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2019年2月

2019年2月19日 (火)

よほど必要がなければ借りた方がよい。

00008261 不動産などには、まったく興味がなかった、かみさんがマンション広告を眺めていた。そして、持つと気になるものだと呟いていた。思い出せば、愚生が若い頃は、今は廃刊になった週刊住宅情報という雑誌をよく見ていた。当時の資産といえば、住んでいた団地やマンションくらいしかなかった。その自宅さえも、住宅ローンを差し引けばいくらも価値はなかった。田舎から出てきた者には、愚生に限らず都会での生活は大変だ。救いは、自分で築いたという自負だ。だから、都市化で土地成金になった都会人を羨ましいとは思わなかった。若かったこともあって、将来に希望を託していた。人の達成感は、積分値ではなく微分値だと思う。平たく言えば、満腹の時に何を食べても美味いと思わないが、腹をすかしていればご飯とみそ汁だけでも十分満喫できる。そういう価値観で生きてきたのかもしれない。愚生ごときの才では、身の丈に合ったことで満足すべきだと自分に言い聞かせてきた。最近は、不動産などまったく興味はなかったが、妻に触発されてマンション広告を覗いてみた。新築マンションを購入する際、誰もが抱えやすい不安がある。それは、「自分が選ぼうとしている物件には、資産性があるのか? 将来的に損をしないのか?」という一文があった。確かに、土地バブルを経験した愚生には、不動産の価値など需給で決まるいい加減なものだと思う。少子高齢化で先々細る需要の中で、果たして価値あるマンションなどあるのだろうか。そして、金利の安い今だから、物件がすべて暴騰している。今は、1990年前後の土地バブル期と同じかもしれないと穿った見方をしたくなる。そう考えれば、不動産ポータルサイトやモデルルームで良さそうな物件を見つけても、あと一歩踏み込めないという記事は納得がいく。マンションの売主が「私たちは良質の情報を持っており、取り扱う物件はすべて資産性が高い」との建前を真に受けるのも抵抗がある。資産性の高い物件は、どうすれば見つけられるのか。不動産には、換金性が悪いというリスクがある。買い手がいなければ、値段をつけようがない。田舎の土地など、いくら公示価格がどうだと言ってみたところで、実需がなければ道端の石ころと同じだ。購入したマンションに、未来永劫住むことはなく、売却しなくてはならなくなったときに、はたしていくらで売れるかは重要なことだ。当然ながら、住宅ローンの残債が存在すれば、この残債よりも売却額が少ないと、その差引残高がそのまま自分の負債となる。すなわち、マイナス資産と呼ぶのが相応しい。そして、マンションを貸し出したとしても、貸出額が毎月の住宅ローン支払いを下回れば、自分の持ち出しとなる。愚生の友人の中にも住み替えた後、前の住宅を売却しなかったため、ここ数十年の不動産の値下がりで大きな資産喪失を被った者もいる。つまり、手放す事を想定すれば、マンションの不動産価格の下落は、本人にとって将来的な死活問題と直結する。ただし、金持ちなら「このマンションに住みたい。自分たちが気に入ったところに住むのが一番」という話も通じるが・・・。では、マンションの価格を決定づけるロジックとは何か。言い換えれば、購入するマンションが適正価格で販売されているのかどうかを評価することだろう。しかし、不動産価格はいったいどのように決められているのか……?不動産業界内では、新築マンション、中古マンション、賃貸マンションそれぞれ、次のような考え方に基づいて値付けされている。中古マンションの場合は、基本的にはマンションの実際に売れる価格(成約価格)だ。周辺相場とマンションの状態(立地、築年数、向き、階数、眺望、広さ、修繕)によって適正価格帯が絞られる。言い換えると、需給でおおむね価格を決定される。新築時から好立地で人気があるマンションであれば、住みたい人が多い。つまり将来売却時にも住みたい人が多いことが予想されるため、買い手が見つかりやすい。このようなマンションは高値で取引ができる可能性が高く、資産性が高い。賃貸も中古マンションと同様で実需が多い物件が資産価値は高い。そういう意味では、意外にも新築マンションの価格決定要因が市場特性だけでないことがわかる。中古、賃貸の場合は市場原理が強く働く。しかし、新築の場合はデベロッパーなどの企業の介在要因が大きい。逆を言えば、新築マンションは値付けミスが起こりやすいことから、資産性が高いマンションを購入できるチャンスが多いが、逆の場合もある。愚生の住むM駅の近場などでも、60~70平米のマンションが、5,000~6,000万円で売れ残っている。いくら利便性がよくても、高すぎるのだろう。賃貸物件なら、グロス10%で回らなければならない。そう考えれば、値付けは自由だが高すぎて資産価値はないと評価する。実需が多いのは、月に8万~10万円くらいだろう。住宅賃貸料に、40~50万円の家賃を払える人が何人いるだろうか。せいぜい1000万円~1500万円くらいでなければ、賃貸物件には向かない。ところで、土地の値段はまちまちだが、上物はどこに建てても同じだ。それを思うと、田舎の賃貸アパート建設など溝に金を捨てるようなものだ。それほどマンションの価値がないというのに、なぜ買ったのかと問われれば、それは必要があったからだ。要するに、今の低金利で少子高齢化の不動産は、バブルで膨れ上がり資産価値などない。よほど必要な理由がなければ、持つより借りた方がよい。

