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2019年1月

2019年1月22日 (火)

早期にファーウェイ端末製品も販売中止に!

P75333t 狙い撃ちという表現があっているように、華為技術(ファーウェイ)製品が「5G」の通信網から排除されている。背景には、ファーウェイに対する安全保障上の懸念が欧米で広がっているからだ。ファーウェイの元中国人民解放軍士官、任CEOは、「今後数年、全体の状況はおそらく思い描いていたほど明るくはならず、困難な時期に備えなければならない」と従業員に伝えたという。愚生に言わせれば、当然だろう。人民解放軍配下のファーウェイが、軍の補助金で独占的に市場を席巻してきた。逮捕された娘の孟晩舟CFOが、7冊以上もパスポートを持っていること自体が異常だ。これが偽造ではなく、本物だから驚かされる。中国政府公認のスパイ工作員と言っても過言ではない。ファーウェイ製品の排除で、工場は減産を余儀なくされ、従業員の解雇にまで及んでいる。東欧のポーランドでも、ファーウェイ社員が中国情報機関のためにスパイ活動をしていたというから、同社に対する欧米の疑念は深い。中国と親密であったドイツまでも、5G通信網にファーウェイ機器を使わないとする方針だ。これで先進国では、ファーウェイ製品を使用する国は事実上なくなったようだ。さらに、米国の超党派議員グループは、半導体などの米国製電子部品をファーウェイと中興通訊(ZTE)に販売することを禁じる法案を提出した。ファーウェイと競合するZTEに科していた制裁を再導入して拡大する内容だ。20年前には10億ドル足らずだったファーウェイの売上高は、2018年決算で1000億ドルにまで膨張した。愚生に言わせれば、アリババ、テンセント、百度(バイドゥ)、微博(ウェイボー)など、ほとんど中国政府傘下の庇護下で育てられた巨大企業群だ。中国国内ならまだしも、この勢いで他国市場に参入されたのでは、公正な競争はできない。そのうえ、国家から命令があれば、情報を提供調査する義務まで負う法律が制定されている。穿った見方をすれば、中国政府の末端に位置する工作員軍団だ。日本のキャリアやMVNOも早期にファーウェイ製品の中継器だけでなく、スマホなどの端末製品も販売中止にすべきだ。

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2019年1月21日 (月)

血湧き肉躍る快感は愚生に精気を

As20190120000880_comml 昨日は、AbemaTVで「朝日杯将棋オープン戦」をインターネット観戦した。目当ては、高校生の将棋棋士、藤井聡太七段だ。去年優勝したので、予選免除で本戦トーナメントから出場した。藤井七段は、去年、この大会で初優勝し、棋戦の優勝の最年少記録を塗り替えた。今年も活躍を期待して観戦していた。午前中に行われた初戦の稲葉陽八段には完勝した。そして、午後2時から糸谷哲郎八段も圧勝だった。稲葉、糸谷とも順位戦のA級棋士だ。その二人に圧勝したのだから、今名人位に挑戦しても勝つ可能性は高いだろう。もう、藤井七段は棋界トップと言っても過言ではない気がする。これでベスト4になったので、来月16日は東京で行われる準決勝で行方尚史八段と対戦する。愚生は雪深い北陸の田舎で育った。当時、冬季は将棋くらいしか遊びがなかった。そのためだろうか、小さい頃から将棋を指すことが多かった。そのため、棋力はないが少しは将棋に心得がある。最近は、コンピューター相手に将棋を指していた。しかし、AbemaTVで毎日将棋番組が放送されるのを知って、観戦が主になってしまった。見ていてどこが面白いのかと言えば、藤井七段の切れ味が鋭いことだ。見せる将棋というか、かっこよい将棋なのだ。深い読みに裏付けられた鋭い指し回しで相手を圧倒する。うまく説明できないが、イチローの打点を伴わないゴロヒットと大谷君のバックスクリーンに打ち込む特大ホームランの違いだ。胸のすくような終盤の寄せには、見ていて心が躍る。観戦しているプロ棋士も、藤井七段が指すなら成立する手なのだろうという具合だ。そして、彼が将棋を指すごとに新しい定跡が生まれる。解説者の佐々木勇気七段は、藤井七段の指した棋譜を知らなければ、最新の将棋から取り残されるという。ところで、愚生と藤井七段とは何の縁もない。愚生と言えば、自分の姿をカッコよい藤井七段に重ねて喜んでいるストーカーのようなものかもしれない。ただ、この血湧き肉躍る快感は、年老いた愚生にも精気をもたらす。

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2019年1月20日 (日)

「当たり外れは世のならい」という相場格言

9ae39d97 正月の「フラッシュクラッシュ」(急落)で、日経ラジオの大里希世さんは、証拠金が十分の一になったと言っていた。FXや株の取引で、正月早々退場させられた投資家は多いようだ。先々週の円に対するトルコ・リラのフラッシュクラッシュと2016年1月の南アフリカ・ランドの急落には共通点がある。いずれもアジア時間の早朝、日本の連休中に起こった。そして、個人投資家のこれら高利回り通貨のロング(買い持ち)ポジションは高水準にあったことだ。そう考えれば、日本の個人投資家は、連休前に投機筋の攻撃に備える必要があるようだ。信用取引に応じるブローカーは、日本が休場でも毎日、資産を時価評価し、損失が一定水準に達すればポジションを清算しなければならない。会社ごとに若干の違いはあるが、これは総じて日本時間午前7時ごろに行われる。日本の3連休中などは、流動性の低さから、投機筋の攻撃に対して個人投資家のポジションは脆弱だといわれる。今年の日本の年末年始休暇の最終日は、1月3日だった。その日の朝、円は数分の間に米ドルに対して4%近く上昇した。きっかけは対円での豪ドルとトルコ・リラ売り注文が殺到したからだ。日本の個人投資家は、日銀の政策で金利収入の道を断たれたため、高利回り通貨へと走った。高金利利トルコ・リラのほかに日本の投資家がロング(買い立てる)にする通貨は南ア・ランドやメキシコ・ペソなどだ。金融先物取引業協会のデータによれば、豪ドルやニュージーランド・ドルも買われている。1月の消費者マインド指数(速報値)は、トランプ大統領が2016年に大統領選を制する時期あたりの低水準にまで落ち込んだ。政府機関の一部閉鎖や関税の影響、金融市場の不安定、世界的な景気減速、金融政策を巡る明確性の欠如など多くの問題が消費マインドを冷やす。宝飾品小売りの米ティファニーは18日、年末商戦が自社見通しに及ばなかったことを明らかにした。米国の小売業界は不振にあえいでおり、年末商戦に期待が寄せられたが、結果は芳しくなかった。同社発表資料によると、昨年11-12月の既存店売上高は為替による影響を除くベースで横ばいだった。年末商戦が不振に終わった主な要因として、中国人など観光客による購入が減少したほか、欧米の需要も軟調だったことを挙げた。どうも米国景気もトランプの減税効果も薄れて落ち込んできた。経済の仕組みから言っても、10年超の好景気はそろそろ限界のようだ。ただ、「当たり外れは世のならい」という相場格言の通り、確固たる理由があるわけではない。株はショック安こそ最大の買い場だ。しかし、いくらショック安が最大の買い場であっても、既に買いポジションを目一杯持ってしまえば、追い証にかかり安値で投げ売るしかない。上がり局面で売り、下がり局面で買う。簡単なようでも至難な業だ。

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2019年1月19日 (土)

そろそろ株も不動産も大暴落する時期?

