愚生の場合は「自分ファースト」だ。

週明け7日の米株式相場は続伸した。先週末のパウエルFRB議長のハト派的発言が引き続き株価を押し上げているようだ。主要3株価指数が全て上昇。S&P500種株価指数は前週末比0.7％高の2549.69。ダウ工業株30種平均は98.19ドル（0.4％）上昇し23531.35ドル。ナスダック総合指数は1.3％高。また、この日の引け値でアマゾン・ドット・コムは3.4％上昇し、時価総額でマイクロソフトを追い越した。ナスダック指数は、通信サービスや半導体株などの上昇が押し上げた。JPモルガン・チェースのストラテジストらは、先進国市場の中で米国株を「買い」推奨する。その理由は、米国の景気循環は盛りを過ぎたと多くの投資家が考えている。しかし、記録的な自社株買い戻しや世界の他の国・地域を上回る企業利益拡大、増収加速は米国株を優位にすると考えられる。2018年の米株相場は金融危機の2008年以降で最悪だったが、堅調な経済が相場を支えると見込んで今年は楽観視しているという。ただ、銀行や株屋が言うことだから、鵜呑みにはできない。少なくとも、悲観論一色ではないことは救いだ。例年、10月から12月は株高基調になる。しかし、昨年は株が暴落して、多くの個人投資家は狼狽売りで手放した。いまさら、今年は上がると言われても、もう一度買うには勇気がいる。FRB議長の発言に続き、米アトランタ連銀のボスティック総裁は7日、米金融当局が今年の利上げを１回にとどめる一方で、バランスシートの段階的縮小計画は継続すべきだとの見解を示した。そして、中国との通商合意が実現すれば、大きな不確実性が取り除かれると述べた。だが、米中両国政府による次官級の貿易協議は北京市内で始まったばかりだ。3月1日の期限までの合意に向け、交渉を前進させられるかが焦点となるため、まだまだ不確実性が大きい。救いは、政府関係者が「トランプ氏は株価対策に躍起になっており、協議の『進展』を訴えることで株価を下支えしようとしている」と話すことだ。中国側の有識者も「米中はお互いの目標と意図をハッキリと認識しており、米中協議がまとまる可能性は上がっている」と楽観論を振りまく。米中ともに低迷する株価が重要だと認識している。株が下がって、喜ぶ国民はいないのはどこの国も同じだ。愚生のような輩は、米中貿易などは、どうでもよい。愚生が持っている株だけは、上がらぬまでも下がらないようにしてくれと願う。トランプ大統領のアメリカンファーストと同様で、愚生の場合は「自分ファースト」だ。