ドコモかドコモから借り受けるMVNOが安心

日本政府が中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ＺＴＥ）の製品を政府調達から排除する方針を決めた。それに対して、中国外務省報道官は、両社は長期にわたり日本で合法的な経営を行ってきた。日本側が中国企業に、公平な競争環境を提供し、相互信頼や協力を損なわないよう望むと述べた。この話を聞いて、愚生は馬鹿も休み休み言えと思った。日本政府が尖閣諸島3島の国有化後、中国の各都市で行われた反日デモを忘れたのかと言いたい。デモ隊が暴徒化し、大規模な破壊や略奪行為を起こした。酷い話だが、トヨタ車に乗っているという理由で殴られた中国人までいた。支那の政府高官から、「公平」などという単語が口を突くと虫唾が走る。ウイグル自治区での人権問題と比較してから言え。実際、米国はファーウェイの製品を使わないよう友好国に要請している。ファーウェイの商品が安価でハイスペックな機器であることは事実だ。愚生がアンドロイド・スマホを買うなら、コストパフォーマンスの良さでファーウェイ製品だろう。日本の「価格.com」でスマートフォンランキングを見ると、ファーウェイのスマホが1位、タブレットでも3位につけている。ただ、ずいぶん前の事件だが、中国検索大手「百度（バイドゥ）」製のパソコン用日本語入力ソフト「バイドゥＩＭＥ」で問題があった。顧客が入力した文字情報が無断で同社サーバーに送信されていた。こうした、インターネットに常時接続して情報をやりとりする「クラウドサービス」では中国の製品は問題が多い。例えば、中国政府系ハッカーなどによるサイバー攻撃でスパイ行為にさらされる危険性がある。それでは、何故ファーウェイを排除しようとする思惑があるのだろうか。そもそも、ファーウェイは人民解放軍の通信部門研究を担う情報工学学校でトップを務めた「任正非」によって設立された。人民解放軍との契約関係や、任の軍部出身という経歴、また元妻が共産党幹部の娘と胡散臭い。過去をさかのぼれば、ファーウェイは米企業と連携を始めるやいなや、ソースコードを盗んだという訴訟問題が起きた。当時から、ファーウェイは中国共産党や人民解放軍と連携して企業や個人を狙ったスパイ行為をしていたと疑われている。そして、中国はそのころまでに、米国に対して大々的にサイバー攻撃を仕掛けてきた実績があった。その攻撃で大量の機密情報や知的財産を盗み出していた。2014年には、米政府は正式に政府機関などでファーウェイ製品の使用を禁止する措置をとった。2018年には、米国防権限法により、米政府や関係機関で「ファーウェイ」と「ZTE」機器の使用を禁じた。米国以外にも、カナダはファーウェイの社員がスパイ行為に関与している可能性を指摘してビザの発給停止。オーストラリアはすでに、ファーウェイ製品の使用を政府などで一部禁止。ドイツや英国にはすでにファーウェイ製品をセキュリティ調査する組織も設置。この中で、無策でのう天気なのは日本だけだ。こう考えれば、スマホ契約はドコモかドコモから回線を借り受けるIIJのようなMVNOにした方が良い。基地局は、NECや富士通製品だからだ。「ソフトバンク」や「au」には、多くのファーウェイ製品が使われているからだ。政府、自治体、公共企業や企業の選択として、キャリア契約はドコモしかない。理由は、中国の超法規的な国内法のせいだ。政府によって命じられれば、中国企業や市民、組織は治安当局に協力と支援をする義務があると法律で定められている。つまり、ファーウェイは政府に協力するよう命じられれば、スパイ活動であっても全面的に従う必要がある。中国政府が命じれば、ファーウェイの販売した機器に不正アクセスされる。しかもそこから、20万人近くいる中国のサイバー軍団がウィールスソフトを埋め込むことも可能だ。そして、破壊工作も可能だ。各国が危機感を募らせているのは、すぐそこまで第5世代移動通信システムが迫っているからだ。5Gでは超高速のシステムのため、現在の4Gの100倍の速度での通信が可能だ。5Gの時代には、IoTでありとあらゆるものがインターネットにつながる。その前に、「ファーウェイ」や「ZTE」と言った中国製品を排除するのは当然だ。ファーウェイなど中国製品を使えば、中国政府が自在にネットワークを支配できてしまう。そうした背景から、米国は同盟国を巻き込んで、この分野で対中国の攻勢に出ている。ファーウェイ製品を使わないよう米国が日本やドイツに要請することは当然だ。米国は「ファイブ・アイズ（米国・英国・カナダ・オーストラリア・ニュージーランド）」と呼ばれる国々との間で諜報活動を共有する協定を結んでいる。今年に入ってからは、中国の動きについて米国諜報機関などが収集した機密情報などを日本やドイツとも共有する。機密情報を米国が提供する以上、相手国にその情報を保全できるシステムやインフラを求める。日本やドイツなど同盟国の通信インフラなどから、中国製品を排除するのは当然だ。ただし、愚生のような機密など持たない者には、ファーウェイを使うことは問題ないだろう。こう考えると、機密情報や政府の重要情報、価値のある知的財産を持つ人は、ドコモ契約が無難な気がする