やむなく工事をそのまま発注した。少子高齢化でどこも金はない。自治体の負担をもっと軽減すべきだ。彼らは自分たちの懐が痛まないからと、平気で無茶な基準を自治体に押し付ける。長野なども、スタジアム基準がクリアできなかったときは強かった。しかし、スタジアムが出来たらチームが弱体化して、専用スタジアムが宝の持ち腐れとなった。そもそも、地方は過疎化で15千人もJリーグの試合を見に来ることはない。その地域にあった身の丈のスタジアム基準でなければ意味がない。例えば、人口50万人以下の都市ならば1万人の収容。30万人なら7千人とか。FCゼルビアは、1977年に少年サッカーチームから始まった東京・町田発のクラブだ。全国大会での小学生の活躍を受けてジュニアユース(U15)、ユース(U18)を結成後、1989年にトップチームが結成された。Jリーグクラブの中でも珍しい、大企業ではなく地域の市民が作り上げたサッカークラブだ。日本サッカー協会は、こういう本来の地域密着型のチームに難癖をつける。一方、日立やNTTをバックにした柏や大宮には基準未達でJ1ライセンスを与える。無能でいい加減な村社会の日本サッカー協会では困る。セルジオ越後など、もっとサッカーそのものに精通している人材が求められる。箱(スタジアム)などは、どうでもよい話だろう。

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2018年12月13日 (木)

政府調達からの中国製機器の排除

379 米上下両院は2018年8月、中国の通信大手の華為技術(ファーウェイ)と中興通訊(ZTE)、監視カメラ大手の杭州海康威視数字技術(ハイクビジョン)、浙江大華技術(ダーファ・テクノロジー)、海能達通信(ハイテラ)の5社への締め付けを大幅に強化することを盛り込んだ「2019年度米国防権限法」を超党派の賛成で成立した。同法は、2019年8月13日以降、米政府機関が5社の製品や、5社が製造した部品を組み込む他社製品を調達することを禁止する。米国では議会が2012年ころから「華為技術とZTEの通信機器が中国のスパイ活動に利用され、米国が開発した軍事技術が流出している」として、米企業に2社の製品を使わないよう呼びかけていた。5社の製品を利用する世界中の企業を対象に、いかなる取引も米政府機関とはできなくする。通信機器とは一切関係のない企業であっても、社内で華為などの通信機器を使っているだけで米政府機関との取引から締め出される。要するに、ファーウェイの中継器ではなく、スマホの販売をしても取引停止になる。事実上、米国とビジネスをする企業は、すべてのファーウェイ製品や部品を使えない。ソフトバンクのように、既に多くの中国製通信機器を使っている企業には大きな影響がある。米政府機関と取引関係のある企業の中には、中国国内に工場を持ち製品を作っているところもある。その多くは、中国製の通信機器を使わざるをえない状況にある。その結果、中国での生産が困難になる。これらの企業は、米政府と取引を続けるか、中国での生産活動を続けるかという選択を迫られている。もとはと言えば、中国製通信機器を経由した中国による軍事情報窃取が一向にやまないからだ。現状を放置した場合は、無人機や宇宙兵器、人工知能兵器など将来戦の戦局を決定づける兵器分野での優位を中国に奪われかねない。その矢先に、ファーウェイの孟晩舟CFが、カナダ当局に逮捕された。この事件で、カナダの裁判所は同氏の保釈を認める決定を下した。その保釈金とやらは、約8億5千万円というからたまげた。孟氏は、保釈金を支払い、追跡装置を身につけて、バンクーバーの自宅に戻った。そして、パスポートは押収され夜間の外出は禁じられるという。孟氏の容疑は、ファーウェイが関係会社を通じてイランと取引していたにもかかわらず、取引先の金融機関に虚偽の説明をしたことだ。事実は、愚生にはわからない。ただ、中国政府はカナダと米国に「人権侵害だ」と強く抗議しているのには呆れる。人権侵害のメッカと言われる中共が、どういう面をしてほざくのか笑ってしまう。いずれにしても、愚生が不思議なのはこの孟氏は、数多くのパスポートを持っていることだ。愚生の感覚では、到底理解できない。今回、標的になった多くの企業は、習近平や、その一族とのつながりが深い。それらの企業群は、習近平が進める軍民融合の最先端にある。そしてファーウェイはトランプ政権が狙い撃つ中国勢の本丸だ。中国の通信機器大手をめぐり、各国政府の排除方針に関連した報道が加熱している。日本の場合は、ドコモ、KDDI、ソフトバンクの国内3キャリアが、ファーウェイとZTEの通信設備を事実上排除する。内閣府の定例会使い見で、菅官房長官は以下のように発言している。「サイバーセキュリティーを確保する上で、情報の窃取、破壊、情報システムの停止など悪意のある機能が組み込まれた機器を調達しない。日本政府の発言は、中国を名指ししたものではないが、政府調達からの排除が念頭にあることは明らかだ。2020年に本格稼働が始まる見込みの次世代通信「5G」開始スケジュールへの影響は大きいだろう。NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天を含めた4社は、政府の決定に従う方針だ。このせいだろうか、昨日も、一昨日も日米の株価の乱高下が大きかった。そろそろ、お終にして頂きたいものだ。

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2018年12月12日 (水)