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2019年2月18日 (月)

戦前の戸主制度教育を受けた親世代

01 二月もあっという間に過ぎる。元々、日にちが少ない月なのに、愚生には私事が多かった。月末に予定している旅行を除けば、実質的に今週で終わりになる。三月からは、愚生のもっと好きな季節、春なので待ち遠しい。春夏秋冬というが、愚生が雪国育ちのせいなのだろうか、冬が最も嫌いだ。豪雪により、閉ざされてしまう世界に我慢がならないのだろうか。愚生は、終戦後、捕虜だった人たちが復員して間もなく生まれた世代だ。少子高齢化の現代と違い、子供は多く活気があった。その反面、学校建設が間に合わずに、いつも教室は満杯で通学時間は長かった。小中高もそうだったし、大学の定員も少なかった。今は死語となった一期校二期校という時代だ。ただ、当時は国民全体が貧しかったため、公立大学に行けない場合は進学を諦める人も多かった。戦前の学歴社会を垣間見てきた親の世代は、自分のうだつが上がらないことを学歴のせいにした。そして、進学を熱心に勧めることもあった。ただ、愚生のような次男は、戦前の戸主制度教育を受けた親世代には、どうでもよい扱いだった気もする。いつも、お下がりで長男の古着を着せられてきた。自転車などもそうだった。小学生だった頃、「〇〇君はいつも同じ服だね」と先生に言われ、おふくろに話したところ、新しい服を買ってくれた。当時は、どこの家も同じ雰囲気だったので、次男の扱いは気にならなかった。どちらかといえば、愚生宅は他家よりは進歩的だった気もする。ただ、長男による家督相続がなくなった今も、墓は長男が継ぐものと決めている。しかし、小さいころから優遇されてきた愚兄は、そうは思っていないようだ。貰うものは素直に貰うが、すべきことには愚痴や不満がついてまわる。お袋は愚兄が70歳を前にしても、いまだに「ちゃん」づけにしている。一方、愚生のことは話の肴に扱下ろす。次男の人格など、母にとっては、とるに足らないもらしい。戦前教育を受けた世代に、親の教育が悪いと言ってもしょうがないようだ。

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2019年2月17日 (日)

人倫にもとる魔太郎を完膚無きまで叩きのめす

Kekka20170403_main_1 昨日は、藤井聡太七段が出場した第12回朝日杯将棋オープン戦の準決勝、決勝をAbemaTVで観戦した。インターネットTVの到来で、臨場感のあるテレビ将棋観戦という新しいジャンルが増えた。結果は、藤井聡太七段が決勝で渡辺明棋王に勝ち、2連覇を果たした。同棋戦の連覇は、羽生善治九段が平成25~27年度に記録した3連覇以来だ。朝日杯は、八大タイトルには含まれない「一般棋戦」だが、賞金獲得750万円だ。将棋連盟による「タイトルの序列」は以下だ。
1位:「竜王」(4200万円)、
2位:「名人」(2000万円)、
3位:「叡王」(2000万円)、
4位:「王位」(1000万円)、
5位:「王座」(800万円)、
6位:「棋王」(600万円)、
7位:「王将」(300万円)、
8位:「棋聖」(300万円)、
序列は、スポンサーが拠出するタイトル料の賞金額で決まる。不景気などでスポンサーが賞金額を減額すれば、序列も下がるようだ。ただし、当事者の将棋棋士たちにとっては、名人戦が最も、歴史と権威があるので「名人戦の順位戦」が最重要な棋戦という意識が強い。また、タイトル戦にも、タイトル料の他に、通常の対局料もあり、タイトル獲得者は、タイトル料+対局料がはいることになる。
8大タイトルに次ぐ、準タイトルの「タイトル料賞金」以下のとおりだ。
「朝日杯」(750万円)
「NHK杯」(500万円)
「銀河戦」(500万円)
「JT将棋日本シリーズ」(500万円)
「新人王戦」200万円)
こう考えれば、朝日杯は棋王、王将、棋聖より格が上になる。
対局料の安い王将や棋聖は、8大タイトルというには荷が重いような気がする。新聞の部数が激減している関係から、これらのタイトルもいずれスポンサーが変わるか廃止になる運命だろう。そういえば、富士通杯達人戦は、日本将棋連盟と週刊朝日編集部が主催、富士通の協賛で行われる将棋の非公式戦だった。40歳・八段以上から規定によって選ばれた棋士が参加する、プロ将棋界唯一のシニア棋戦である。決勝戦は有楽町朝日ホールにおいて公開対局で行われる。各対局の棋譜と観戦記は、「週刊朝日」で1局分を2週に分けて連載される。1993年創設されたが、2015年以降は休止となり、それ以来開催されていない。週刊誌の売れ行きが激減したことが原因だろうか。
藤井聡太七段の対戦相手の渡辺棋王とは、公式戦初対局だった。愚生は、魔太郎の愛称で呼ばれる渡辺明は大嫌いな棋士だ。三浦九段コンピューターソフト疑惑をでっちあげて、三浦九段を冤罪で追放しようとした。そして、自身の竜王タイトルを防衛した。魔太郎は、人倫にもとる将棋棋士だ。彼の負けを望む人は少なくないだろう。魔太郎を、完膚無きまで叩きのめした藤井七段には改めて称賛の拍手を送りたい。藤井七段の今年度の公式戦成績は40勝7敗(勝率8割5分1厘)となった。