20150620100413 ブルームバーグによれば、投資家は昨年10-12月(第4四半期)にヘッジファンド業界から225億ドル(約2兆4700億円)の資金を引き揚げた。流出規模は過去2年余りで最大だった。2018年の資金流出額の合計では、これを含めて340億ドルとなった。これは業界全体の資産の約1%に相当する。2018年の流出額は過去に約700億ドルが引き揚げられた2016年以来の規模となる。そのせいだろうか、2011年以降でヘッジファンドは、最悪の成績に見舞われた。損失の多かったヘッジファンドは、解約が多く解散するしかない。これまで著名だった多くの運用者が業界を後にした。愚生ごときも、昨年は12月の年末調整で±イーブンとして売買し、2019年に繰り越した。しかし、年初からの戻りが弱いと感じて、リバウンドの途中で早めにすべてを売却した。円安と株価の戻りを考えれば、もう一週間持っていればと悔やまれる。ただ、愚生がこれまで続けられたのは、人より気が早いので大怪我をしなかったからだ。そう自分に言い聞かせて納得させている。先が見えるなら苦労はしない。これまで欲の皮を突っ張って、塩漬けした株を何度も泣く泣く処分してきた。そういう辛い経験から、明日の影に怯えて早めに対処する癖がついた。捲土重来を期して、当分の間は雌伏するしかない。専門家と称する評論家やアナリスト、そして現役ファンドマネージャーまでもが、異口同音に今後株は大きく下げる。デイトレや短期売買以外は株に手を出すな。そして、ポジションを早期に解消しろと忠告する。そこまで言われれば、個人投資家で株を買う意欲がある人は少ないだろう。ポジションを解消しない人たちとは、含み損が大き過ぎて清算できないからだ。不動産投資では、多くの人が土地バブルの崩壊で同様な憂き目にあった。ただ、株の場合は日々値段が正確に分かるため損失から目を逸らしようがない。そういう意味では、不動産より株の方が資産として透明性がある。愚生もそういう観点から、実需として自分に必要な不動産以外は持たないようにしている。ところで、所要のため不動産屋の販売員と話す機会があった。店員が言うには、建設費の高騰で新築マンションの分譲価格が上がった。そのせいで、中古マンションの価格も引き上げられたという。そいう話を聞くにつけ、昔の土地バブル期を思い出す。そろそろ株も不動産も大暴落する時期になってきたのだろうかと怖くなってしまう。

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2019年1月18日 (金)

南北朝鮮を一体とした敵陣営だと認識すべき

Soc1809210012m1 昨日に続いて韓国駆逐艦による海上自衛隊哨戒機へのレーダー照射問題を小考したい。韓国は当初、レーダー照射について「P1哨戒機の追跡が目的ではなく、遭難した北朝鮮船捜索のため」と説明した。そうなるといろいろ疑問が湧いてくる。そもそも、現場は能登半島沖であり、日本領海のすぐ近くだ。昨年末に防衛省が公開した映像を見ると、当時、駆逐艦の近くには韓国の警備救難艦がおり、さらにその近くには北朝鮮の漁船がいた。駆逐艦は海軍の所属であり、警備救難艦は海洋警察の所属である。所属の異なる二つの艦が共同で行動していたことになる。遭難した北朝鮮の漁船は山ほどあり、近年は日本にもたくさん漂着している。そんな漁船の捜索を、北朝鮮がいちいち韓国に依頼するだろうか。そして、この漁船と称する北朝鮮船は、救助信号も出していない。もし出していれば、現場は日本の排他的経済水域(EEZ)のため、海上自衛隊も海上保安庁も救助活動に参加したはずだ。つまり、北朝鮮船が救助信号を出していないとなれば、どうして韓国の駆逐艦や海洋警察が共同して海難救助に当たることができたのだろうか。穿った見方をすれば、北朝鮮船は救難信号を出すことなしに北朝鮮本国に遭難の事実を伝達したことになる。北朝鮮船が救助信号を出していないのだから、要請は北朝鮮本国から韓国の大統領府に極秘に発せられたとしか考えられない。つまり、北朝鮮船舶は秘匿装置のついた特殊な通信機を装備していたに違いない。そのような装置を装備しているのは、北朝鮮では国家保衛省(旧国家保衛部)に所属する工作船だけだ。では、その工作船を、なぜ韓国の海軍と海洋警察に共同で救助したのだろうか。そもそも、北朝鮮の工作船は、能登半島沖で何をしようとしていたのであろうか。容易に思い当たるのは、北朝鮮による洋上密輸取引「瀬取り」をしていた可能性だ。しかし、現場は日本のEEZであり、しかも能登半島沖は自衛隊のレーダー覆域である。これまで、海上自衛隊は公海上でさえ北朝鮮の瀬取りを撮影しているが、そんなリスクの大きな海域で北朝鮮があえて瀬取りをするとは考えられない。能登半島沖は、過去にも幾度となく北朝鮮の工作船が確認されており、日本への侵入路だと言われる。つまり、北朝鮮は日本に工作船を侵入させようとしたが、それが失敗して遭難したのだろう。そこで、秘密裏に救助を韓国に依頼した。南北朝鮮とも、外国の軍艦が出没すれば自衛隊機が状況を確認しに来ることは知っている。航空自衛隊小松基地近くの能登半島沖EEZなら、すぐに日本のP1哨戒機が飛んで来る。従って射撃用レーダーを照射したということは、韓国の駆逐艦が事前に準備をしていたことを意味する。そうならば、韓国海軍の駆逐艦が警備救難艦に付き添い、日本のP1哨戒機に射撃用レーダーを照射して追い払ったことも納得できる。しかし、韓国は日米と軍事協力体制を構築しているはずだ。日米韓は相互に情報を提供し合わなければならない。韓国はそれを破って、北朝鮮の敵対行動に協力したことになる。すでに日米韓の軍事協力体制は崩壊している。それなら、もう韓国は日本の友好国ではない。南北朝鮮を一体とした敵陣営だと認識すべきだ。立民党や共産党よ、顔を洗って出直せと言いたい。

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2019年1月17日 (木)

