ポイント政策は使う側の身になって頂きたい

今朝のテレビニュースで、レンタルビデオ店「TSUTAYA」がアマゾンやネットフリックスの動画配信に押されて閉店する店が多くなったという。TSUTAYAの会員証から進化したTポイントカードも楽天やNTTドコモに猛追されている。Tポイントといえば、コンビニのファミリーマートと提携していた。他には、ウェルシアやヤフオク、ヤフーショッピングなどもある。愚生もネット以外でも使用できたので、重宝だから主にTポイントを使っていた。ところが、全国に1万7000店を持つファミマと6700万人の会員がいるTポイントの10年超の独占契約が終わる。ファミマでは今後、楽天ポイントやドコモのdポイントをためたり使ったりもできるようになる。Tポイントは、コンビニはファミマ、レストランはすかいらーく、ガソリンスタンドはENEOSという具合に流通・外食大手と個別に契約を結び、勢力を広げてきた。ところが、Tポイントから離脱する加盟店が、ここのところ増えてきた。ローソンでもTポイントが使えた時期があったが、2007年に離脱し共通ポイント「ポンタ」を導入した。愚生もポンタカードは持っているが、ローソンやケンタッキー・フライド・チキンくらいでしか使わない。野村総合研究所の調査では、Tポイント利用者が約6割で最も多く、ポンタが3割、楽天ポイントが2割、dポイントも約2割だそうだ。Tポイントを支えてきた流通陣営が離脱し始めたのは、Tポイントが持つネットへの出口が、他陣営に比べて先細っているとみえることからだ。利用者から見れば、たとえば楽天加盟の飲食店で食事をして楽天ポイントをためれば、同社のネット通販の代金として充当することが可能だ。同様にドコモのdポイントをためれば、毎月の携帯料金に充てる。Tポイントも、こうしたネットサービスを補完するために2012～15年にかけてソフトバンク・ヤフー連合と提携した。ソフトバンクからは100億円で17.5%の出資を受け、「ヤフオク！」や「ヤフーショッピング」などでTポイントを利用できるようになった。しかし最近になって、日本でもスマホを使った決済が増えた。楽天が「楽天ペイ」で、ドコモが「d払い」、ソフトバンクが「ペイペイ」だ。これまでのポイントカードは店頭でため、支払いの足しにする際には店側に専用の端末が必要だった。しかし、スマホ決済はこれが不要になり、QRコードを印字した紙を貼っておけばよい。日本でもこれまでのスピードとは比較にならない規模で浸透する可能性がある。Tポイントにはこの連携がない。ソフトバンクとヤフーが始めたペイペイは100億円相当のポイント還元キャンペーンを打ち出し、先行するドコモや楽天を追い上げる。本来なら、ペイペイにはソフトバンク・ヤフー連合が出資するTポイントが連携してもいいはずだ。しかし、具体的な予定はないという。ソフトバンク陣営は、ペイペイによって得られる膨大な購買情報を独自に囲い込みたいと思っているからだ。ヤフーは「ヤフオク」でTポイントと連携してきたが、来年からは電子マネーのペイペイがたまる仕組みに切り替える。そう考えれば、Tポイントの利便性もあと僅かな気がする。各社が顧客情報を囲い込みたいという思惑から、バラバラなポイント政策を進めているのには閉口する。愚生に限れば、アマゾンポイント、ヨドバシポイント、出光ポイント、Tポンント、ポンタ、駅ねっとポイント、楽天ポイントなどと、思い出すだけでも有象無象なポイントがある。少しは、使う側の身になって頂きたいものだ。