ソフトバンクがエヌビディアの株式を売却

3153032_2 今朝のニュースで、ソフトバンクグループが2019年の早い時期に画像処理半導体(GPU)大手エヌビディアの株式を売却する計画が報じられた。
「SoftBank Group Corp. is planning to offload its stake in Nvidia Corp. early next year as shares in the graphics chipmaker continue to slide, according to people familiar with the matter. The Japanese investor could make about $3 billion in profit from the trade, said the people, who asked to not be identified because the matter isn’t public. No final decision has been made and SoftBank may opt to keep its stake or sell only part of it, the people said.」
ソフトバンクはエヌビディア株の売却により、30億ドル(約3400億円)の利益を得られる可能性があるという。ただ売却の最終決定にはいたっておらず、株を保有し続けたり、一部の株式売却にとどめたりする可能性もあるとしている。ソフトバンクは2017年前半にエヌビディアの第4位株主となった。保有株は後に、サウジアラビアと共同の投資ファンド「ソフトバンクビジョンファンド」に移されている。最近は、仮想通貨の暴落で採掘(マイニング)してもコストが合わないため、GPUの需要が減ったことが損益に響くのだろうか。そのせいだろうか、ヌビディア株の下落が続いている。愚生もエヌビディア株は、有望だと思っていたが、仮想通貨が下落してきたので9月の後半に売却した。当時は、270ドル前後で売却したが、今は148ドルだから、実に▼45%も下落したことになる。ただ、次に買った株も▼15%も下がっているため、現金で持っていたらと悔やまれる。しかし、そういうことができるとすれば、それは神の領域だろう。愚生のような俗人にはとても無理な相談だ。ソフトバンクは、2017年に大株主として名簿にできた。期初の価格が100ドルくらいだから、十分な含み益があるようだ。ただ、10月の高値からは半額になるくらい急落していることから、ニュースの真偽は怪しく、既に売却し終わっている可能性もある。現時点の株価で、PER 21.99倍、実績PBR 12.31倍、予想配当利回り 0.40%だ。これからソフトバンクが売却すれば、更に下落して100ドルくらいまで下がる可能性はある。ソフトバンクが売却済みであっても、孫正義神話を信じて提灯買いをした投資家は売却する可能性があるから、株価の上昇は当面は見込めない。ヤフーのエヌビディア掲示板には、高値掴みをした投資家たちの恨み節と塩漬け宣言が書き込まれていた。人の不幸は蜜の味というが、少し愚生の痛みは緩和された。明日の株価に注目したい。 

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2018年12月11日 (火)

いつしか形相が守銭奴のように見える

3499efbb 産業革新投資機構(JIC)の田中正明社長ら取締役の大半が辞任した。辞任理由は高額報酬が認められなかったというか、白紙になったことが原因らしい。記者会見で田中社長は、「高給批判を受けたのは誠に不本意だ」と言い放った。そして、高度な金融知識や人脈が必要な民間ファンドでは1億円を超えるような報酬は珍しくないという。この発言からすれば、辞任の原因は金の問題だったようだ。そもそも官民ファンドとは、企業に対する出資、貸し付け、債務保証、債権の買い取りなどを行うことを念頭に、国から出資などを受け、民間からの出資も交えて設立した、株式会社等の形態をとるファンドである。だから、国からの出資が95%ということは、ほとんどが国からの支出だ。国民が納める税金が裏付けであれば、毀損すれば血税が消えてしまう。そのため、官民ファンドの多くは、政府からの出資金(株式会社形態のファンドは株式)は産業投資から出資され、財政投融資特別会計投資勘定において管理されている。財政投融資特別会計は財務省の所管だ。そのため、産業革新投資機構の株主は財務大臣となる。一方、JICの業務を所管しているのは、経済産業省だ。そのため、予算と株主は財務相だが、業務を司る主務大臣は所管する経産相となる。問題の発端は、経産省は報酬が高すぎるとの批判を受けて、11月に報酬についての方針転換を伝えた。田中社長は経産省からの方針転換には応じなかったという。そのため、経済産業省は、株式会社産業革新投資機構から申請のあった、「平成30事業年度産業革新投資機構予算変更の認可について(申請)」を認可しなかった。国の資金で運営して、損益に対して責任を持たないのなら、独立行政法人や官僚機構など他の政府関係の組織の報酬と比較するのは当然だ。国から出資した二兆円を運用していて、田中社長は国には口を出すなと言う。しかし、それはあんまりだと思う。悔しさのあまりか、田中社長は、退任の席で「日本は法治国家ではない」と報道人の前で経産省を誹謗中傷した。今回、世耕経産大臣は、JICは産業競争力強化法の規律が適用される組織だ。JIC取締役会で決議した報酬基準に基づく予算であっても、その内容が不適切なら、経産大臣が認可しないことは法律上可能だ。「法治国家ではない」ということにはならないと反論する。この田中社長は、経産省の役人との打ち合わせでも、激高して席を蹴って退席したというから直情的な性格のようだ。田中社長のあまりにも非常識な態度に、経産省はそれ以来JICの交渉相手としていない。どうも、田中社長は、あおり運転の石橋被告と通ずるものがある。また、自分には孫がいるから、次の世代のために給料が1円でもやる気だったと発言していた。しかし、彼の顔は悪相だったので、愚生は嘘をつくなと言いたい。愚生に言わせれば、サラリーマン雇われ社長などカルロスゴーン容疑者と同じだ。スティーブ・ジョブズや孫正義のようなオーナー企業の社長発言を真似るなと言いたい。いずれにせよ、既に設立したファンドも米国に投資したというから、国民の金を使うには相応しくない。早々に辞任してくれたことはありがたい。本人は有能だというから、自分の金を自由に投資して儲ければ問題はないはずだ。カルロスゴーン容疑者も、自分の金で投資して17億円も損をした金融商品を日産に付け替えた。分別がつくいい歳なのに、子供じみた激高発言で悪態をつく姿を見ると、三菱UFJ銀行とはずいぶん行儀の悪い銀行だと呆れる。こういうリスクを負わないで、高給を得ようと組織にしがみ付く人は、いつしか形相が守銭奴のように見えてくる。

