中国IT企業の成長を大きく阻む

日本を含めて、米国や同盟国などで中国製通信機器の排除が進んでいる。共産党独裁国家の通信機器など排除は当然だ。中国人民解放軍の会社で造られた機器の設置は、日本国中に盗聴器を仕掛けているようなものだからだ。ニュースによれば、日本は海外から1日に4億6000万回ものサイバー攻撃を受けているという。ソフトバンクは、安価な中国製通信機器を多数使っているというから、敵に塩を送っているようなものだ。やはり、インフラはNECや富士通の中継器を使っているNTTドコモが安全だ。ただ、未だにファーウェイのスマートフォンを販売していることは不安視される。早期に、販売中止にすべきだ。昨日のテレビニュースで、習近平から表彰されている馬雲（ジャック・マー）が映っていた。その起業家精神を象徴するマーは、来年9月にアリババの会長を退任する。中国で築いた輝かしい地位を何故投げ捨てるのだろうか。マーは、退任後は慈善活動、特に教育事業に時間と精力を注ぐという。この言葉が額面どおりだとは思えない。今の状況を先読みして、中国のIT業界が逆風を感じ取っていたからだろうか。もう中国のIT業界は、国内だけではバラ色の成長は望めない。アリババだけでなく騰訊控股（テンセント・ホールディングス）や百度（バイドゥ）も、成長を続けたければ国際化するしかない。なぜなら、他分野に進出するにも中国には厳しい国家規制の壁がある。金融や医療、通信などは国有企業による独占だ。しかも中国政府は、テンセントやアリババといった大企業をも警戒する。そのため、これらの企業を国内の証券取引所に上場させて、マイノリティー出資をして規制の網を掛けようとしている。これまで、アリババやハイドゥはナスダックで上場してきた。米国のセキュリティー解析ツール提供会社「Kryptowire」は、中国製スマートフォンに「バックドア」（＝外部からコンピューターに侵入しやすいようにする裏口）が仕組まれていたと発表した。このファーウェイのスマホは72時間おきに、利用者の位置情報、通話履歴、連絡先情報、入力したテキストメッセージを、中国にあるサーバーに送信していた。マーが引退の時だと感じたのは、中国ではこれから企業活動の自由が失われることを嫌ったのかもしれない。いずれにせよ、今後は、米中の貿易戦争と併せて、IT冷戦は中国IT企業の成長を大きく阻むだろう。