パウエル議長はもっと慎重に

4日、米雇用統計の好調を受けて景気後退懸念が後退した。そのため、米国株式相場は寄り付きから大きく上昇した。S&P500種株価指数は前日比3.4％高の2531.94。ダウ工業株30種平均は746.94ドル（3.3％）上昇し23433.16ドル。ナスダック総合指数は4.3％高。ナスダック100指数は4％を超える上げ。米国債市場では、10年債利回りが2.67％だった。また、FRBのパウエル議長は4日の講演で「市場は世界景気を不安視しており、金融政策も柔軟に見直す用意がある」と述べた。そして、FRBは2019年に2回の利上げを想定してきたが、世界的な株安を受けて、引き締め路線を一時停止する可能性を示した。前回、FRBは12月のFOMCで追加利上げを決めたが、2019年も年2回の利上げを継続すると表明し、世界的な株安の一因となっていた。そのため、利上げ路線を素早く、かつ柔軟に見直す用意があると述べ、世界的な株安を受けて路線を修正した。FRBは利上げとともに、米国債などの保有資産を圧縮する量的引き締めも問題が発生すれば、バランスシートの正常化も含めて修正をためらわないと発言。金利政策だけでなく資産縮小を修正する可能性にも踏み込んだ。そのためだろうか、米国株式市場は米雇用統計の好調という朗報もあって爆上げした。愚生が夜中に、スマートフォンを覗けば株価が大きく上昇している。いったい何が起こったのかと思えば、パウエル議長の講演が原因だった。AIの株式売買が、その文言に鋭く反応したようだ。こういうことなら、12月の講演でもっと慎重に発言して頂きたいものだ。いずれにせよ、最近は株価のボラティリティが高く、心の休まる暇はない。ところで、拘置所にクリスマス休暇も元旦も入っている日産自動車元会長のカルロス・ゴーン容疑者はどうしているのだろうか。新聞によれば、ゴーン元会長がサウジアラビアの知人側への約16億円に加え、別の中東の知人2人の会社にも日産から計50億円超の資金を支出させていたことが、関係者への取材で分かった。いったい、この落ちた偶像は何なのだろうか。尊敬の的だったカルロス・ゴーンはアッと言う間に地に落ちた容疑者になってしまった。そのベールを剥がれて、明るみに出された背任行為や詐欺の数々。呆れて物も言えない。嘘をつき通せば、皆が信じるとでも思っているのだろうか。往生際が悪いとしか言いようがない。特捜部は、ゴーン元会長が私的なトラブル解決のためにCEO予備費を創設した可能性もあるとみているらしい。カルロス・ゴーンは、3ケ国の国籍を持っているが育ちはレバノンだ。つまり、性根はアラブ人だ。アラブ人は、砂漠が多い世界に住んできた。そのため、砂漠の無慈悲さ、残酷さ、荒廃性、厳しさを基盤とした性格を持っているという。そして、攻撃性が比較的強い。カルロス・ゴーン容疑者の最後まで犯罪を認めないという潔くよくない態度には、何か半島人と相通じるものがある。オスマントルコや英・仏・独といった列強に蹂躙されてきた歴史がそうさせるのだろうか。