韓国社会の「知的ぜい弱性」

20151012cyonko1_2 韓国国防省は、韓国駆逐艦による海上自衛隊哨戒機へのレーダー照射問題に関した日韓防衛当局による実務者協議の内容を一方的に公表した。それも、非公開の協議内容という扱いのものだ。その中で、韓国の乗組員が脅威と感じる雰囲気であったと、日本側が事実を認めた と異なる展開している。半島にある朝鮮人の国には、倫理観や分別、恥という語彙がないようだ。また、韓国の康京和(カン・ギョンファ)外相は慰安婦問題については、2015年の日韓合意の破棄や再交渉を否定する一方、「歴史の教訓が消え去らないよう、国際的にわれわれがより積極的に寄与できるよう準備中だ。国際会議の開催などを検討している」と述べた。この問題も、不可逆的に解決したという約束ではなかったのか。徴用工事件でもそうだが、朝鮮人に契約を守るという慣習はないようだ。自分に都合がよい時だけの契約や民主主義、そして三権分立だ。所詮、近代国家としての礎となる倫理観や道徳観、契約という概念が醸成されていない。朝鮮人の思考の退廃は、ハングル文字化によるものだろうか。明治維新で日本は、近代国家の思想となる漢字の造語をした。例えば、中国共産党が1949年新政権を樹立する際、国名を決めた。共産主義の理念を具現する人民の国家という意味を盛り込ませるため、自尊心を捨てて日本が造語した「中華人民共和国」と定めた。「中華」は中国製だが、「人民(people)」と「共和国(republic)」は日本製単語だ。漢字圏で日常的に使っている漢字語のなかには、文明開化時代、日本が作った造語が数え切れないほど多い。『文化、文明、思想、法律、経済、資本、階級、分配、宗教、哲学、理性、感性、意識、主観、客観、科学、物理、化学、分子、原子、質量、固体、時間、空間、理論、文学、美術、喜劇、悲劇、社会主義、共産主義…。』とすべて日本の造語だ。日中では、表意後の漢字を使用しているため、文字から意味を類推できる。韓国人に耳慣れた単語である「民族」も、日本人が1880年代にフランス語「Assemlee Nationale(フランス下院)」を「民族会議」と翻訳したところから始まったものだ。「民族」は1890年代に入って初めて韓国語に編入された。100年以上経った今、ほとんどの学者らは、日本がつくった概念語を翻訳過程の苦悩と試行錯誤を省略し、結果物だけを使用している。ハングル文字という表音文字の使用で、造語の意味が分からなくなった。それが韓国社会の「知的ぜい弱性」だと新たに指摘がされるようになった。例えば「society」の日本製訳語「社会」という語彙を使う場合、韓国人には表音文字で表したハングルでは、単語本来の意味をきちんと消化できない。このような流れから、朝鮮人に責任とか契約と言っても根本的な理解ができないのかもしれない。責任とは、任せて責めると書く。朝鮮人は、近代語の「真の意味」を理解できないことで、前近代的な蛮行を行うと結論付けたい。いずれにせよ、今回のことで煮え湯を飲まされたと怒る日本人は多い。しかし、愚生は朝鮮人の本質が世界中に暴かれたと喜んでいる。日本は、感情的にならずに粛々と、彼らの不誠実な言動が非常に高くつくことを厳しく教えなければならない。そのことにより、彼らの再犯を抑止することが可能になる。

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2019年1月16日 (水)

株式相場格言「頭と尻尾はくれてやれ」

Atamatoshi_2 英議会は15日、下院の採決で反対432、賛成202と大差でメイ首相のEU離脱案を否決した。これで、離脱案が承認される可能性はほぼなくなった。野党・労働党は採決結果を受け、メイ政権の不信任案を提出した。情報過多の現代では、情報の取捨選択が難しい。英国のEU離脱案否決が、愚生といったい何が関係あるのだろうか。ところで、売却した株はよく上がると言う。愚生がアマゾン株を売った2日後の15日は、1,674.56ドルと+57.35 (+3.57%)高で引けた。いい加減にしてくれと言いたい。リバウンド中に売却したため、この先、株が上がるか下がるかは見当がつかない。ただ、儲けより損をしないことに主眼を置いたからしょうがない。自分の思うとおりには世の中は動かない。株式相場格言の一つに「頭と尻尾はくれてやれ」というものがある。用語の「頭」と「尻尾」は儲け損ねた利益のことを指す。この儲け損ねた利益は、取引のタイミングを逸することがないよう必要なコストとして考えろということらしい。愚生の場合は、尻尾と頭の間の胴体部分も、実現益ではなく含み益だったため、今回は楽しい夢を見ただけだった。老い先短い人生を、二年間も無駄にした。どんな人であれ、将来の株価の天井がどこかは判らない。この辺りが売り時だと思っても、売った後、値上がりすることはリスク管理だからしょうがないのだろう。濡れ手に粟という虫の良い金儲け手段はない。英国のEU離脱、トランプの放言、米中貿易戦争、中国経済の後退、そして量的緩和の金融引き締めと株にとってのマイナス要因は多い。実際には、このような事象をきっかけとして、ヘッジファンドが売り仕掛けで株を暴落させる。そして、頃合いを見計らって買い戻して大儲けをするのだろう。15日の米国株の上昇は、いったい何が原因なのだろうか。ため息をつきたくなる。

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2019年1月15日 (火)

拙速な妥協よりは、現状のままで

800pxcrimea_republic_map 昨日、河野太郎外相とロシアのラブロフ外相間で、平和条約と北方領土に関する日露外相会談が開かれた。ロシアは、「第二次大戦の結果、南クリール諸島はロシア領になったことを日本が認めない限り、領土交渉の進展は期待できない」と発言する。そして、河野氏に「北方領土という呼称はロシアには受け入れがたい。日本の国内法に北方領土という呼称が規定されている問題をどう解決していく考えがあるか」と伝えたという。そして、島の主権をめぐる問題については議論までは入らなかった。北方領土に関しては、長い年月議論されてきた問題だ。交渉相手がソ連からロシアに代わる時が解決のチャンスだった。しかし、その機会を逃してしまった。これまで、延々と過去73年間に亘り交渉してきたが合意はできていない問題だ。少子高齢化の進む日本に、北方四島がどれほど重要なのだろうか。そう考えれば、拙速に交渉して日本が譲歩することはない。現状、クリミア問題で、ロシアは世界中から経済制裁を受けている。この二十一世紀に他国に攻め入って、領土拡張など、とんでもないことだ。ウクライナから核兵器廃棄をする際に西側の支援が約束された。1994年1月に米国クリントン大統領とウクライナのクラフチュク大統領、ロシアのエリツィン大統領は首脳会談を行い、ウクライナに配備された旧ソ連の核兵器のロシアへの移管と全面廃棄を完了することを盛り込んだ3か国共同コミュニケに調印した。この合意には、核兵器の解体・廃棄の他に、ウクライナに対して米国、ロシア、英国は核攻撃を行わない。核兵器の解体・廃棄に必要な資金を米国が提供する。核兵器の解体に伴う高濃縮ウランをロシアに移管する補償としてロシアから原子力発電用燃料をウクライナに供給するなども盛り込まれた。ところが、2014年にロシアは、クリミアに侵攻した。同年にウクライナ騒乱が発生して以来、ロシアがウクライナ南部のクリミア自治共和国に対して軍事行動を行なっている。また、昨今ではプーチン大統領は、日本では白ロシアとも呼ばれるベラルーシをロシアへの吸収合併を示唆する発言を繰り返している。それにベラルーシのルカシェンコ大統領は反発して、両国の統合は停滞している。こう考えると、ロシアなどと交渉しても彼らがまともな回答を出すとは思えない。愚生などは、拙速な妥協よりは、現状のままでよいのではないかと思う。経済が疲弊するロシアには喫緊でも、日本は困らないからだ。

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2019年1月14日 (月)

