徴用工問題で韓国政府を相手取り訴訟

徴用工問題で揉めていたが、今回、戦時中に日本企業に徴用されたとする韓国人とその遺族ら1103人が韓国政府を相手取り、1人あたり約1000万円の補償金の支払いを求める訴訟を起こした。徴用工被害者に対する補償責任について、1965年の日韓請求権協定で日本政府から3億ドルの無償資金を受け取った韓国政府にあるとし、元徴用工や遺族に支払わないのは違法だと主張した。日韓間での請求権問題は、日韓請求権協定で解決済みだ。愚生に言わせれば、今頃気が付いたのかと言いたい。保証の必要性があるかないかはともかく、これは韓国の国内問題だ。韓国政府を訴えるのは自由だし、必用なら個人への補償は韓国政府がすべきだ。そもそも、他国との条約を自国の裁判所判決で破棄できるというなら、韓国との交渉や条約自体がすべて無意味だ。廬武鉉元大統領との間でも、徴用工補償は、韓国国内問題だということで片が付いていたはずだ。愚生が不思議に思うのは、廬武鉉も文在寅も弁護士出身だ。その廬武鉉が、遡及法で日本への協力者の資産を没収する。文在寅に至っては、約束は相手が守るものと知らん顔をする。あまりにも、ずる賢く無責任な連中だ。支那大陸や朝鮮半島には法治国家は、存在しないのだろうか。ところで、最高裁判決で日本企業に賠償を命じた金額を、韓国政府が支払うとなると大変な額になる。元徴用工一人が1千万円貰えるとなれば、「泣く子は飴を一つ多く貰える」という民族だから、有象無象の請求が出てくるはずだ。今回、提訴を進めた「アジア太平洋戦争犠牲者韓国遺族会」は日韓関係悪化にも触れ「韓国政府が請求権協定に対し必要な対策を発表するときが来た」としている。実に真っ当な訴えだ。韓国政府に日韓合意への過程の明示を求めていることは評価できる。同遺族会によれば、今回の原告団に日本企業を相手取った訴訟の原告は含まれないが、韓国政府に対する訴訟に加わる意向を示す者もいるという。徴用工判決は、韓国では事情が分かるにつれて国内問題化してきた。本来、請求権の相手は韓国政府だ。国内で早期に決着をつけて頂きたいものだ。いずれにせよ、今回の件で朝鮮人は約束を守らないことがはっきりした。そういうことを念頭にして、半島国家を見なければならない。