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2019年2月16日 (土)

半島に住む犬畜生にも劣る賤民

Que10117818905 先日、ヤフオクで5インストール、800円というofficeソフトを購入した。ダメ元で購入したが、本当に複数のパソコンにインストールできた。なぜ、このような安値で販売できるのかは知らない。愚生は、適法だと思って購入しているため、やましい気持ちはない。そういうわけで、ヤフオクでウイルス対策ソフトを探してみると、三台インストールのウイルスバスターがオークションに出ていた。取りあえず、Tポイントで購入してみた。従来は、KINGSOFT Internet Securityという安い製品を使用していた。しかし、そのキングソフト(株)というのは、珠海市君天電子科技有限公司という中国の会社だ。最近、Huawei関連で、各方面から警告だが出されているため、中国製品は控えようと思う。愚生などから、盗むものなど何もないのはわかっているが・・・。ところで、その中国にぶら下がっている半島国家が何かと騒々しい。「朝鮮日報」読者権益保護委員会が、先月に報道された自社の内容について議論が載っていた。以下は、対日関係に関する発言の抜粋。「最悪の方向に向かっている韓日関係は、歴史戦争を超え、国内法・国際法問題に飛び火し、北朝鮮の核をめぐる外交・安保の次元に広がりつつある。1次的な責任は韓国政府の教条的で無責任な外交行動にある。政府が非理性的な反日感情的でこじつけに近い要求を乱発し、韓国の外交的立場を困難なものにしている。」さらに、最近生じている韓日間の確執は、日本の対韓外交が根本的に変わってきているためのものだと警鐘する。そして、韓国問題をめぐり、日本の外交関係者・政界関係者の間で起こっている深層部の変化に焦点を合わせて分析しなければならないと締めくくっている。朝鮮半島にも、まともな考え方をする人材はいるようだ。朴槿恵や文在寅の類は、そうとう頭が弱いのか、それとも鈍感なのかと心配してしまう人物だ。少しでも正しい東アジアの歴史を学んだものは、だれも、朝鮮半島にある南鮮が日本から独立国した国などとは思っていない。瓢箪から駒のオマケ国家で、そこの住む連中は、犬畜生にも劣るひとでなしだということを知っているからだ。

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2019年2月15日 (金)