株価が景気の先行指標

125c96b7 米国のように世界を牽引する国は、日本と違ってGDPは長期的に右肩上がりだ。そして、株価も概ね追従する。どうも、米国のGDPと株価は100%相関するらしい。株価が大きく停滞した時期を思い起こせば、200102年、200609年だ。そのとき何があったかと言えば、エンロンが破綻したドットコム・バブルの崩壊だ。当時、米国株に引きずられて上昇した富士通の株価は、5,000円を超えた。こんな馬鹿なことがあるのかと思った。頭の軽いF社長さんは、さっそく自分の手柄だとストックオプションを3,000円で設定した。ただし、退職後しか受け取れない条件だった。米国でのバブル崩壊と同時に、日本でも株価は下がり続け、愚生の退職時に清算した株価は300円を割っていた。ボケ役員が欲に目がくらんでストックオプション制度を作ったが、誰一人恩恵を受けなかった。当然だろう。その後の落ち込みは2008年のリーマン・ショック前後だ。リーマン・ショック後の2009年前半から1年間は名目でマイナス成長に落ち込んだ。株価の低迷は当然だ。金融担当大臣の与謝野筆が、リーマン・ショックなど蚊が止まった程度だとぬかしたことを思い出す。あれ以来、政治家の経済コメントなどは信じなくなった。愚生も会社にしがみ付いていても当にならないと、勤め人と決別した時だった。その後、トランプ政権が発足した20171月以降も株価とGDPは、ほぼ同じ動きをしている。つまり、近年において株価が景気の先行指標だということは事実だ。そうであれば、ここ数カ月の株価の乱高下は、米中貿易戦争や英国のブレクジットがもたらしているのだろうか。それともトランプ大統領が言うように、FRBの金利政策なのだろうか。FRBのパウエル議長は、昨年12月の利上げで株価が急落するのをみて、今月4日に利上げ停止の発言を行うと、株価は急速に回復した。傍から見ると口先介入で、こんなに株価が振れることが理解しがたい。今後FRBの利上げが当面なければ、円高基調になるだろう。そして、米中貿易戦争や中国の実態経済の減速が景気後退をもたらす要因になる。そうであれば、今後の日本株には上昇する芽は、当面ないように思う。米国株も株価の時価総額が、GDP140%というから40%くらいオーバーシュートしている。そう考えれば、一度調整しなければ、右肩上がりの上昇は望めない気がする。ポジションを持たないと、気楽に株安予想をするから不思議だ。自分でも、付和雷同の経済予測には呆れてしまう。

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2019年1月13日 (日)

ポジションを外すと知覚が正常になる

Faangstocks 金曜日にアマゾン株を全て売却したが、今から思えば市場やチャートから何度も警鐘があった。最高値を付けたのは、「9月4日の2039ドル」。その後の戻りピークは、「9/27、2012ドル」「10/17、1819ドル」「11/8、1755ドル」「12/3、1772ドル」「1/9、1659ドル」となる。11/8日のピークを、12/3で抜いたため売却を躊躇したのが失敗だった。その後、1月9日でも1659ドル止まりで、1700ドルの大台を抜くこともできず株価上昇は望めない。その間の最安値は、12月24日の1343ドルだ。時間と伴に上昇ピークは下がり、下落の底は深くなっている。先々の事は解からないが、右肩下がりの下落局面がはっきりしてきた。2000ドルはともかく、1750ドルくらいで決断できなかったのかと悔やまれる。例年、年末年始は高いことが決断の邪魔をしたようだ。年明けの1月末は株価の下落が大きい。これを逃せば、長期の塩漬けしかない。経済の景気循環から言えば、7年程度が周期だ。その間、持ち続ければよいのだが配当のない株では辛いものがある。ところで、米国がリセッション(景気後退)に突入するリスクは、エコノミストらによればこの6年余りで最も高いという。金融市場の不安定な動きや米中貿易戦争、一部の政府機関閉鎖がその背景にある。ブルームバーグが過去1週間に実施した調査によれば、今後12カ月間に米国がリセッションに陥る確率は25%と、12月に調査した際の20%から上昇した。2019年の米経済成長率予想は2.5%。昨年は2.9%になったとの見方だ。2019年7月まで成長が続いた場合は、今回の拡大局面は10年間と米国史上で最長記録となる。いずれにせよ、もう過去の経験値では、景気後退が起こってもおかしくない時期だ。そういうコンセンサスが株価を押し下げるのだろうか。平生、気に留めていないアナリストの声が耳に入るようになってきた。「無理が通れば道理引っ込む」というが、ポジションを外して欲を抑え込むと知覚が正常になるようだ。そう考えれば、グロース株はとりあえず売りだろう。いまさら言うのは遅かったが。ノーポジションになった今、今後の投資機会はあるのだろうか。余生の少なさを感じる今日この頃だ。

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2019年1月12日 (土)

全てのアマゾン株を成行きで売却

Dsc_2336_s 昨日、某ファンドマネージャーや米株の下落を唱えるジェフリー・ガンドラック(米国・債券王)の予想を考えてみた。ガンドラックは、2019年の投資戦略として損失回避のための投資戦略を推奨している。その理由は、米株式市場が弱気相場入りした。短期的には反転もあろうが、この弱気相場は長く続くだろうという。また、某ファンドマネージャーも、「危ないところは入らない」のが鉄則。上がっても中長期の買い場ではないから、新高値をとるまでは「終りの始まり」の懸念はぬぐえないと忠告する。どうしても自分が株のポジションを持っていると都合の良い情報だけを信じたくなる。これは、愚生に限ったことではないだろう。自己管理というか、リスク管理は、何度痛い目にあっても時とともに薄らいでいく。欲の皮がそうさせるのだろうか。虚心坦懐に彼らの忠告を思い出せば、株が暴落する10月以前から指摘していた。聞く耳を持たなかったのが、暴落に遭遇した敗因だろう。最近の株のコメンテーターは、異口同音に戻り売りを推奨する。そして、株の長期保有を止めるべきだと忠告する。どうしても、株を買いたいなら短期売買に徹するべきだと指摘している。日経平均も、クリスマス当日に1万9千円台をつけた。米国ダウ30種は、その前日クリスマスイブに暴落。10月1日に27年ぶりの高値、2万4千270円からわずか3月弱で、年初来の安値だ。日経平均の10%下落で、買い向かった多くの個人投資家が全員討ち死にしたのだろうか。証券会社によれば、大暴落で顧客の懐具合は瀕死の状態だという。耳の痛いことだが、冷静になって彼らの忠告を聞くべきだと思うようになった。1月10日のニューヨーク株式市場では、アマゾン・ドット・コムの株価がやや不安定な値動きになった。創業者のジェフ・ベゾスCEOの離婚が同社にもたらす影響を巡り、投資家の間に不安が広がっているためだ。ベゾス氏は9日にツイッターで、マッケンジー夫人と夫婦関係に終止符を打つと発表した。問題は、ベゾス氏の総額1363億ドルと推定される財産が離婚でどうなるか。この財産には約16%のアマゾン株も含まれている。夫妻が暮らすワシントン州の法律では、結婚中に獲得した資産は離婚に際して均等に配分される。ただ、多くの投資家は、アマゾンへの投資を続けるとしながらも、離婚の影響を懸念してアマゾンの持ち分を減らす動きが出てくるのではないかと予想する。愚生もアマゾン株は安値から買い上がってきたため、今回の暴落後のリバウンドで含み損は消えた。株式全体が弱気相場に入ったと言われる今、欲の皮を突っ張らないで、謙虚さも必要だと考え始めた。アマゾン株は将来性がある最良の株だと思う。しかし、投資資金の保全のために、一旦手放して様子見をしようと思い、全てのアマゾン株を成行きで売却した。泣いて馬謖を斬るという思いだ。高齢者になってからの貴重な二年間が無駄になった。夏草や兵どもが夢の跡という気分だ。

