原因はマクロンの身から出た錆

今回、ゴーン容疑者の逮捕で、またフランス政府と日産の戦いが始まった。それは、マクロン大統領と当時日産ナンバー2だった西川廣人現社長との闘いだ。そして、その原因はマクロンの身から出た錆だと厳しい批判もある。今日のルノー・日産連合の危機の種をまいた張本人は、マクロン自身だと多くの関係者はみている。フランスのルノーは、年に5週間も有給休暇があって100％消化するという。愚生が思うに、こういう企業が世界と競争して生き残れるとは思えない。そんなフランスの会社と合併したい企業などないだろう。今回の事件は、2015年のフランス政府の干渉が、日産に支配下に組み込まれてしまう危機感に火を付けた。そのことを、マクロンが認識していないことだという。このマクロンという大統領は、相手の視点で物事を見ることが欠けているようだ。若気の至りかもしれないが、生き馬の目を抜くような実社会では、そうは見てくれない。そして、国内では街頭デモや過去最低の支持率に見舞われている。大胆な介入主義は新鮮に映ったが、結果として、ルノー・日産連合の危機を迎えている。そもそも、仏では「フロランジュ法」という法律がある。これは、これは全上場企業について、株主投票により適用除外（オプトアウト）を選択しない限り、フランス政府など長期株主の議決権を2倍にするというものだ。おかしな法律だが、仏国内企業であれば従うしかない。これによりフランス政府は事実上、ルノーの「可決阻止少数」株主となった。この法案の影響で、日産は取締役会の構成や資本関係などに関する協定からの離脱をちらつかせる。そして、離脱すれば自身より小規模な親会社ルノーの株式を自由に買うことができるようになりルノー支配を覆せる。西川社長はルノーに対し、日産の支配株を売却し、日産が保有するルノー株15％の議決権を元に戻し、連合に対する支配を放棄するよう求めた。しかしマクロン氏のスタッフは当初、ゴーン氏が振り付けたものだと考えてこれを無視した。そして、ゴーン容疑者が日産と日本側の考えを語るとき、彼は自分の考えを語っていて、真の日本側の要求とは受け取っていなかった。しかし、3年後の今、ゴーン氏は逮捕され、日産は再び同様の要求を突き付けている。こうした中、ルノーはマクロン氏が結んだもう１つの合意に手足を縛られているという。それは、日産が連合を離脱する可能性を巡り緊張が高まっていた2015年末、フランス政府は大半の非戦略的決定に関してルノーの議決権を18％に制限することに合意した。マクロンが支持したこの「安定」合意には、ルノーが日産の株主総会で取締役会に反対しないとの拘束力のある約束まで盛り込まれている。この結果、日産の役員会の議決に反対できない。つまり、ルノーは主要な資産に対する権利を放棄したことと同然だ。このせいで、日産への議決権をルノーが持っていても行使することはできない。そして、資本関係の見直しを嫌というなら、日産がルノーと決別することになる。ゴーン容疑者の逮捕は、日産にとって千載一遇のチャンスかもしれない。愚生にとっては、日産ともルノーとも全く関係はないから、どうでもよい話だ。ただ、日本人である以上は、GTRを作る日産を応援したい気分だ。