人の不幸をあざ笑う安藤優子

Ikeeando2 今日購入先の修理センターから、パソコンが届く。SSDが壊れていた疑いが強いから、ボード交換で対応するのだろう。そうであれば、ルートディレクトリがSSDにあったため、購入時の環境と等しく、Widows10のOS以外は何も実装されていない。ここ二ヶ月間の愚生のバックアップの取り方が問題となる。愚生の判断で、あまり重要と思わなかった項目は、バックアップデータがないため修復不可能だ。継続使用にあたっては、適当に補完しながら埋めるしかない。愚直に1週間に1度くらいは、メールとドキュメント、ピクチャーのバックアップをとるべきだった。非常に悔やまれるが、これからの良い薬になった。昔の自作のパソコンと違い、ずいぶん安定に動作する様になったことで、油断があった。安かろう、悪かろうのSSD半導体が使用されていたのかもしれない。品質云々を言うような製品ではないので、仕方がないと諦めるしかない。これからは、定期的なデータ保管を慎重に継続的に行うことに努めよう。健康のように、失って初めてその大切さが解ると言う類のものは多い。今日は2月の半ばになる。寒さは感じるが、庭の紅梅も花が少し咲きだした。ヒヤシンスの目も土地の中から覗いる。薔薇の芽も赤くなりだしたから、根も少し伸びだしたのだろう。牡丹、芍薬や薔薇には、昨年末に腹いっぱいになるくらい有機肥料を施した。これで、満足する花が咲かないわけはないと意気込んでいる。3月から5月に亘る開花シーズンが待ち遠しい。春は愚生がもっとも好きなシーズンだ。あと何回、健康な姿で迎えられるだろうか心配になる。健康そのものだった池江璃花子さんが、ある日突然白血病と宣言されるのを聞けばなおさらだ。早い回復を願うしかないが、安藤優子の「本人の努力もあるんでしょうけど、天が二物を与えたというくらいのすごい天才ぶりだし」と前置きしつつ、「かわいらしさとすべて持ってると思ったんですけど、武井さんのコメントじゃないですけど、神様がちょっと試練を与えたのかなと思います」と笑いながらコメントしたのには呆れてしまった。人の不幸をあざ笑うような人物を、キャスターとして使うフジテレビの質の悪さにも驚かされる。

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2019年2月14日 (木)

一寸待て、飛びつき買いと狼狽売り

Kabusippai3 昨日、任天堂(7974)株価3万円割れは押し目買いのチャンスとみて買った任天堂株を、ほぼ買値で売却した。三菱UFJモルガンスタンレー証券が、Nintendo Switch 販売台数計画を下方修正したことで投資判断を「BUY」→「Neutral」引き下げたからだ。投資判断があっているかどうかは判らないが、損失がないうちにと反発したところで手閉まった。相場格言にある「疑わしきは何もするな」という箴言に従った。きょうの東京株式市場の日経平均株価は、どうなるのだろうか。前日の米国株の続伸や為替の円安はあるが、前日までの2営業日で800円超上昇している。当然、上値では利益確定やポジション調整も出るだろう。米連邦準備理事会(FRB)が当面金利を据え置くとの見方の割には、円高が進まない。米国株を一旦手しまったが、買い戻す気にはなれない。株価上昇と言っても、今後景気が良くなるという話は聞かない。リバウンドが終れば、また下落するような気がする。この感覚は、愚生だけではなく多くの人が異口同音に言うから不思議だ。「ショック安こそ最大の買い場」というが、なかなかそのような買い場は来ない。相場格言には、安全標語みたいな「一寸待て、飛びつき買いと狼狽売り」また、「飛びつく魚は釣られる」など、焦って相場に飛びつくと失敗する。要するに、チャンスを待つ心の余裕が必要だと諭す。市場では「日経平均は2日間で駆け上がってきて、投資家も利益確定や持ち高調整をしたくなるタイミングだ。一方、米中協議への期待もあり、売りが売りを呼ぶような展開にもならないだろう」との見方が多い。ここのところは、決算発表も終わり需給だけが株価の変動要因だ。ところで、息子の引っ越しがあるため何かと疲れる。ゴミだけ置いて出ていく方は良い。ただ、残る方の愚生は、ゴミ処理機のような下働きを強いられる。カミさんは、息子にやらせろという。しかし、言って直ぐにやってくれそうもないから、愚生がやっている現実が解っていないようだ。

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2019年2月13日 (水)