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2018年12月10日 (月)

10年後のアパート状況はどうなるだろうか?

Sh90102837t シルバーライフになって、旅行好きな愚生はいろんな地域に出かける。そして、いつも不思議に思うのは、少子高齢化のさなかに、多くの賃貸アパートが建設されていることだ。ただ、最近になってからは建設中の工事が少なくなったような気がする。そう思って調べてみれば、「賃貸用のアパートは、遥かに賃貸需要をオーバーするペースで建てられていたが、急に減速している。」という記事がある。やはり、事実のようだ。賃貸用のアパートの建設ラッシュは、どうも終わる可能性が大きい。これからは、むしろ建設後の問題の発生が怖い。その問題とは、相続対策のために賃貸需要を無視して建てられたため、空室リスクが発生するからだ。2017年12月に国が公表した住宅着工戸数によれば、主にアパートの貸家建設は、7ヶ月続けてマイナスで、前年同月比▼3%のマイナス。季節調整済みでは更に少なくなり、▼9.8%のマイナスだ。ただ、減ったと言ってもこれまでの増加数を考慮すれば、今もなお大量に賃貸アパートが建設されている。賃貸アパート建設の最盛期は、2016年で前年同月比△10%台の伸びがあった。特に、銀行の収益がマイナス金利になって苦しいため、アパートローンに拍車がかかった。銀行は融資を増やすために、不動産業者と手を組んで貸し出しを増やした。しかし、過熱し過ぎに危機感を持った金融庁が、行政指導を行ったことによって融資が減って着工件数も低迷してきた。今後、過剰な賃貸アパートのつけが、何年か経ってから湧き出る。そもそも、大量の賃貸アパートが、賃貸需要を度外視して建てられたからだ。日本は、少子高齢化で人口が減ってくる。人口が少なくなるのは、人数のみが同じ状態で少なくなる訳ではない。人は経済活動によって暮らすため、ある程度人がいなければ経済を保てない。そして、人はより便利なところに移る。その結果、人口が少なくなることは、人口動態が同時に変わる。それでは、10年後のアパート状況はどうなるだろうか?10年後、賃貸アパートとして地方都市の郊外に建てられた一部のものは、賃貸需要が非常に少なくなる。つまり、空室が大量に発生する。この空室リスクは緩やかに進むので、実際の状況を把握するまでに時間が相当かかる。最近、賃貸アパートとして建てられたばかりのものは、入居者を募るとすぐに集まる。しかし、本格的に人口が少なくなるのは今からだから、10年後には状況が全く違っている可能性がある。異変が初めに現れるのは古い賃貸アパートだ。初めは空室が1ヶ月で埋まっていても、そのうちに空室が数ヶ月しないと埋まらなくなる。そして、古い賃貸アパートの場合は、空室がいつまでも埋まらない。しばらくこのような状況が続いて、そのうちに、従来は新築であった賃貸アパートの場合でも空室になってくる。人口が本格的に少なくなったところでは、銀行が融資した資金を回収することができなくて、物件の一部は不良債権となる。銀行は土地バブルが崩壊した後、不良債権のために苦しんだ。今度は地方銀行で、同じような状態になる可能性がある。1980年代後半の土地バブルを経験した愚生の目には、欲の皮が突っ張った懲りない面々がまた同じことを繰り返している。そもそも、最大手の大東建託の決算を見れば、粗利益が四割近くもある。いったい、誰のお金が吸い取られたのか考えれば、将来破綻するのがわかりそうなものだ。相続税を素直に払えばよいものを、借金をして不要な物と交換する。それも、8%の税金と40%の手数料を払ってだ。全額ローンなら、銀行から借りた半分のお金が無くなったことになる。欲の皮が突っ張ると盲目になるのだろうか。

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2018年12月 9日 (日)