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2019年1月11日 (金)

「写真は愚生宅に自生するアツモリソウ」

Dsc02567 新年が始まった。愚生は、3月下旬から6月までの春先が最も好きな季節だ。何故その期間が好きかと言えば、愚生の庭に花が咲くからだ。3月になれば、梅や迎春花の山茱萸、連翹、そして匂いの香しい沈丁花、アーモンドが咲く。4月にはツツジやコデマリ、チューリップ。5月にはサツキ、牡丹、バラ、そして芍薬と続く。6月にはカサブランカ。過去には、大きくなって切り倒した沙羅も咲いた。裏庭では、岩石ラン、海老根、ムサシアブミなども咲く。そして愚生が自慢する絶滅品種と言われる「自生するアツモリソウ」が咲く。東京郊外の温暖な地域だが、狭い地域に住宅が密集している。そのせいなのだろうか、日蔭な北側の軒下に爽やかな風がよく通る。そして、狭い空間から東側に木漏れ日のような日が当たる。中国産のアツモリソウを購入して何度も地植えした。最初は越年しなかったが、三度目くらいから株が活着した。そのせいで、ここ十年程の間に大きな株となった。アツモリソウが愚生の庭に住みやすい理由はわからない。義母からも、アツモリソウは珍しいと褒められている。ところで、庭での開花は、3月ごろからだが、1月にはバラの根が活動する前に元肥を施す。ツルバラの剪定と誘引は12月。2月は木立ち性(ブッシュ)のバラの剪定月。気が早い愚生は、1月に済ませてしまった。2月にはバラの新芽が動き始める。冬の剪定は古い枝や充実した枝でも短く切り返す。こうして、今年のバラの開花を待つのは楽しみだ。芽吹きを含めて、冬から春にかけて開花する木々を見るのも楽しい。10年位前は、バラや菊の大輪作りに没頭した。しかし、体が利かなくなるに従って、自分の体調に合わせて縮小した。趣味だった畑作業も止めてしまった。せっかく作り上げた汗の結晶と言える畑地も、固定資産税が大変なので売却した。この年になって欲を言えばきりがない。今は身の丈にあった猫の額のような庭で楽しんでいる。「写真は愚生宅に自生するアツモリソウ」

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2019年1月10日 (木)

一度結んだ契約を蒸し返せば、半島人と同じ

Origin_1 愚生が傍から見ていても、ノーベル賞を受賞した本庶佑京都大学特別教授と「オプジーボ」を実用化した小野薬品工業が不仲に思えた。産学連携の成功事例だが、どうも対価を巡る仲たがいがその原因らしい。本庶氏は、小野薬は研究自身に全く貢献していないとまで非難する。その理由に、論文に小野薬の研究員の名はない。どうも本庶氏の言う貢献は「金を出した」ことは対価にならないらしい。ただ、小野薬は本庶氏の恩師の早石修京大教授(故人)の紹介で30年以上、研究員を本庶氏の元に派遣し資金提供してきた。そして、今も毎年5000万円を寄付するという。お金は対価だから協力はあったはずだ。論文の名前など、企業にとってはどうでもよい話だ。成果がすべてだ。いがみ合うきっかけは、共同出願した特許だという。本庶氏らは1991年に発見した遺伝子「PD―1」の機能阻害でがんを治療できる可能性を示した。そして、本庶氏は当初、京大に出願を要請した。しかし、京大側は特許を維持する費用を負担できないとして拒否した。そのため、小野薬と共同出願し、小野にお金を支払ってもらった。その後、小野薬品は米企業と共同開発を始める。本庶氏と小野薬の契約は、発明の使用を小野薬に独占的に認める専用実施権。そして、本庶氏が受け取る対価の料率などを決めた。その後、米メルクが2014年にPD―1の仕組みを応用したがん免疫薬「キイトルーダ」を発売したが、これが小野薬の特許侵害だったことが表面化した。小野薬は共同開発した米ブリストル・マイヤーズスクイブとともに米メルクを特許侵害で提訴した。本庶氏もデータ提出や証言などで貢献し、メルクは特許を認める内容で和解した。小野薬はメルクから100億円を超える一時金と売り上げの一部を受け取った。小野薬側は、京大に当初の契約に基づいて対応しているという。類似のがん免疫薬が相次いで発売され、2024年の総売上額は年4兆円との試算だから、瓢箪から駒でドル箱になった。本庶氏と小野薬の特許が利用されれば、小野薬に巨額の対価が入る。それを、本庶氏は若手研究者の支援に寄付しろという。しかし、研究者支援は国の役割だ。営利企業は収入を自社の研究開発や株主還元に使うのが本来だ。京都大学自体が、国立大学で国民の税金で賄われている。どうも、本庶氏の理屈は通りそうもない。そもそも、小野薬の株主が、何故に日本の若手研究者の支援をする必要があるのか。そんな金があるなら、配当に充当しろと株主は言う。愚生のような民間企業に勤務したものには、公務員である本庶氏の要求が異様に思える。なぜなら、親方日の丸の国立大学にいて、上手くいった時だけ金品を要求しているからだ。愚生なども、大阪にある公立大学と共同研究したが、成果が得られなくともお金はすべてF社の丸抱えだった。不動産業者の「せんみっつ」という用語がある。これは、「千の話しで本当に仕事になるのは3つだけ」という意味だ。仮に小野薬の協力がなければ、オプジーボもノーベル賞もなかったはずだ。京都大学も、一度結んだ契約を蒸し返して、半島人のように、お金欲しさにごねれば、今後どこの企業からも協力は得られないだろう。青色LEDもそうだったが、成功するとその分け前争いで仲たがいをする。個人的な意見だが、本庶氏の小野薬への失礼な言い方を見ると、こういう人物とは付き合いたくない。本庶氏は、何故、武田薬などの大手と組まなかったのだろうか?がんと無縁な小野薬しか相手にしてくれなかったのではないのか。「実るほど頭を垂れる稲穂かな」という諺を思い出す。

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2019年1月 9日 (水)

