人民解放軍の軍事予算で開発した技術

米華字メディアの多維新聞は、米司法省がカナダに対して、中国ファーウェイの孟晩舟（モン・ワンジョウ）CFOの身柄の引き渡しを要請することを報じた。孟氏の身柄が米国に引き渡された場合には、どのような影響があるのだろうか。中国報道官は、中国とカナダの間の対立は、中国と米国の間の対立へと転化すると警告する。米議会は、トランプ政権誕生前からファーウェイに目をつけていた。しかし、トランプは中国ZTEの国連制裁違反を罰金で済ました。どうも、トランプは事の重大さに気づいていていなかったようだ。今回のファーウェイ問題は、中国解放人民軍所属の企業であることだ。孟CFOが米国に引き渡されれば、トランプ政権が妥協を望んだとしても、議会はそれを許さないだろう。米国はファーウェイがイラン制裁に違反し、米国の安全に脅威をもたらすとの公式見解を出している。一方、中国はファーウェイを5Gの強力な推進者と見ている。孟CFOの逮捕は、ファーウェイに対する法的調査の第一歩だ。この事件の本質は、米国は技術分野で追い上げる中国を血眼で阻止しようとしているとの見方もある。愚生もその見解と同意見だ。人民解放軍の軍事予算で開発した技術を、低価格で販売し各国の基幹系通信に紛らわせて、内部情報をハッキングするという方法は問題だ。米国ならずとも、世界各国が5G機器の調達から中国企業を外すのは当然だ。疑わしきは罰せずというが、軍事兵器と同様に「李下に冠を正さず」というくらい安心できなければ採用しない。中国が公平・公正という文言を使用すると白々しく聞こえる。天安門事件やウイグル自治区での民族浄化の殺戮は公正なのだろうか。尖閣列島の領土主張は、公正なのだろうか。ところで、韓国は嘘も百回言えば真実になると勘違いし、いまだにレーザー照射問題をすり替えて哨戒機の接近を日本に謝れと言う。これは、先人が残した箴言を守らなかったせいだ。朝鮮併合時の日本政府から朝鮮総督府への通達に「一、朝鮮人には絶対に謝罪してはいけない。勝利と誤認し居丈高になる気質があり、後日に至るまで金品を強請さるの他、惨禍を招く原因となる。」という一文がある。ただ、嘘も百回言えば真実になるという諺は朝鮮のものだと思っていた。しかし、これはナチス党が作った言葉だという。ナチスが嘘の宣伝をする際に、繰り広げてきた論旨だ。