日本は長期のデフレの負動産だった

A5b34a3a S&P500種株価指数は週間ベースで4.6%安と、3月以降で最大の下げ。中国との貿易戦争に加え、米国の成長がピークを付けたとの懸念をあおる経済指標が出たのが理由だ。一方、米国債は続伸して10年債利回り2.85%にまで低下した。ダウ工業株30種平均は、この7日も500ドル余り下落し、週間では1000ドルを超える下げとなった。華為技術(ファーウェイ)のCFOの逮捕がきっかけで、米中貿易の見通しは悪化の様相だ。債券金利の低下は、これまでの成長が続くとは思えないことを織り込むからだという。そして、高いパフォーマンスを見せてきた銘柄を中心に、低い成長率を株価に織り込み直しているとの講釈だ。それが株価や債券金利に反映されているのだろうか。「溺れる者は藁をも掴む」という諺がある。人は困窮して万策尽きたとき、まったく頼りにならないものにまで必死にすがろうとするという喩えだ。JPモルガン・チェースは、2019年が株式投資家にとって良い年になるとみている。このリポートは、ウォール街の各社予想の中でも強気な見方だ。それには、S&P500種株価指数は2019年末までに、現在の水準から約17%高となる3100に到達するとの予想だ。ただ、ストラテジスト14人の平均値が3056というから、昨日の2633.08と比較すれば平均値でも16%高というから、決して成長率は低くはない。同社のリポートによると、S&P500種のパフォーマンスは、過去9年にわたる強気相場の中でも来年は最悪の部類だという。しかし、株式市場を見限って逃避した投資家が、1.5兆ドル(約170兆円)以上の各社の配当や自社株買いに引き寄せられてもう一度株式市場に戻ってくると予想する。特にヘッジファンドは株の持ち高を通常より落としており、ここが平均的水準に戻るだけでも米株市場には5000億ドルが流入するらしい。そのため、業績は2018年よりは減速するだろうが、依然ポジティブであり成長を続けるとの期待だ。米中両国が追加関税を課すことなく貿易協議が妥結するとの前提で、S&P500種構成銘柄の来年の1株あたり利益は8%増の178ドルと予想。これが当たっているかどうかは、神のみぞ知る。しかし、人は自分に都合の良いことだけに耳を傾ける傾向がある。凡庸な愚生なども全く同じ心境だ。さる現役ファンドマネージャーが面白いことを言っていた。米国人は、株で儲けている人は少ない。ほとんどが、不動産の値上りで資産を膨らましていると言っていた。何故かと言えば、株は少し上がると売ってしまう。一方、自宅などは売れないから担保価値が増大して資産が膨らむのだという。そういえば、愚生ごときでも、1990年のバブルピーク時に東京郊外で戸建てを購入。後に家の建て替えをしたから1億円以上も家に使った。その後、日本は長期のデフレに突入したから、米国と違い踏んだり蹴ったりの負動産だった。他方、米国株に目を向ければ、ネット関連は長期トレンドで上昇する銘柄は散見される。そういう株を、じっと持ち続ける根気強さが花を咲かせることになるだろう。邱永漢さんが言っていたように、株を買ったら金庫にしまって忘れてるようにすべしと。株の儲けは我慢料とはよく言ったものだ。

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2018年12月 8日 (土)

ドコモかドコモから借り受けるMVNOが安心

F106320c 日本政府が中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)と中興通訊(ZTE)の製品を政府調達から排除する方針を決めた。それに対して、中国外務省報道官は、両社は長期にわたり日本で合法的な経営を行ってきた。日本側が中国企業に、公平な競争環境を提供し、相互信頼や協力を損なわないよう望むと述べた。この話を聞いて、愚生は馬鹿も休み休み言えと思った。日本政府が尖閣諸島3島の国有化後、中国の各都市で行われた反日デモを忘れたのかと言いたい。デモ隊が暴徒化し、大規模な破壊や略奪行為を起こした。酷い話だが、トヨタ車に乗っているという理由で殴られた中国人までいた。支那の政府高官から、「公平」などという単語が口を突くと虫唾が走る。ウイグル自治区での人権問題と比較してから言え。実際、米国はファーウェイの製品を使わないよう友好国に要請している。ファーウェイの商品が安価でハイスペックな機器であることは事実だ。愚生がアンドロイド・スマホを買うなら、コストパフォーマンスの良さでファーウェイ製品だろう。日本の「価格.com」でスマートフォンランキングを見ると、ファーウェイのスマホが1位、タブレットでも3位につけている。ただ、ずいぶん前の事件だが、中国検索大手「百度(バイドゥ)」製のパソコン用日本語入力ソフト「バイドゥIME」で問題があった。顧客が入力した文字情報が無断で同社サーバーに送信されていた。こうした、インターネットに常時接続して情報をやりとりする「クラウドサービス」では中国の製品は問題が多い。例えば、中国政府系ハッカーなどによるサイバー攻撃でスパイ行為にさらされる危険性がある。それでは、何故ファーウェイを排除しようとする思惑があるのだろうか。そもそも、ファーウェイは人民解放軍の通信部門研究を担う情報工学学校でトップを務めた「任正非」によって設立された。人民解放軍との契約関係や、任の軍部出身という経歴、また元妻が共産党幹部の娘と胡散臭い。過去をさかのぼれば、ファーウェイは米企業と連携を始めるやいなや、ソースコードを盗んだという訴訟問題が起きた。当時から、ファーウェイは中国共産党や人民解放軍と連携して企業や個人を狙ったスパイ行為をしていたと疑われている。そして、中国はそのころまでに、米国に対して大々的にサイバー攻撃を仕掛けてきた実績があった。その攻撃で大量の機密情報や知的財産を盗み出していた。2014年には、米政府は正式に政府機関などでファーウェイ製品の使用を禁止する措置をとった。2018年には、米国防権限法により、米政府や関係機関で「ファーウェイ」と「ZTE」機器の使用を禁じた。米国以外にも、カナダはファーウェイの社員がスパイ行為に関与している可能性を指摘してビザの発給停止。オーストラリアはすでに、ファーウェイ製品の使用を政府などで一部禁止。ドイツや英国にはすでにファーウェイ製品をセキュリティ調査する組織も設置。この中で、無策でのう天気なのは日本だけだ。こう考えれば、スマホ契約はドコモかドコモから回線を借り受けるIIJのようなMVNOにした方が良い。基地局は、NECや富士通製品だからだ。「ソフトバンク」や「au」には、多くのファーウェイ製品が使われているからだ。政府、自治体、公共企業や企業の選択として、キャリア契約はドコモしかない。理由は、中国の超法規的な国内法のせいだ。政府によって命じられれば、中国企業や市民、組織は治安当局に協力と支援をする義務があると法律で定められている。つまり、ファーウェイは政府に協力するよう命じられれば、スパイ活動であっても全面的に従う必要がある。中国政府が命じれば、ファーウェイの販売した機器に不正アクセスされる。しかもそこから、20万人近くいる中国のサイバー軍団がウィールスソフトを埋め込むことも可能だ。そして、破壊工作も可能だ。各国が危機感を募らせているのは、すぐそこまで第5世代移動通信システムが迫っているからだ。5Gでは超高速のシステムのため、現在の4Gの100倍の速度での通信が可能だ。5Gの時代には、IoTでありとあらゆるものがインターネットにつながる。その前に、「ファーウェイ」や「ZTE」と言った中国製品を排除するのは当然だ。ファーウェイなど中国製品を使えば、中国政府が自在にネットワークを支配できてしまう。そうした背景から、米国は同盟国を巻き込んで、この分野で対中国の攻勢に出ている。ファーウェイ製品を使わないよう米国が日本やドイツに要請することは当然だ。米国は「ファイブ・アイズ(米国・英国・カナダ・オーストラリア・ニュージーランド)」と呼ばれる国々との間で諜報活動を共有する協定を結んでいる。今年に入ってからは、中国の動きについて米国諜報機関などが収集した機密情報などを日本やドイツとも共有する。機密情報を米国が提供する以上、相手国にその情報を保全できるシステムやインフラを求める。日本やドイツなど同盟国の通信インフラなどから、中国製品を排除するのは当然だ。ただし、愚生のような機密など持たない者には、ファーウェイを使うことは問題ないだろう。こう考えると、機密情報や政府の重要情報、価値のある知的財産を持つ人は、ドコモ契約が無難な気がする