文在寅の不信感がいっそう大きくなる。

0027160997 海上自衛隊哨戒機に韓国駆逐艦が火器管制用レーダーを照射した問題も沈静化するような気がする。韓国国防省の稚拙極まる反論動画には、世界の軍事専門家からも侮蔑の評が多い。そういう中で、韓国海軍制服組トップの沈勝燮(シム・スンソプ)海軍参謀総長は7日、海上自衛隊哨戒機に対し、適切な対応をとらなかったとして、駆逐艦の所属部隊を叱責する発言をした。海軍によると沈氏は、海軍1艦隊司令部を訪問し、「全部隊は外国の艦艇・航空機との遭遇など海上で発生しうるあらゆる偶発状況に対し、作戦例規や規定、国際法に基づいて即時に対応し、現場で作戦が終結するようにしなければならない」と指示した。そして、「すべての艦艇は作戦を遂行しながら様々な状況を同時に管理することができるよう、能力を備え、作戦の完全性を保障しなければならない」と強調した。要するに、哨戒機の威嚇飛行であれば、接近しないように警告すべきだと叱責した。この件に関しては、トランプ政権も韓国にブチ切れ寸前となっている。米中新冷戦が激化し、北朝鮮が非核化を先延ばしするなか、日米韓連携を壊しかねない文在寅への不信感だろう。米情報当局関係者は、「今回の問題は100%日本が正しい。韓国は常軌を逸している。全世界に恥をさらした。トランプ大統領は文政権との決別を本気で決断するかもしれない」と吐き捨てる。いずれにせよ、韓国国防省のお粗末な反論動画にはあきれる。4分26秒のうち、自前の映像はたった10秒。あとはすべて、日本の防衛省が昨年末に公開した映像のパクリだった。パクリ国家の本質がさらけ出された感がある。そして、韓国側があれほど主張した海自哨戒機の威嚇的な低空飛行の証明画像はない。当然、レーダー照射はなかったという証拠も示せなかった。こういう韓国側の対応を見ると、半島国家は狂人集団かと思う。このような国では、裁判所もまともな判決など出せるはずはない。その片鱗は、張本勲の「喝」にも現れている。TBSの番組での江川紹子との論争にしても、張本の狭量で我欲の強さが問題を大きくした。ところで、今回の韓国による暴走の裏で、一体何があったのか。極秘情報によれば、欧米各国は「文在寅は、北朝鮮の金正恩と、国連主導の経済制裁の緩和の密約を交わしているのではないか」と分析している。正恩氏による年内のソウル訪問が延期されたのは、「北朝鮮が、韓国の約束違反に激怒した結果で、今も文氏を責めている」という。半島人は、約束を守らないことが常なのに、今更気づいたのかと思う。我が身を振り返れば、容易に察しがつきそうなものだ。また、米CIAは昨年末、「ソウル拘置所に収監中の朴槿恵が12月30日にも保釈される」という未確認情報を入手した。何故かと言えば、北朝鮮が正恩氏暗殺計画の首謀者として、朴氏の身柄の引き渡しを韓国に要求していた。文在寅が北朝鮮のご機嫌取りで実行する懸念があったからだ。文政権への不信感、警戒感がいっそう大きくなる。

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2019年1月 8日 (火)

愚生の場合は「自分ファースト」だ。

Que10187559055 週明け7日の米株式相場は続伸した。先週末のパウエルFRB議長のハト派的発言が引き続き株価を押し上げているようだ。主要3株価指数が全て上昇。S&P500種株価指数は前週末比0.7%高の2549.69。ダウ工業株30種平均は98.19ドル(0.4%)上昇し23531.35ドル。ナスダック総合指数は1.3%高。また、この日の引け値でアマゾン・ドット・コムは3.4%上昇し、時価総額でマイクロソフトを追い越した。ナスダック指数は、通信サービスや半導体株などの上昇が押し上げた。JPモルガン・チェースのストラテジストらは、先進国市場の中で米国株を「買い」推奨する。その理由は、米国の景気循環は盛りを過ぎたと多くの投資家が考えている。しかし、記録的な自社株買い戻しや世界の他の国・地域を上回る企業利益拡大、増収加速は米国株を優位にすると考えられる。2018年の米株相場は金融危機の2008年以降で最悪だったが、堅調な経済が相場を支えると見込んで今年は楽観視しているという。ただ、銀行や株屋が言うことだから、鵜呑みにはできない。少なくとも、悲観論一色ではないことは救いだ。例年、10月から12月は株高基調になる。しかし、昨年は株が暴落して、多くの個人投資家は狼狽売りで手放した。いまさら、今年は上がると言われても、もう一度買うには勇気がいる。FRB議長の発言に続き、米アトランタ連銀のボスティック総裁は7日、米金融当局が今年の利上げを1回にとどめる一方で、バランスシートの段階的縮小計画は継続すべきだとの見解を示した。そして、中国との通商合意が実現すれば、大きな不確実性が取り除かれると述べた。だが、米中両国政府による次官級の貿易協議は北京市内で始まったばかりだ。3月1日の期限までの合意に向け、交渉を前進させられるかが焦点となるため、まだまだ不確実性が大きい。救いは、政府関係者が「トランプ氏は株価対策に躍起になっており、協議の『進展』を訴えることで株価を下支えしようとしている」と話すことだ。中国側の有識者も「米中はお互いの目標と意図をハッキリと認識しており、米中協議がまとまる可能性は上がっている」と楽観論を振りまく。米中ともに低迷する株価が重要だと認識している。株が下がって、喜ぶ国民はいないのはどこの国も同じだ。愚生のような輩は、米中貿易などは、どうでもよい。愚生が持っている株だけは、上がらぬまでも下がらないようにしてくれと願う。トランプ大統領のアメリカンファーストと同様で、愚生の場合は「自分ファースト」だ。

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2019年1月 7日 (月)

年賀状は必要悪な慣習だとは思えない

Boar 高齢者という範疇になれば、何か得になることが多いのだろうか。まず、思い浮かぶことは厚生年金が満額支給される。身近なところでは、QBで髪をカットする時に消費税分が割安になる。JRの「大人の休日倶楽部ジパング」でJR東日本やJR北海道の切符が30%割引となる。(ただし、201キロ以上で年会費が必要なため、遠距離旅行をしないなら要注意。)M市では中期高齢者から市内のバス代が定額年会費を支払えば無料になる。シルバーシートに遠慮なく座れる。そして、広島原爆記念館や美術館の入場料の割引が適用されるなど、探せばまだまだありそうだ。いずれにせよ、生産性が伴わない階層のため、社会で歓迎はされないが多くの特典がある。そして、勤め人から解き放たれた開放感からだろうか、締まりのない緊張感不足の面構えになる人も多い。愚生自身も、そうなっているのかもしれない。寒中にもかかわらず、ご近所が早朝通勤をする姿を見れば、ご苦労さんと言いたくなる。愚生も若い頃には、極寒の中でも自電車や徒歩で最寄り駅まで行った。今もう一度やれと言われても、勘弁して頂きたいと言うしかない。こうして老い先短い晩年を無駄に費やしているような気もする。ところで、年始恒例の年賀状に、今も仕事があると嬉しそうに書いてくる学友もいる。詮索はしたくはないが、それぞれ事情があるのだろう。また、四十年以上も年賀状をやり取りしていた学友から、突然連絡が途絶えると何か不幸があったのかと心配になる。毎年、年賀状を出しても返事が来ない愚兄を持つと、腹立たしさを超えて呆れてしまう。愚生は義理で出して、安否を確認しているだけだ。出すほうが、喜んでいるとでも思っているのだろうか。社会環境に適用できなく、周りから虐められぬくと、性格も偏屈になったのだろうかと穿った目で見てしまう。そう考えると、年賀状一つからでも色々と憶測できる。必要悪な慣習だとは思えない。

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2019年1月 6日 (日)

