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2019年1月23日 (水)

株の上昇相場はいまや終息?

001 カルロス・ゴーン容疑者の保釈が却下される中、仏ルノー大株主の仏政府は、日本政府関係者に両社の経営統合を求めた。愚生は民間企業に勤務していたせいか、日本政府に言ったところで、進む話とは思えない。改めて、フランスとは社会主義国家なのかと思い知らされた。愚生だけではないだろうが、カルロス・ゴーンは落ち偶像で卑しい泥棒にしか見えない。つくづく、レバノンの極貧地区出身という育ちの悪さを思い知らされた。一連の不正から、ゴーン元会長の経営者の倫理や適性を疑う。これまでのゴーン元会長の実績と今回の不正は別問題だ。学校の指導教員が、いくら生徒指導が上手いと言っても、だからと言って未成年者との淫らな行為が許されるものではない。仏政府は持ち株会社方式などを軸にルノーと日産を経営統合させたい意向なようだが、それで新会社が上手く機能するのだろうか。ルノーは収益面や研究開発などで日産に大きく依存するというから、おんぶに、だっこに、肩車という関係では、今後の事業を乗り切れない気もする。株主でもない者には、どうでもよい話だ。お互いに仲良く上手くやって頂きたい。昨年末は株の大暴落。そして、年初の1月3日には、日本は想定外の急激な円高に見舞われた。外国為替市場は円高・ドル安が進行し、対ドル円レートが107円台から104円にまで急騰した。そのせいで、多くのFX投機家が証拠金を失った。金融専門家の説明によると、外国投資家に加えて日本の「ミセス・ワタナベ」(個人投資家の中で資産運用に関する専門知識やノウハウを持たない主婦層など素人投資家)の円売りポジションの損切りが一気に集中したからだという。その後、為替は落ち着いて、昨日の東京外国為替市場の円相場は、1ドル=109円台前半で取引された。こういう状況下で、安倍晋三首相が公約通りに10月から消費税率10%を実施するのだろうか。いずれにせよ、「米中貿易交渉の先行き不透明」「メイ英政権の欧州連合(EU)離脱案が議会否決」「中国経済の減速」は、すべて円高リスクだ。これらの要因で、ドル円が100円を抜ける円高の展開も否定できない。そう思って、気の早い愚生は、円決済ですべての米国株を売却した。米国債利回りの低下は、債券への資金の移動からだろうか。それとも、トランプ米政権が貿易交渉の予備会合として今週米国を訪問するという中国の次官2人の提案を拒否したとの英紙報道だろうか。米中貿易摩擦が長引くとの悲観から、テクノロジー銘柄や多国籍企業を中心に売りが膨らんだ。休日明けの22日のダウ平均は、301.87ドル(1.2%)安の24404.48ドル、ナスダック総合指数は1.9%安。米10年債利回りは2.74%。年初の株高予想した野村ストラテジストは、上昇相場はいまや終息に向かっているとの見方に転換した。また、日本の新築マンションの売り出し初月の契約率が、27年前ぶりの水準にまで低下した。27年前と言えば、1991~92年だ。あの時は、土地バブル崩壊で多くの不動産会社が倒産した。そして長いデフレが始まった年だ。あの頃のサラリーマン川柳と言えば、「先を読め!言った先輩リストラに」とか「久しぶりハローワークで同窓会」など世相を表していた。昨日発表されたサラリーマン川柳は、「人生の 余暇はいつくる 再雇用(年金未受給者)」や「再雇用 昨日の部下に指示仰ぐ」などだった。これも最近のサラリーマンを表す秀作だと感心させられる。

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