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2018年12月 7日 (金)

求められるものは、知力より胆力

1136568 中国通信機器、華為技術(ファーウェイ)のCFOが、米司法省の要請によりカナダで逮捕された。容疑はイランへの違法輸出とみられる。逮捕されたのは孟晩舟CFOで、孟氏は人民解放軍出身の創業者の娘だ。逮捕容疑は米国が経済制裁を科すイランへの違法輸出とみられる。ファーウェイは中国人民軍と関係が深い。米国当局は、同社製品の市場拡大は中国のスパイ活動に手を貸すことになると警戒していた。同様な追及は、米国による通信機器2位の中興通訊(ZTE)への経済制裁だ。米商務省は4月、イランへの違法輸出をとがめ、ZTEに米企業との取引を禁じる経済制裁を発動した。米国製半導体など基幹部品の調達ができなくなったZTEはすぐさま経営危機に陥った。その時は、習近平がトランプに直談判し、ZTEの制裁解除をとりつけた。今回のファーウェイは売り上げ規模でZTEの5倍を超える。ファーウェイは次世代通信5Gの世界的な先導役のため、米国は軍事転用可能な中国の次世代通信戦略を目の敵にしてきた。そして、ファーウェイなど中国勢の台頭を許せば、中国の軍事戦略を強め、サイバー攻撃に道を開く。その結果、米国の安保上のリスクになるという。ファーウェイCFOが逮捕された衝撃は、世界の株式市場に広がった。6日の東京市場では取引時間中には前日終値比の下げ幅が一時600円を超えた。中国の上海総合指数の下落率は1%を超え、香港と台湾は2~3%安に沈んだ。台湾市場ではスマホ向け光学レンズの世界最大手、大立光電の株価が約10%安となった。そして、アップルなどスマホ関連とされる村田製作所が5%安となりTDKも年初来安値をつけた。次世代通信規格の5Gの広がりでスマホやハイテク関連は中期的に強気に見ていたが、ファーウェイ・ショックも重なり大幅に下げた。そして、6日の米国市場は、S&P500種株価指数は前営業日比0.2%下げて2695.95、ダウ工業株30種平均は79.40ドル(0.3%)安の24947.67ドルで終了。一方、ナスダック総合指数は0.4%上昇で終えた。米10年債利回りは、2.90%と金利低下で買われた。ここ数日の米国発のニュースを見れば、トランプ政権がファーウェイを目の敵にしていることが分かる。確かに、ネットワークは神経のようなものだから、その部分を中国に抑えられてしまえば情報が筒抜けだ。ファーウェイ自身は民間企業と言っても、創業者は人民解放軍出身だ。中国政府がファーウェイと結びつかないはずはない。ZTEと同様に国策会社に近いから、米国の疑念は当たらずと雖も遠からず。だからと言って、株のボラティリティがこうも高くなるのは、企業業績というより高頻度取引( high-frequency trading, HFT)によるものだろう。1秒に満たないミリ秒単位のような短い時間の間に、コンピューターの自動売買がまかり通るシステムだ。例えばシカゴの株式先物とニューヨーク証券取引所やNASDAQの現物株式との価格差を素早く見つけて裁定取引などを行ったりする。ファーウェイCFO逮捕のような情報が、光のように飛び交う世界では、愚生のような者は無力感を感じるだけだ。売買しないで、長期保有で企業の成長力に期待して対抗するしかない。愚生に求められるものは、知力より胆力だろう。