FACOM128B が未来技術遺産に登録

20181221_01_index_pic_4 富士通ジャーナルに、世界最古級のコンピューターが、今も富士通沼津工場内で動くと言う記事があった。それは、1959年製のリレー式計算機FACOM128Bだ。そして、今もカスタマ・エンジニア(CE)により保守稼働を実現している。この記事のH氏は入社してカスタマ・エンジニア(CE)に配属された。H氏は「私が入社した1978年には、富士通がMシリーズというメインフレームの計算機(大型コンピュータ)を造り、IBMがSystem/370シリーズという計算機を出し始めていました。その頃からソフトウェアを開発するSE(システム・エンジニア)と、ハードウェアをインストールした後も定期的なメンテナンスを行い、動かなくなった時に直すCE(カスタマ・エンジニア)という二種類のエンジニアが必要とされるようになり、SEとCEがペアで活動していた。」という。こう聞くと古い話のようだが、F社では愚生より入社も歳も後輩になる。当時を思い出せば、愚生の部門はメインフレームに接続するIO機器の開発だった。富士通には、1973年に発表した仮想記憶方式を採用したFACOM230 "8"シリーズという独自コンピューターがあった。"8"シリーズは、従来の"5"シリーズのソフトウェア互換を実現していた。記憶は定かではないが、IOは60インターフェイスと呼んでいたような気がする。その"8"シリーズを捨てて、IBM互換のMシリーズを開発したのだから、失敗すれば富士通は倒産の危機だった。最上位機種にあたるM180は、IBM互換機のためIOとの接続はIBMチャネルインターフェイスだった。富士通・日立連合のMシリーズは、そういう経緯もあってF/Hインターフェイスと呼んだ。中身は、IBMチャネルインターフスを踏襲した富士通・日立による拡張仕様だ。思い出せば、大学入試センターシステムを受注した富士通は、入試本番前の予備テストでトラブルが続出した。新入社員の愚生までもが狩りだされて、調査に当たった。その時、第五CEという部署が保守を担当していた。障害内容から見て、システム関係の開発にまつわるソフトウェア問題で、ハード絡みのエラーではなかった。しかし、担当CE部門は肉弾戦とまでは言わないが、数人でチームを組んで24時間体制の徹夜漬けで対応していた。愚生の先輩も、日曜日に結婚式の式服を着たまま調査していた。調査の合間に、結婚式に出席すると言う。今なら笑ってしまいそうだが、当時は現実にあった話しだ。CEの班長は、問題があれば今徹夜明けで帰った〇〇の家に電話して、すぐに呼び出せと言う。それは酷な話だと思いながらも、電話すると快くすぐに出社するという。電話越しに、赤ん坊の泣き声が聞こえる。愚生は、CE部門に配属されなくてよかったと胸をなで下ろした。また、愚生が若い頃住んだマンションの近くに、かみさんの友人がいた。その亭主は、夕方からいつも出勤すると言っていた。愚生とかみさんは、旦那は夜警の仕事でもしているのかと話していた。それとなく、かみさんが聞いたところ、愚生と同じ富士通のSEだと言う。カスタマ・エンジニア(CE)も大変だが、それとペアを組むSE(システム・エンジニア)も過酷な仕事だった。コンピューターというものは、生き物と同じだ。技術革新を繰り返して生き抜いてくる。しかし、その一方で、たとえ生産・販売を終了した装置についても、客から継続利用の希望があれば、可能な限り安定稼働を保証しなければならない。富士通沼津工場内の池田記念室には、今もFACOM128Bが設置されている。昨年の8月には、FACOM128B は2018年度の"未来技術遺産"に登録された。これは、次世代に継承していく上で重要な意義を持つ資料等の保存をはかることを目的とした国立科学博物館が定める登録制度だという。今から思いしても懐かしい時代だった。沼津工場の食堂から見る駿河湾は、絵に書いたように美しい。工場内の茶畑もきれいに整備されている。そして、沼津工場の芝生に寝そべりながら、振り返れば雄大な富士山が正面に見える。沼津工場に行く機会は、障害やソフトウェア部門との技術打ち合わせが多かった。ゆっくり風景を見ていたのは、沼津工場に休日出張した日曜日だったような気がする。過去を思い出せば美しいが、当時は必死だった。

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2019年2月12日 (火)

韓国軍に戦時作戦統制権がない不思議

7603cd0f 今朝の産経新聞に、韓国軍に戦時作戦統制権がないことが載っていた。この理由を知らない日本人は多いだろう。もしかすると韓国人でも、知らない人がいるかもしれない。それは、韓国軍は一国の軍隊でありながら、有事には米軍の指揮下に組み込まれることになっている。なぜそうなったのかと言えば、朝鮮半島の南の国は、まぐれでできた国だ。だから、南朝鮮半島に住む朝鮮人たちに国を守ると言う信念がない。1950年6月に始まった朝鮮戦争で、北朝鮮軍のソ連製戦車の奇襲を受けて韓国軍は崩壊寸前となった。北朝鮮が攻めてくるというのに、日本の対馬や九州を奪おうと韓国軍を南進させていたのだ。激怒したアメリカは「アメリカの西太平洋における防衛線は、アリューシャン列島から日本列島、沖縄に至る線である」との発言をした。これは韓国はアメリカの防衛圏内ではないという意味になる。その李承晩(イ・スンマン)大統領は、開戦から20日後の7月15日に敵前逃亡して、米軍に指揮権を委譲する書簡を出した。ただし、この移譲は緊急措置的なものだった。その後、米軍の仁川上陸作戦による反攻もあり、実質的に韓国陸軍の軍団や師団の指揮権は韓国軍にあった。ところが翌1951年の5月、今度は「懸里の戦い」と呼ばれる戦闘で、韓国第3軍団が中国第12軍などに後背地の退路を断たれると、軍団長は飛行機で戦場を敵前逃亡した。残された上級指揮官も一般の兵士らも敵を前にして逃げ出した。軍トップの敵前逃亡や、米国供与の砲やトラックなどの重装備を捨ててきたことが問題となった。このような腰抜けの軍人では困るため、米軍は韓国陸軍本部の作戦権を剥奪した。そして、他の部隊も米軍の指揮下に組み込まれた。大統領も軍幹部も自身の命が危なくなると、部下や国民を放り出して敵前逃亡する朝鮮人気質が顕在化した。これは、韓国の歴史教科書で教えている内容とずいぶん乖離している現実だ。文在寅は、歴史を立て直すと言う。しかし、虚構の歴史をいくら教えても、過去の証拠書類が残っているため、科学的な解明をすれば嘘がばれる。この戦時作戦統制権について、韓国は2006年、盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領時代に、2009年に米軍から返還することで合意した。そうすれば、米軍は直ぐにでも朝鮮半島から撤退できる。しかし、それに慌てたその後の大統領の李明博や朴槿恵が延期した。今回、文在寅は戦時作戦統制権の返還を選挙公約に掲げて当選した。当然、今年から米軍撤退を含めて戦時作戦統制権の返還作業が進められるだろう。南北統合したいなら、北朝鮮に併呑してもらうのが一番良いだろう。ロッテの韓国籍の重光兄弟も、命が危なくなってまた日本人にしてくれというのでは困る。

