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2018年12月 7日 (金)

求められるものは、知力より胆力

1136568 中国通信機器、華為技術(ファーウェイ)のCFOが、米司法省の要請によりカナダで逮捕された。容疑はイランへの違法輸出とみられる。逮捕されたのは孟晩舟CFOで、孟氏は人民解放軍出身の創業者の娘だ。逮捕容疑は米国が経済制裁を科すイランへの違法輸出とみられる。ファーウェイは中国人民軍と関係が深い。米国当局は、同社製品の市場拡大は中国のスパイ活動に手を貸すことになると警戒していた。同様な追及は、米国による通信機器2位の中興通訊(ZTE)への経済制裁だ。米商務省は4月、イランへの違法輸出をとがめ、ZTEに米企業との取引を禁じる経済制裁を発動した。米国製半導体など基幹部品の調達ができなくなったZTEはすぐさま経営危機に陥った。その時は、習近平がトランプに直談判し、ZTEの制裁解除をとりつけた。今回のファーウェイは売り上げ規模でZTEの5倍を超える。ファーウェイは次世代通信5Gの世界的な先導役のため、米国は軍事転用可能な中国の次世代通信戦略を目の敵にしてきた。そして、ファーウェイなど中国勢の台頭を許せば、中国の軍事戦略を強め、サイバー攻撃に道を開く。その結果、米国の安保上のリスクになるという。ファーウェイCFOが逮捕された衝撃は、世界の株式市場に広がった。6日の東京市場では取引時間中には前日終値比の下げ幅が一時600円を超えた。中国の上海総合指数の下落率は1%を超え、香港と台湾は2~3%安に沈んだ。台湾市場ではスマホ向け光学レンズの世界最大手、大立光電の株価が約10%安となった。そして、アップルなどスマホ関連とされる村田製作所が5%安となりTDKも年初来安値をつけた。次世代通信規格の5Gの広がりでスマホやハイテク関連は中期的に強気に見ていたが、ファーウェイ・ショックも重なり大幅に下げた。そして、6日の米国市場は、S&P500種株価指数は前営業日比0.2%下げて2695.95、ダウ工業株30種平均は79.40ドル(0.3%)安の24947.67ドルで終了。一方、ナスダック総合指数は0.4%上昇で終えた。米10年債利回りは、2.90%と金利低下で買われた。ここ数日の米国発のニュースを見れば、トランプ政権がファーウェイを目の敵にしていることが分かる。確かに、ネットワークは神経のようなものだから、その部分を中国に抑えられてしまえば情報が筒抜けだ。ファーウェイ自身は民間企業と言っても、創業者は人民解放軍出身だ。中国政府がファーウェイと結びつかないはずはない。ZTEと同様に国策会社に近いから、米国の疑念は当たらずと雖も遠からず。だからと言って、株のボラティリティがこうも高くなるのは、企業業績というより高頻度取引( high-frequency trading, HFT)によるものだろう。1秒に満たないミリ秒単位のような短い時間の間に、コンピューターの自動売買がまかり通るシステムだ。例えばシカゴの株式先物とニューヨーク証券取引所やNASDAQの現物株式との価格差を素早く見つけて裁定取引などを行ったりする。ファーウェイCFO逮捕のような情報が、光のように飛び交う世界では、愚生のような者は無力感を感じるだけだ。売買しないで、長期保有で企業の成長力に期待して対抗するしかない。愚生に求められるものは、知力より胆力だろう。

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