FXというものは、麻雀と同様にゼロサムゲーム

Oosato_kiyo_2 アップルの決算発表で、1月3日は米国株が大きく落ち込んだ。巷では、フラュシュ・クラッシュと呼ばれる。株だけかと思っていたが、ドル円が円高に跳ね上がり109円から104円台になった。FXというものは、麻雀と同様にゼロサムゲームだ。誰かが儲かれば、誰かがその分損している。レバレッジをかけている分、損失も多かったようだ。ヘッジファンド(AI)が売りを仕掛けたのだろうか。多くの個人投資家は、強制ロスカットで追証が発生したようだ。ドル円、豪ドル円、ポンド円、ユーロ円とすべてが長い下髭となって沈んでしまった。少ない人でも1千万円。多ければ1億円程度も株・為替で損をしたという。株と違いFXは、レバレッジというか借金で博打を打つようなものだ。株で言えば、信用買いのようなものだ。日経ラジオの番組アシスタント女性も、FXの証拠金が十分の一になったという。数千万円程度の損失なのだろうか。指南役の現役ファンドマネージャーは、ストップロスを置かない危機管理が問題だと叱責していた。他人の金を預かるファンドマネージャーなら当たり前なのだろう。これまで積み重ねた益を一瞬に失ってしまった個人投資家は多いようだ。そう考えると、プラスサムの株の方が真っ当な投資のように思える。額に汗して働く人からは、生産性もない為替投機などするからだろうと同情はされない。愚生も、FXは博打だと思うから投資とは思わない。仮想通貨も同様だろう。映画では、銀行強盗が札束を盗む映像が放映されることが多い。そのお札には、信用という国家の印刷がされているだけだ。信用を売っているだけで、実態は限りなく怪しい。そう考えれば、企業やビルの区分権利の株やリートの方が信用できる。レバレッジをかけずに現物を余裕資金で持っていれば、チャートに上髭や下髭があっても懐は痛まない。ヘッジファンドは、売ったものを必ず買い戻す。いずれは、戻って均衡するはずだ。短絡的な見方をせずに、将来性ある企業の長期保有が一番安全な気がする

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2019年1月 5日 (土)

パウエル議長はもっと慎重に

Rts1i9vew1280 4日、米雇用統計の好調を受けて景気後退懸念が後退した。そのため、米国株式相場は寄り付きから大きく上昇した。S&P500種株価指数は前日比3.4%高の2531.94。ダウ工業株30種平均は746.94ドル(3.3%)上昇し23433.16ドル。ナスダック総合指数は4.3%高。ナスダック100指数は4%を超える上げ。米国債市場では、10年債利回りが2.67%だった。また、FRBのパウエル議長は4日の講演で「市場は世界景気を不安視しており、金融政策も柔軟に見直す用意がある」と述べた。そして、FRBは2019年に2回の利上げを想定してきたが、世界的な株安を受けて、引き締め路線を一時停止する可能性を示した。前回、FRBは12月のFOMCで追加利上げを決めたが、2019年も年2回の利上げを継続すると表明し、世界的な株安の一因となっていた。そのため、利上げ路線を素早く、かつ柔軟に見直す用意があると述べ、世界的な株安を受けて路線を修正した。FRBは利上げとともに、米国債などの保有資産を圧縮する量的引き締めも問題が発生すれば、バランスシートの正常化も含めて修正をためらわないと発言。金利政策だけでなく資産縮小を修正する可能性にも踏み込んだ。そのためだろうか、米国株式市場は米雇用統計の好調という朗報もあって爆上げした。愚生が夜中に、スマートフォンを覗けば株価が大きく上昇している。いったい何が起こったのかと思えば、パウエル議長の講演が原因だった。AIの株式売買が、その文言に鋭く反応したようだ。こういうことなら、12月の講演でもっと慎重に発言して頂きたいものだ。いずれにせよ、最近は株価のボラティリティが高く、心の休まる暇はない。ところで、拘置所にクリスマス休暇も元旦も入っている日産自動車元会長のカルロス・ゴーン容疑者はどうしているのだろうか。新聞によれば、ゴーン元会長がサウジアラビアの知人側への約16億円に加え、別の中東の知人2人の会社にも日産から計50億円超の資金を支出させていたことが、関係者への取材で分かった。いったい、この落ちた偶像は何なのだろうか。尊敬の的だったカルロス・ゴーンはアッと言う間に地に落ちた容疑者になってしまった。そのベールを剥がれて、明るみに出された背任行為や詐欺の数々。呆れて物も言えない。嘘をつき通せば、皆が信じるとでも思っているのだろうか。往生際が悪いとしか言いようがない。特捜部は、ゴーン元会長が私的なトラブル解決のためにCEO予備費を創設した可能性もあるとみているらしい。カルロス・ゴーンは、3ケ国の国籍を持っているが育ちはレバノンだ。つまり、性根はアラブ人だ。アラブ人は、砂漠が多い世界に住んできた。そのため、砂漠の無慈悲さ、残酷さ、荒廃性、厳しさを基盤とした性格を持っているという。そして、攻撃性が比較的強い。カルロス・ゴーン容疑者の最後まで犯罪を認めないという潔くよくない態度には、何か半島人と相通じるものがある。オスマントルコや英・仏・独といった列強に蹂躙されてきた歴史がそうさせるのだろうか。

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2019年1月 4日 (金)

アップルの今後はバラ色とはいいがたい。

Mig ウォーレン・バフェット氏が投資するアップル株は、昨年10月から時価総額を3500億ドル(約37兆6800億円)余り減らした。さらに。2日の時間外取引で急落し、同氏のテクノロジー企業投資は悪くなる一方だ。バフェット氏はこれまで、テクノロジー企業には投資しないことで知られていた。同業界について十分に内容を理解していないとの理由だった。しかし、その禁を破って2011年に100億ドル余りをIBMに投じたが、1年ほど前に失敗だと判断して完全撤退した。バフェット氏は昨年9月末時点でアップル株全体の5%余りに相当する約2億5200万株を保有していた。この投資も今回の株価の下げで投資効果が危ぶまれる。なぜなら、アップルは2018年10-12月の売上高予想を引き下げ、株価は大きく下げた。売上高予想の引き下げは、中国の需要減が予想以上だったほか、iPhoneユーザーによる買い替えが低調だったことが影響した。当然、バフェット氏が保有するアップル株の価値は下げたが、保有株の大半はより低い価格で取得しているため、全体としては依然含み益が出ているという。これは全てトランプの対中貿易戦争が引き起こした結果だろう。愚生の業界予想など、あてにはならないだろう。ただ、愚生はコンピューターエンジニアとして、ハード・ソフト・システムのトータル的な知見がある。それを前提として言わせてもらえば、アップルよりマイクロソフト株を推奨する。なぜかと言えば、マイクロソフトのWindowsは、端末OSソフトのように思っている人が多い。しかし、実態はWindowsNT3.51として再設計されて販売した時からは基幹系OSだ。DECのVAX設計者をマイクロソフトが引き抜いて開発したものだ。比較としては、IBM-AS/400のOSが相応しい。要するに、端末OSとして使用する環境では、Windows機能の90%が使用されていないに等しい。一方、アップルのiOSは、あくまで端末機器のOSソフトだ。基幹系OSのWindowsと同列に比較できない。そして、OSの中身は非公開でブラックボックスになっている。そう考えれば、クラウド構築のデータセンターにWindowsは最適なOSの一つだ。少なくとも、マイクロソフトが自社用サーバーとしてWindowsを使用するなら無償だ。無償で安いからと言ってLINUX-OSで構築する必要はない。そして、いくらLINUX-OSを基本に構築しても、インターネットやストレージはともかく、Windowsサーバーは必ずどこかで必要になる。それだから、クラウドシステムの成長は、マイクロソフトの強みとなるはずだ。それが、今後もマイクロソフトの株価を押し上げるだろう。これまで、販売が好調だったiPhoneの売り上げはそろそろ成熟して伸びが鈍化してきた。そう考えると、アップルの今後はすべてバラ色とはいいがたい。