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2019年2月11日 (月)

照明器具の始動方式に合った蛍光管を

7554338 高輝度青色LEDの量産技術をきっかけに、2000年代終わりごろからLED電球やLEDを使った照明器具が製品化された。愚生宅でも、LED電球は長寿命化が顕著なことから自宅電球をすぐに切り替えた。特に、玄関の軒下の電球には効果があった。半年に一回は切れていたものが、ここ何年も交換していない。日本では2009年からLED電球の販売が伸び、2015年からはカタログに載っているすべての照明製品がLEDとなったという。住宅の照明に限定すると、現在、生産している製品のほぼ100%がLEDとなり、蛍光灯はごくわずかだ。そういうわけで、今からLED電球に切り替えることなどは、頭の隅にもなかった。ところが、理由があってマンションを取得したため、部室の電球や照明器具をLEDに切り替える必要性に迫られた。そこで、ヨドバシカメラに行って店員に棒状蛍光灯互換のLED電球を欲しいと言うと、信頼性がないから止めろと言う。何か不具合があるのかと聞けば、大手電機メーカーが生産していないと言う。どうも、愚生の質問に明快な答えが得られないことだけは分かった。そう言うことなら、購入しようと思って一旦籠に入れた電球を元に戻して、自宅に帰って調べてみた。棒状の蛍光管には、「スタータ型 – FL」、「ラピッドスタート型 – FLR」 、「高周波点灯専用型 – FHF」がある。ラピッドスタート管(FLR)は、基本的にすべての器具で物理的に取り付けられれば使用可能である。しかし、ラピッドスタート式の省エネ管をグロー式器具に取り付けると、安定器に過電流が流れ、最悪の場合安定器が焼損する恐れがある。グロースタート管(FL)は、グロースタート式器具専用となる。ラピッドスタート式器具に装着した場合、装着しても放電開始しないことが多い。高周波点灯専用管( FHF)は、注意が必要。電子式ラピッドスタート安定器具に装着した場合は、電子回路が過熱する危険がある。グロースタート器具に装着した場合は、温度や電圧変動により再始動を繰り返す。このように、棒状の蛍光管には、適、不適がある。そのため、照明器具の始動方式に合った蛍光管を使用する必要がある。蛍光灯の器具については、磁気安定器式の製品は安く、インバータ式の製品は高い。当然、LED互換の棒状菅を挿入する際も、点灯管と同様の問題がある。例えば、グロースタート式(点灯管)器具に、LED互換棒状蛍光管を挿入する場合は、グローランプを外してダミーの付属管を挿入する。最近は、グローランプ工事無しというLED互換棒状蛍光管も多い。また、「グロースタート」「ラピッドスタート」「インバータ」「直管」という器具の認事故を防ぐため、複数方式に対応する棒状蛍光管もある。いずれにしろ、過去の棒状蛍光灯器具にLED互換の蛍光管を挿入する場合は要注意だ。まず、器具仕様番号から、方式を調べて管を選ぶ必要がある。見える場所に、グローランプがあれば見分けやすいが、必ずしもそうでないから要注意だ。LED蛍光管については、グロースタート式互換は価格が安いが、複数方式に対応する棒状蛍光管は高価だ。買うなら、ネットでよく調べてから購入すべきだ。いずれにせよ、従来器具にLED互換蛍光管を挿入する方式から、照明器具そのものがLEDになった装置が普及してきた。こういう場合は、100V引っ掛けブランケットが切り口で交換することなる。将来も考慮すれば、LED化する場合は、思い切って古い蛍光管仕様の照明器具を捨てることが望ましいようだ。蛍光管の仕様に悩ませられることがなくなる。

