健康なうちに小旅行を

アベノミクス下で、6年続いた年間株価も上昇が途切れた感がある。団塊の世代が、高齢者になったせいだろうか。投資に資金を振り向ける余裕がないのか。日経平均株価は、7年ぶりに年間で下落することが確実だ。日経平均株価というより、米国株安がそうさせたのだろう。9割方を日本個人投資家が購入したといわれる、ソフトバンク（SB）株のIPOで、株市場から2.6兆円も吸い上げられた。それを買った90万人ものSB株主は、第二のNTT株と同じになりそうだ。SB株の上場前の開示情報は、問題なかったのだろうか。ファーウェイ機器の4Gでの中継機の交換、そして5Gで新たな投資、日本政府からの4割ものスマホ料金の低減要求、第四のキャリア楽天の参入と、これからSB株が上昇するのに克服する問題が山積だ。先々月には一時、27年ぶり高値まで日経平均が上昇したが、この間も個人投資家は株を売り続け、6年間で約27兆円を売り越した。どうも投資家の高齢化で換金が多いのが原因なのだろうか。日経新聞によれば、日本の個人株主数は、実質1900万人程度とみられる。大手証券会社の推測では、この個人投資家たちの平均年齢は、「60代後半」だという。愚生が属する高齢者の範疇の真っただ中になる。一方、関西を地盤とするある中堅証券では平均年齢で70歳を超えたという。ネット証券が使えない世代を含むため、平均年齢が上昇する。今般、日本の人口の4分の1が65歳以上で、約1860兆円の家計金融資産の過半がこの層に集中しているという。そして、日本ではリスク資産の比率が最も高いのは70歳以上だという。ここ二十年も続いたデフレーションが、そうさせたのかもしれない。数年前に投資用不動産を処分した際の担当者は、入社してから不動産は下がるものだと思っていたという。彼の年齢は推定で40歳以下だろうから、大卒で入社すれば納得できる経済状況だ。野村総研の推計では、全体で約280兆円規模の家計のリスク資産の4割を70歳以上が保有するという。都内の住宅地担当の大手証券マンは、株や投信で運用していた顧客の預かり資産が一気に千万や億単位で減少する例が増えているという。相続人が相続税対策の換金で、投資資金が消えていくからだ。どうも日本国内は、確実に投資資金は先細りしているようだ。シニア層の資産を日米で比べれば、一目瞭然だ。日本では、この20年間で横ばいだ。一方、米国の同年代はほぼ同期間に3倍に増やしている。この中で、債券と株価比率を見れば、投資信託や退職口座なども中身は株が大半を占めるのだろう。米国株高という追い風は大きいが、短期の値動きに一喜一憂しない投資家が増えれば株価上昇を支える。最近の暴落で、多少含み損を抱えた愚生のポジショントーク用の弁明にも聞こえるが。確かに、若ければ下落局面では株の仕込み好機だが、老い先短いことを考えれば無理をしないのは当り前だ。高齢者には、金より健康のほうが優先する。そう思えば、健康なうちに小旅行を繰り返した方が後々後悔しないような気がする。