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2018年12月 6日 (木)

貴ノ岩は初場所で引退は免れない

18498 大相撲のモンゴル出身の貴ノ岩(千賀ノ浦部室)が、冬巡業先で付け人に暴行していたことが明らかになった。日本相撲協会は、本人から事情聴取した上で公表した。貴ノ岩も認めているというから事実だ。昨年10月に元横綱日馬富士から暴行被害を受けた貴ノ岩が一転して暴行の加害者とは、いったいどういうことなのだろう。愚生には、日本相撲協会というところは無法地帯としか思えない。協会によると、暴行理由は、忘れ物をした付け人が言い訳をしたことに腹を立てたという。口で言えばすむものを、貴ノ岩は平手と拳で4、5度殴ったという。付け人は大きな外傷はないが、ほおが腫れており病院で診察を受けた。思い起こせば、貴ノ岩への暴行で元横綱日馬富士が傷害事件で起訴された。そして、横綱は引責によって現役を引退した。旧貴乃花部屋の所属力士による暴行事件は、今回だけでない。当時師匠だった元貴乃花親方は、いったいどういう指導を弟子にしていたのか目を疑う。貴ノ岩への暴行事件で、あれだけ大騒ぎをして横綱を引退に追いこんだ。一方で今年3月の春場所中に、当時貴乃花部屋に所属していた十両貴公俊が、支度部屋で付け人の序二段力士に暴行事件を起こした。日本相撲協会は、つい10月に「暴力決別宣言」を出したばかりだ。暴行被害を受けた貴ノ岩が弱者である付け人に手を出した事実は非情に重い。複数場所の出場停止では済まされない問題だ。懲戒解雇以外の処分とすれば、大砂嵐が無免許で追突事故を起こした。その場合は、無期限自宅謹慎処分を受け引退した。いずれにせよ初場所で引退は免れないだろう。そうでなければ、他の処分を受けた力士との処罰の軽重が合わない。

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2018年12月 5日 (水)

トランプよ口にチャックをして無駄泣きを止めろ

2018081300010001esquire0001view 4日の東京市場では日経平均株価が前日比538円安と急反落した。この日の下げを主導したとみられるのは、ヘッジファンドだ。米中貿易摩擦の一時休戦は、先行き警戒感を緩めることはないことを示した。その後、4日の米株式市場でダウ工業株30種平均が急落し、前日比799ドル36セント(3.1%)安の2万5027ドル07セントで取引を終えた。トランプ大統領は、ツイッターで本物の合意が可能かどうかはライトハイザー米通商代表部代表が判断するとした。これは、トランプ大統領が中国との構造改革を巡る協議で合意できなければ制裁関税を拡大する方針を示したことになる。昨日、合意したとの米中貿易交渉の進展には、懐疑的な見方があった。さらに、米債券市場で、一部の年限で期間の長い金利が短い金利を下回る「長短逆転(逆イールド)」が起きた。この長期金利の逆転は、短期金利で資金を調達し、長期金利で貸し出しする金融機関の利ざやを圧迫する。収益が悪化するとの懸念から金融機関株まで売られた。いずれにしても、対中強硬派のライトハイザー米通商代表部代表が責任者を務めることになり、協議の先行きを不安視する見方が広がった。そして、トランプがツイッターで「私はタリフ・マン(関税が好きな男)」などと投稿したことで株式市場が動転した。中国売上高が大きい建機のキャタピラーや航空機のボーイングなどの銘柄が大幅に下げた。トランプの口も含めて懸念材料が重なり、それまでの高リスク資産の値上がりが帳消しとなった。さらに、ホワイトハウスのクドロー米国家経済会議委員長は、中国が米国製自動車に対する関税引き下げに合意したとの大統領の発表内容を修正した。この日の展開を受けて、合意の程度について再び疑問が広がった。要するに、中国とは何も合意できなかったようだ。それが理由なのだろうか、ニューヨーク市場は、月曜日の上昇を火曜日一日で消してしまった。愚生のような、気弱な者には一日天下の上げ下げで、心が折れそうになった。米10年国債の金利が低下して3%を切った証は、確実に株高の到来だと思ったが・・・、足元をすくわれた気分だ。トランプよ、お前も口にチャックをして無駄泣きを止めろと言いたくなる。

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2018年12月 4日 (火)