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2019年2月10日 (日)

アベノミクスは、労働分配率の低下

Dcezvjzvmaae2al 昨日、3ヶ月前に買ったパソコンが壊れた。SSD搭載のミニタワー型パソコンだったため、立ち上がりが早く重宝していた。本店の秋葉原でなくM市の自宅付近のドスパラ店に、車で持って行った。店員は、どうもSSDが壊れているようだという。512Gも積んでいたから快適その物だったが、壊れるのも早いのだろうか。一週間くらいで修理して送ってくれるという。保証期間内だったため、無料で済んで良かった。ただ、バックアップは頻繁に取っていたつもりだったが、メール関係は頻度が少なかった。ネット課金でバージョンアップしたものなど、メールにIDやパスワードを保管していた。そういう訳で、どこまでシステムを復元できるのか判らない。アプリケーションソフトなど、重要でないと思っていたため再購入が必要かもしれない。平生、壊れることを想定していないので、定期的なバックアップをしていなかったことが悔やまれる。漠然としたバックアップではいけないと、つくづく思い知らされた。ところで、「労働分配率」とは付加価値に占める人件費の割合である。企業が過去最高益を更新する中で、賃金を上げていないため消費が盛り上がらない。労働分配率の低下も大きな要因の1つかもしれない。ただ、戦時下を除けば資本家の労働分配率は、常に労働者のそれ上回る。今回も金持ちだけが好景気を満喫しているのかもしれない。労働分配率は、人件費、支払い利息等、動産・不動産賃借料、租税公課、営業純益を合算して付加価値を割り出し、賃金や福利厚生費を含めた人件費の割合を弾き出す。四半期データで計算すれば、支払い利息等や租税公課などの項目がないため、売上高から売上原価を差し引いた額を「簡易の付加価値」とみなし、同じ7-9月期のデータを使って、労働分配率のトレンドを見ることは可能だ。ただ、絶対的な水準に関しては、年度のデータとの連続性はない。それで計算すれば、2018年7-9月期の労働分配率は55.9%だった。2年前の2016年7-9月期は、56.4%。第2次安倍晋三内閣が発足した直後の2013年7-9月期の労働分配率は57.5%。労働分配率は、57.5%、56.4%、55.9%と低下傾向だ。経営者は、日本国内の少子・高齢化の進展スピードが加速する中、固定費増につながる人件費の引き上げには二の足を踏む。国内で人件費を大幅に増やす余地はないようだ。株高を招いたアベノミクスは、日本の労働者の労働分配率の低下をもたらした。そう考えれば、好景気では、資本家だけが労働分配率の上昇という恩恵を受けた。これは、経済の仕組みに合致しているようだ。

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2019年2月 8日 (金)

レオパレス株は売り注文が殺到

Request レオパレスは、7日に建築基準法違反の疑いのあるアパートが新たに1324棟見つかったと発表。補修工事などにかかる費用を引き当てることで、2019年3月期の最終赤字が拡大する。2018年春に最初の問題が発覚してから、対象や損失が徐々に拡大している。案の定同社株を見切る投資家も増えて、8日のレオパレス株は売り注文が殺到している。ストップ安の前日比100円安の415円で売り気配だ。施工不良の調査は約3万9000棟のうち、優先したアパートシリーズの約1万5000棟を終えた段階での数字だ。不備は今回、1棟あたり数千万円の費用がかかることがわかった。残る件数を処理するには、補修費の総額が更に膨らむことは確実だ。ただ、2018年12月時点では現預金が892億円、自己資本が1069億円もあるから、不足することはないようだ。ずいぶん儲けて貯めこんでいたようだ。主力のアパート賃貸の稼働率は2018年12月まで10カ月連続で低下しているという。これだけ、賃貸アパートが雨後の筍のように建てられると、今後も稼働率は下がり続けるだろう。そして、建設したオーナーから物件を借り上げるサブリース形式では、毎月250億円規模でオーナーへの貸借料が発生する。ただ、サブリース全体への風当たりが強いなか、意外にもアパートの建築受注は月次で50億~60億円と横ばいで建設を続けている。ただ、オーナーに対してはリーマン危機後に入居率が低下した際、賃借料の減額やサブリース契約の解約交渉に乗り出したこともある。これは、なにもレオパレスだけの事ではないだろう。越後湯沢のリゾートマンションも、昨今の賃貸アパート建設に膨れ上がったバブルは必ず破裂する。土地バブル、ITバブル、サブプライムローンバブル(リーマンショック)を経て、次は賃貸アパートバブル、東京の局地バブルの崩壊と続くのだろうか。

