一度結んだ契約を蒸し返せば、半島人と同じ

愚生が傍から見ていても、ノーベル賞を受賞した本庶佑京都大学特別教授と「オプジーボ」を実用化した小野薬品工業が不仲に思えた。産学連携の成功事例だが、どうも対価を巡る仲たがいがその原因らしい。本庶氏は、小野薬は研究自身に全く貢献していないとまで非難する。その理由に、論文に小野薬の研究員の名はない。どうも本庶氏の言う貢献は「金を出した」ことは対価にならないらしい。ただ、小野薬は本庶氏の恩師の早石修京大教授（故人）の紹介で30年以上、研究員を本庶氏の元に派遣し資金提供してきた。そして、今も毎年5000万円を寄付するという。お金は対価だから協力はあったはずだ。論文の名前など、企業にとってはどうでもよい話だ。成果がすべてだ。いがみ合うきっかけは、共同出願した特許だという。本庶氏らは1991年に発見した遺伝子「PD―1」の機能阻害でがんを治療できる可能性を示した。そして、本庶氏は当初、京大に出願を要請した。しかし、京大側は特許を維持する費用を負担できないとして拒否した。そのため、小野薬と共同出願し、小野にお金を支払ってもらった。その後、小野薬品は米企業と共同開発を始める。本庶氏と小野薬の契約は、発明の使用を小野薬に独占的に認める専用実施権。そして、本庶氏が受け取る対価の料率などを決めた。その後、米メルクが2014年にPD―1の仕組みを応用したがん免疫薬「キイトルーダ」を発売したが、これが小野薬の特許侵害だったことが表面化した。小野薬は共同開発した米ブリストル・マイヤーズスクイブとともに米メルクを特許侵害で提訴した。本庶氏もデータ提出や証言などで貢献し、メルクは特許を認める内容で和解した。小野薬はメルクから100億円を超える一時金と売り上げの一部を受け取った。小野薬側は、京大に当初の契約に基づいて対応しているという。類似のがん免疫薬が相次いで発売され、2024年の総売上額は年4兆円との試算だから、瓢箪から駒でドル箱になった。本庶氏と小野薬の特許が利用されれば、小野薬に巨額の対価が入る。それを、本庶氏は若手研究者の支援に寄付しろという。しかし、研究者支援は国の役割だ。営利企業は収入を自社の研究開発や株主還元に使うのが本来だ。京都大学自体が、国立大学で国民の税金で賄われている。どうも、本庶氏の理屈は通りそうもない。そもそも、小野薬の株主が、何故に日本の若手研究者の支援をする必要があるのか。そんな金があるなら、配当に充当しろと株主は言う。愚生のような民間企業に勤務したものには、公務員である本庶氏の要求が異様に思える。なぜなら、親方日の丸の国立大学にいて、上手くいった時だけ金品を要求しているからだ。愚生なども、大阪にある公立大学と共同研究したが、成果が得られなくともお金はすべてF社の丸抱えだった。不動産業者の「せんみっつ」という用語がある。これは、「千の話しで本当に仕事になるのは3つだけ」という意味だ。仮に小野薬の協力がなければ、オプジーボもノーベル賞もなかったはずだ。京都大学も、一度結んだ契約を蒸し返して、半島人のように、お金欲しさにごねれば、今後どこの企業からも協力は得られないだろう。青色LEDもそうだったが、成功するとその分け前争いで仲たがいをする。個人的な意見だが、本庶氏の小野薬への失礼な言い方を見ると、こういう人物とは付き合いたくない。本庶氏は、何故、武田薬などの大手と組まなかったのだろうか？がんと無縁な小野薬しか相手にしてくれなかったのではないのか。「実るほど頭を垂れる稲穂かな」という諺を思い出す。