IOTが実現する5Gの社会インフラとは

000pb15 日経NETWORKに光ファイバーを通して電波を直接送る「光ファイバー無線」という記事があった。この技術に注目が集まるのは、2020年にも開始予定の第5世代携帯電話(5G)のバックボーンネットワークの構築に使えるかもしれないという期待からだ。一般的に、光通信と無線通信は異なる方式を用いる。このため、従来のシステムでは光の信号をいったんデジタル信号に変換し、無線通信に合わせるために信号処理を施した後に電波を発信する。光ファイバー無線が従来のシステムと異なるのは、信号処理が不要な点だ。光ファイバー無線は電波の情報をそのまま光ファイバーで送信する。これにより、デジタル信号への変換や信号処理が不要になる。電波のアナログ情報をそのまま光ファイバーで送って電波として送出するイメージだ。5Gでは高速な通信を実現するために、20GHz以上の高い周波数帯の電波を利用する。このため、基地局を数百メートルごとに設置する必要があり、基地局の数が爆発的に増える。光ファイバー無線を利用すれば、信号処理を省けるため、コストを削減できることになる。この光ファイバー無線を実現するには、光ファイバーの信号を生成するための「光変調デバイス」、光信号を電気信号に戻す「光電変換デバイス」が必要だ。この技術が確立すれば、光ファイバー無線でリニア新幹線の通信サービスが可能になる。愚生もコンピューターエンジニアだった経緯から、光ファイバーによる通信は光電変換が大変だということは知っていた。電子信号を光波形に変えて送信し、受け取った側は、光波形を電気信号に変える。速度が速くなれば、どんどん大変になることは容易に推測できる。それを、変換なしで通信が可能になれば、ずいぶん簡素化されコストが下がるだろう。第一線を離れた愚生には、今後のことは全く読めない。しかし、過去の経験則から言えば、実現するであろう。IOTが実現する5Gの社会インフラとは、いったいどのようなものだろうか。愚生の友人でも、コンピューターやインターネットなどを使いこなせない人は多い。以前は、デジタルデバイド【digital divide】で、大きな社会格差を生むことが問題視された。5G社会では、雇用の機会や収入をはじめ、個人間の格差から地域・国家間にまでさらに影響を及ぼすだろう。愚生などは、老骨に鞭を打ってでも、歯を食いしばってついていかなければならない。

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2018年12月 3日 (月)

米中和解が、株価にどう織り込まれるか?

0002p1 11月30日の米株式相場は反発した。米中首脳会談を前に通商問題の先行きに前向きな見方が広がったからだという。情報を探す手段のない愚生には、一部のファンド勢が流す眉唾物の噂だと思っていた。しかし、S&P500種株価指数は週間ベースで2011年以来の大幅高となった。12月1日のトランプ米大統領と中国の習近平国家主席の夕食会を前に株価が押し上げられた。その会談は、両国が持続的な合意で交渉を行う中で、新たな関税を一時的に見送ると約束し、貿易戦争を激化させないことで合意した。どうも、事前にマーケット関係者へ情報が漏れていたのだろうか。米中間の貿易戦争の停止は首脳会合後の夕食会で決まったという。ホワイトハウスは首脳会談が大成功だったとし、米国が中国製品2000億ドル(約22兆7140億円)相当への関税率を10%で据え置き、来年1月1日から予定されていた25%への引き上げを先送りすると発表した。ただ、中国が構造改革に関して90日後に進展がなければ、米国が関税率を25%に引き上げる。中国は米国との貿易不均衡を縮小させるため農産品や工業製品の購入を拡大することにも同意した。どうも、大豆の輸出に高関税をかけられ、相当米国が痛かったのかと詮索してしまう。今回の首脳会談の結果は両国間の痛み分けというという感じで、米中双方とも自国向けに勝利宣言した。中国は米国からの追加関税の先送りを勝ち取る一方、米国は中国経済のより構造的な変化に向けた圧力で影響力を維持しながら、中国による農産品の購入拡大を取り付けた。中国がどこかから大豆や工業製品を購入する必要があり、それを米国に切り替えたというわけだ。愚生の関心事は、これによる株価の推移や債券の金利だ。正直言って、米中の生産者や労働者の雇用など、どうでもよい。今日の日経平均は、米国市場が開いていないため大きな上昇は望めない。日本時間の夜11時半からのニューヨーク市場の動向だろう。米中和解が好材料で、株価が大幅高になるか、情報出尽くしで下げるかは、予想がつかない。株式市場とは変なもので、「噂で買って事実で売る」ということも多いからだ。これは、投資で儲けるためのコツを示した格言だ。英語では「Buy the rumor、Sell the fact」と言い、欧米でよく使われる。株式投資を始めたばかりだと「業績を上方修正したのに、なんで株価が下がるの?」と感じるが、株式投資に限らず投資は将来を予想して売買する。決算発表日が近づくと、アナリストが各所で業績予想を発表し始める。企業の正式発表ではないのであくまでも予想・噂ということになる。このため、業績が良さそうだという噂があれば、それを期待感ととらえて将来を予想して買う。そして、買いたい投資家が増え、株価が上がり、株を買って持っている投資家が増えてくれば、次にこの投資家たちは安く買った株を高く売り抜けたい。高く売りたい投資家ばかりになった後、噂だったものが事実となった時には、すでに好情報は織り込み済みで上昇余力も少ない。今度は利益確定売りの方が多くなり株価が下がりやすくなるからだ。今回の米中和解が、そうでなければと念じたい。

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2018年12月 2日 (日)

