ファーウェイは、人民解放軍の偵察用機器？

今、話題の通信機器メーカー、華為技術（ファーウェイ）は、通信基地局で世界シェア首位、スマートフォンで2位だ。ファーウェイの孟晩舟副会長が逮捕された理由は、イラン制裁を巡り違法活動をした罪による。おかげで、株式市場にも伝搬して、愚生も少なからず被害を受けた。取引の多い比亜迪（BYD）などの中国企業だけではなく、米ブロードコム、ジャパンディスプレイ、TDK、村田製作所やSKハイニックスなど米日韓の企業も影響を受ける。10兆円の売上高を持つファーウェイの生産高の減少は、そこに部品供給する企業にとっても死活問題だ。2017年のファーウェイの調達額は半導体だけで約1兆6千億円というから、すさまじい金額だ。クアルコムは18億ドル、インテルが7億ドルと、米企業からの調達も多い。今春に米政府は、中国通信機器2位のZTEに対して、イラン制裁違反を理由に米企業との取引禁止を命じた。この際、ZTEはスマホ向け半導体を調達できなくなり、生産停止に追い込まれた。ただ、ファーウェイは子会社を通じて半導体の設計をしているという。しかし、製造は台湾積体電路製造（TSMC）などに委託し、半分以上を米ブロードコムなどの外国企業から購入している。この調達網が断絶すれば、前回のZTE同様に生産停止に追い込まれるだろう。ファーウェイとは、調べる程に違和感がある会社だ。摩訶不思議といいたくなる。まず、これだけの規模の会社なのに非上場会社だ。いったいどこから、膨大な資金を集めてきたのだろうかと穿った見方をしたくなる。そして、トップが人民解放軍のハッカー部門のトップだった人物だ。はっきり言って、スパイ部門のトップだった人物で、今もそこに所属している可能性もある。これについては、情報開示がない非上場企業だから、一切わからない。勘ぐれば、羊頭狗肉の人民解放軍の軍資金で運営され、民間企業という仮面をつけているのかもしれない。その疑惑から、今般、米国に続きオーストラリア、日本でも同社製品を締め出す動きが具体化している。NTTは日米政府が政府調達機器からの排除方針を示している中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）について、5G移動通信方式の基地局で採用しない方針を示した。NTTドコモは、ファーウェイ製の端末を販売している。仮に個人データを盗聴しているならば、ファーウェイ製の端末は売らないという。しかし、疑いがあるならば、早期に販売中止にすべきだ。ファーウェイ製の個人向けのスマホや通信機器は、低価格で高性能なことから国内携帯各社で採用されている。ファーウェイが中国人民解放軍の偵察用軍事スパイ品なら喜んで安値で海外に配布するだろう。日本政府の排除方針が曖昧なのが気がかりだ。米政府は、2020年までに端末を販売している事業者とは契約しないという。そうならば、米国内への持ち込みも禁止になる可能性がある。ファーウェイは通信基地局では世界シェアトップを占める。安いからと採用したソフトバンクのように、今から3Ｇや4Ｇの設備まで交換するというのは大変だ。その損失を考えれば、ファーウェイは日本では終わったといえる。