政府調達からの中国製機器の排除

米上下両院は2018年8月、中国の通信大手の華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ZTE）、監視カメラ大手の杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）、浙江大華技術（ダーファ・テクノロジー）、海能達通信（ハイテラ）の5社への締め付けを大幅に強化することを盛り込んだ「2019年度米国防権限法」を超党派の賛成で成立した。同法は、2019年8月13日以降、米政府機関が5社の製品や、5社が製造した部品を組み込む他社製品を調達することを禁止する。米国では議会が2012年ころから「華為技術とZTEの通信機器が中国のスパイ活動に利用され、米国が開発した軍事技術が流出している」として、米企業に2社の製品を使わないよう呼びかけていた。5社の製品を利用する世界中の企業を対象に、いかなる取引も米政府機関とはできなくする。通信機器とは一切関係のない企業であっても、社内で華為などの通信機器を使っているだけで米政府機関との取引から締め出される。要するに、ファーウェイの中継器ではなく、スマホの販売をしても取引停止になる。事実上、米国とビジネスをする企業は、すべてのファーウェイ製品や部品を使えない。ソフトバンクのように、既に多くの中国製通信機器を使っている企業には大きな影響がある。米政府機関と取引関係のある企業の中には、中国国内に工場を持ち製品を作っているところもある。その多くは、中国製の通信機器を使わざるをえない状況にある。その結果、中国での生産が困難になる。これらの企業は、米政府と取引を続けるか、中国での生産活動を続けるかという選択を迫られている。もとはと言えば、中国製通信機器を経由した中国による軍事情報窃取が一向にやまないからだ。現状を放置した場合は、無人機や宇宙兵器、人工知能兵器など将来戦の戦局を決定づける兵器分野での優位を中国に奪われかねない。その矢先に、ファーウェイの孟晩舟CFが、カナダ当局に逮捕された。この事件で、カナダの裁判所は同氏の保釈を認める決定を下した。その保釈金とやらは、約8億5千万円というからたまげた。孟氏は、保釈金を支払い、追跡装置を身につけて、バンクーバーの自宅に戻った。そして、パスポートは押収され夜間の外出は禁じられるという。孟氏の容疑は、ファーウェイが関係会社を通じてイランと取引していたにもかかわらず、取引先の金融機関に虚偽の説明をしたことだ。事実は、愚生にはわからない。ただ、中国政府はカナダと米国に「人権侵害だ」と強く抗議しているのには呆れる。人権侵害のメッカと言われる中共が、どういう面をしてほざくのか笑ってしまう。いずれにしても、愚生が不思議なのはこの孟氏は、数多くのパスポートを持っていることだ。愚生の感覚では、到底理解できない。今回、標的になった多くの企業は、習近平や、その一族とのつながりが深い。それらの企業群は、習近平が進める軍民融合の最先端にある。そしてファーウェイはトランプ政権が狙い撃つ中国勢の本丸だ。中国の通信機器大手をめぐり、各国政府の排除方針に関連した報道が加熱している。日本の場合は、ドコモ、KDDI、ソフトバンクの国内3キャリアが、ファーウェイとZTEの通信設備を事実上排除する。内閣府の定例会使い見で、菅官房長官は以下のように発言している。「サイバーセキュリティーを確保する上で、情報の窃取、破壊、情報システムの停止など悪意のある機能が組み込まれた機器を調達しない。日本政府の発言は、中国を名指ししたものではないが、政府調達からの排除が念頭にあることは明らかだ。2020年に本格稼働が始まる見込みの次世代通信「5G」開始スケジュールへの影響は大きいだろう。NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天を含めた4社は、政府の決定に従う方針だ。このせいだろうか、昨日も、一昨日も日米の株価の乱高下が大きかった。そろそろ、お終にして頂きたいものだ。