原因はマクロンの身から出た錆

Gtr8_180802_001 今回、ゴーン容疑者の逮捕で、またフランス政府と日産の戦いが始まった。それは、マクロン大統領と当時日産ナンバー2だった西川廣人現社長との闘いだ。そして、その原因はマクロンの身から出た錆だと厳しい批判もある。今日のルノー・日産連合の危機の種をまいた張本人は、マクロン自身だと多くの関係者はみている。フランスのルノーは、年に5週間も有給休暇があって100%消化するという。愚生が思うに、こういう企業が世界と競争して生き残れるとは思えない。そんなフランスの会社と合併したい企業などないだろう。今回の事件は、2015年のフランス政府の干渉が、日産に支配下に組み込まれてしまう危機感に火を付けた。そのことを、マクロンが認識していないことだという。このマクロンという大統領は、相手の視点で物事を見ることが欠けているようだ。若気の至りかもしれないが、生き馬の目を抜くような実社会では、そうは見てくれない。そして、国内では街頭デモや過去最低の支持率に見舞われている。大胆な介入主義は新鮮に映ったが、結果として、ルノー・日産連合の危機を迎えている。そもそも、仏では「フロランジュ法」という法律がある。これは、これは全上場企業について、株主投票により適用除外(オプトアウト)を選択しない限り、フランス政府など長期株主の議決権を2倍にするというものだ。おかしな法律だが、仏国内企業であれば従うしかない。これによりフランス政府は事実上、ルノーの「可決阻止少数」株主となった。この法案の影響で、日産は取締役会の構成や資本関係などに関する協定からの離脱をちらつかせる。そして、離脱すれば自身より小規模な親会社ルノーの株式を自由に買うことができるようになりルノー支配を覆せる。西川社長はルノーに対し、日産の支配株を売却し、日産が保有するルノー株15%の議決権を元に戻し、連合に対する支配を放棄するよう求めた。しかしマクロン氏のスタッフは当初、ゴーン氏が振り付けたものだと考えてこれを無視した。そして、ゴーン容疑者が日産と日本側の考えを語るとき、彼は自分の考えを語っていて、真の日本側の要求とは受け取っていなかった。しかし、3年後の今、ゴーン氏は逮捕され、日産は再び同様の要求を突き付けている。こうした中、ルノーはマクロン氏が結んだもう1つの合意に手足を縛られているという。それは、日産が連合を離脱する可能性を巡り緊張が高まっていた2015年末、フランス政府は大半の非戦略的決定に関してルノーの議決権を18%に制限することに合意した。マクロンが支持したこの「安定」合意には、ルノーが日産の株主総会で取締役会に反対しないとの拘束力のある約束まで盛り込まれている。この結果、日産の役員会の議決に反対できない。つまり、ルノーは主要な資産に対する権利を放棄したことと同然だ。このせいで、日産への議決権をルノーが持っていても行使することはできない。そして、資本関係の見直しを嫌というなら、日産がルノーと決別することになる。ゴーン容疑者の逮捕は、日産にとって千載一遇のチャンスかもしれない。愚生にとっては、日産ともルノーとも全く関係はないから、どうでもよい話だ。ただ、日本人である以上は、GTRを作る日産を応援したい気分だ。

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2018年12月 1日 (土)

株のもうけは我慢料

Sim_2 モルガン・スタンレーが毎年更新する「長期成長株」のリストが載っていた。同行の株式調査部門がまとめた今回のリストは、世界経済の状況とは関係なく力強く成長すると予想される25銘柄だ。愚生の知見は、テクノロジー分野しか持ち合わせていない。そのため、その分野以外の株は、買わないことにしている。以前、小野薬品工業を買って痛い目にあったからだ。付け焼刃の知識では役に立たないことを思い知らされた。例外として持っているものは、無料入場券が貰えるオリエンタルランド株だけだ。そのリストのテクノロジー分野の選ばれた銘柄は、以下の通りだ。
『長期成長株のうちテクノロジー / インターネット / メディア関連』 
アドビ、アルファベット、アマゾン、アトラシアン、ブッキング、エクスペディア、ネットフリックス、パロアルトネットワークス、プルーラルサイト、セールスフォース、サービスナウ、ヴィーヴァ、ワークデイ
FAANGの中では、アルファベット、アマゾン、ネットフリックスが選ばれていた。フェイスブック株とアップル株は期待されていないようだ。愚生がよく知る銘柄では、アドビとセールスフォースドットコムがあった。アドビといえば、昔ならポストスクリプトが懐かしい。今なら、だれでも使っているディスプレイ版のポストスクリプトというべきPDFがある。デザイナーならフォトショップの世話になっているだろう。すでに、デファクトスタンダードに近いから、今後もデータ量の増大に比例して伸びるだろう。クラウドの寵児というべきセールスフォースドットコムは、直近の損益はよくないが今後は期待できる。そう考えると、愚生が検討する銘柄は、アルファベット、アマゾン、ネットフリックス、アドビ、セールスフォースドットコムくらいに限られる。この5銘柄は、過去に何度も検討もしたり、実際に持っていた銘柄だ。そして、今も持っている。愚生の今手の持ち銘柄は、この5銘柄の中にすべてある。そう考えると、だれが予想しても多くは違わないものだと安心する。先々のことは、神のみぞ知る。じっと待っていれば、含み益が増えるような環境が最良だが、そうは問屋が卸してくれない。邱永漢さんが、かつて言っていた箴言がある。株のもうけは我慢料。来年も堪え難きを絶え、忍び難きをしのぶ鍛錬が求められる。

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