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2019年1月 3日 (木)

トランプは米株式は直ちに上昇するとの見方

Bfbc42004c72975fbebbc9a787b6ec16 米アップルは2日、引け後2018年10~12月期の売上高が当初予想よりも5~10%低い840億ドル(約9兆1600億円)にとどまる見込みだと発表した。中国でのスマートフォン「iPhone」の販売が低迷し、ほかの先進国でも新機種への買い替えが予想に達しなかったことが原因とのこと。その結果、米アップル株は引け後の取引で8%安となっている。華為技術(ファーウェイ)のCFO逮捕以降、中国でアップル製品の不買運動が影響しているとみられる。アップルの利益増は、1機種あたりの価格帯を引き上げる戦略だった。愚生もいつかその限界が来ると見ていたから、当たり前のような気もする。ただ、アップルはiPhone以外の製品の売上高は前年同期比で19%伸びたと説明しているから堅調なようだ。そのせいなのだろうか?外国為替市場で円相場が急伸し、一時1ドル=104円台後半をつけた。市場参加者が少ない薄商いのなか、瞬時的に円が高騰した。一方、ニューヨーク債券市場では米長期金利の指標となる10年物国債利回りが一段と低下し、2.62%と2018年1月下旬以来の低い水準で取引を終えた。先が見えないときは、やはり安全資産とされる米国債を買う動きが強いのだろう。トランプ米大統領は、米株式市場は昨年12月に「ちょっとした不調」に見舞われた。そして、米金融当局に少し助けてもらわなくてはならないと付け加えた。中国などと貿易協定に関して交渉すれば、直ちに上昇するとの見方を示した。本当だろうか?個人的にトランプは好きではない。しかし、「溺れる者は藁をもつかむ」心境の愚生としては、トランプを信じたい。日本の正月休みの間に、ドル円は大きく動いた。ブログをかいている午前九時半時点でも、107円半ばで推移している。どうも日本市場の休みを狙って円高が進んだようだ。しかし、明日からは日本市場も明けるため109~110円台に戻るような気がする。金融で儲ける連中は、生産性を生むわけではない。製造業で敗退した米国が、金融市場で儲ける今の姿は正常な経済活動なのだろうか?少し疑問に思えてくる。しかし、そう言いながらも、米国株に投資する愚生などは、ゴミに集るハエかもしれない。

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2019年1月 2日 (水)

元旦に届かない友人を思い浮べれば共通点

1193943 元旦と言えば、年賀状が頭に浮かぶ。インターネットの発達で、普段にハガキで伝達することは少なくなった。ほとんどが、安くて速い電子メールで済んでしまう。それでも、愚生のようにOB会の幹事をしていると、デジタルディバイドされた友人だけにはハガキで伝える。本人が電子メールを使えないと言い張れば、しょうがないと諦めるしかない。そういう訳で、特別な事情がなければ、唯一年賀状だけしかハガキは使わない。年賀状は、世話になった田舎の知人や学友、社友、そして近親者宛に出すことがほとんどだ。近況を改めて問うのが面倒な時に便利だ。そして、冠婚葬祭の情報も得られる。ただ、社友となれば、開発で固い絆の命運共同体だった人や結婚の仲人をした部下くらいとしかやり取りしなくなる。所詮、サラリーマン社会は利害関係で結びついていたと改めて思い知らされる。愚兄には、年賀状を出しても何時も忘れた頃に返事が来るか、来ないことも多い。社会性のない人間だと思って諦めている。近親者に年賀状を出すことを、好きでしているとでも思っているのだろうか。好き嫌いとは別に、生きているなら連絡先や諸事情の確認のために出している。一方、学友となれば別だ。こちらの方は、利害関係がなくこれまで付き合ってきたために、嫌になれば出さなくなる。愚生の場合も、返事がない相手には出さなくなった。別段、連絡を取り合う必要がないと思うからだ。また、相手が雌伏するような事情でもあるのかと深読みして慮る。そして、高齢者と呼ばれる現在、学友からの年賀状が一番多くなった。愚生の学友などは、一度は定年を迎えている。仕事に追われることもないため、時間は有り余っているはずだ。そう考えて、元旦に届かない友人を思い浮べれば共通点がある。学部留年した人や学業の成績が悪かった連中だ。大学の成績など、皆が必至で勉強しているわけではない。真面目にさえやっていれば、それなりの成績は得られる。「三つ子の魂百まで」というが、時間や自己管理ができないことは、本人の生まれ持った性格が大きい。そう思うと、年頭に年賀状が届かない人には、来年から送くるのはよそうと思う。いざとなれば、電子メールやスマートフォンで連絡がつく。そして、それがかなわなくとも、別段困らない間柄だ。

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2019年1月 1日 (火)

平成三十一年、年頭にあたって、

Size0 今日から平成三十一年、最後の平成年だ。愚生はバブル期に、東京郊外の今の住処に越しきて約三十年になる。土地バブルは崩壊したが住宅ローンはしっかり残った。そのため、人生の大半を自転車操業でローン返済に充てた。質素倹約で生きたため、子供たちに贅沢をさせる余裕はなかった。そのせいか、無駄使いはしない子供らに育った。愚生が生まれた家庭は、比較的裕福だったのに申し訳ない気もする。ところで、昨年の10月以降の株の暴落で、痛い目にあったのは愚生だけではないだろう。思い返せば、オイルショック土地バブル崩壊、ITバブル崩壊、リーマンショックと、戦後のドサクサから色々な時代を生きてきた気がする。愚生のサラリーマン人生は、日本の黎明期からのコンピューターの歴史とほぼ一致する。長い期間だったが、あっという間だったという気もする。最近は、世界の日用品や食品メーカーなどがアリババ集団(中国)やアマゾンなどのインターネットサイトを通じて拡大している。中国のネット通販市場は米国の2倍超で世界最大規模だ。サイトに出品すれば、巨大ネット企業の圧倒的な集客力と物流網で消費者に届く。自前の流通網で中国市場を開拓してきた先発メーカーは、アリババなどの手を借りた後発組の勢いに押され、苦戦しているという。資生堂などは今秋、アリババの通販サイトだけで販売する商品の開発に着手するという。中国市場で、化粧品に共通するのは「メード・イン・ジャパン」の人気だ。高品質な商品の輸出に需要があるため、資生堂は2020年までに大阪府と栃木県に2工場の稼働させる。ネットワーク下の社会インフラで、大きく変わってきたものが多い。愚生が大晦日にアマゾンに注文したコート掛けは、元旦の午前中に配達される。便利にはなったが、その間働いている人がいるから申し訳ない。2027年には、品川-名古屋間でリニア中央新幹線が開業する予定だ。JR東海は、リニアがホームで停止する位置の誤差を1センチ以内にする技術を確立したというから驚きだ。ちなみに、新幹線の誤差は前後に1メートルくらいだ。リニア新幹線は、名古屋から三重、奈良県を経て大阪府まで延伸する計画がある。そこまで愚生が見届けることは無理だろう。しかし、年頭にあたって、名古屋開業までは何とか見届けたいと思う。

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