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2019年2月 7日 (木)

数十万で投げ売られても買い手がつかない

Vol066027 必用に迫られて愚生宅の近所にマンションを買った。不思議なもので、持ったせいだろうかマンション関連の記事が気になる。実物不動産は、自宅以外には持たない主義のため、これは例外中の例外だ。別に儲けようという気など更々ない。ところで、マンションの空き家問題は一戸建てより解体が大変なため深刻だ。愚生の友人が住む千葉県の埋め立て地域には、古い広大なマンション群が立ち並ぶ。潮風に晒された海外沿いの物件は、劣化も速い。そういう地域では、空室が増え管理組合が機能せず、基礎的な修繕もできない状態が深刻化している。自治体も対策に乗り出すが、空き家増加が管理不全をもたらし、さらに空き家が増えるという負のスパイラルだ。これを食い止めることは容易ではない。埼玉県のあるマンションでは、建物の中央部の外壁が剥落して鉄骨がむき出しになっている。ただ、住民は生活しているものの管理組合はなく、壁の修繕などの対策もないという。どうも、管理組合が機能しないと、責任元がなくなり、こういう状況が多発するようだ。東京都の2011年の調査では、15.9%の物件に管理組合がないという。今後、少子高齢化でマンションの空き家問題を更に大きくするだろう。総務省によると、マンションに賃貸アパートなども加えた共同住宅の空き家数は、2013年10月時点で約471万戸。多くは親などからの相続だ。他人と共有の区分マンションでは、貸したり売ったりできなければ、塩漬けで空き家が放置される。空き家が増えたマンションは管理組合の理事を担う人手も、管理費や修繕積立金も減っていく。まさに、冒頭に放った負のスパイラルだ。越後湯沢のリゾートマンションの価格は、数十万で投げ売られても買い手がつかない。郊外型の不人気な団地群から、今後は蝕むように拡大するだろう。いずれは、香港の九龍地区のように強制撤去しか選択肢はなくなるような気がする。

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2019年2月 6日 (水)

柳の下に二匹目の泥鰌がいるだろうか。

In60 金融緩和の金余りのせいなのだろうか、日本の首都圏を中心に、不動産価格が高騰を続けてきた。東京の地域限定の局地バブルともいわれる。しかし、ここにきて新築マンションの契約率が50%割れを記録するなど不況感がともなってきた。愚生宅の近くでも、高額なマンションが先着順で売り出されている。いずれは、この不動産局地バブルの崩壊が起きるだろう。不動産価格の高騰は、2013年のアベノミクス開始からだ。異次元金融緩和で、マイナス金利政策までとっている。貸し出し先がなく、長短金利差で稼ぐ銀行は青息吐息だ。ただ、少子高齢化の日本では、どこの不動産でも買えるわけはない。実需のない地域物件には、買い手はつかない。売買は、実需のある主に東京の都心とその周縁、城南エリアなどの地域限定だ。しかし、その局地バブル地域の影響で、大阪市内や東京の近郊でも新築マンションの販売価格が2割程度上昇した。そのため、販売は絶不調という状況らしい。竣工後の完成在庫の割合が急上昇している。かつて、1980年代後半からの土地バブル、2005年から2008年頃にはファンドバブルがあった。その当時は、日本国内の不動産が買い漁られて高騰した。しかし、米国発のリーマンショックにより一気に崩壊し、マンションデベロッパーの多くが倒産した。今回は、米中貿易戦争やイギリスのEUからの離脱といった爆弾を抱える。それは、アメリカにも少なからぬ影響があるはずだ。アメリカの経済が減速することが、日本経済に悪影響を与える。その日本の不動産市場は、すでにピークアウト感が強い。昨年の「かぼちゃの馬車・スルガ銀行事件」によって、個人向け不動産担保融資が引き締められた。その結果、買える人が少なくなるから、個人投資家向けの収益物件はハッキリと値下がり傾向を示す。中古マンションも、仄聞する成約価格は下降線をたどっている。また、このままでは10月から消費税が上がる。そうしたことを勘案すれば、2019年中、遅くとも2020年の後半にはバブル崩壊が起こる可能性は高い。今は、過去2回のバブル末期と同じ状況だ。では、その後にどんなことが起きるのだろうか。不動産投資ブームで資産を拡大させた個人投資家(サラリーマン大家など)の大量破産が発生する。それに伴う自殺も急増するだろう。また、経済合理性を欠いた水準まで値上がりした湾岸エリアのタワーマンションが暴落する。リート(不動産投資信託)は、資産価格の急落が起き、LTV(ローン・トゥー・バリュー:総資産有利子負債比率)の上昇で、資産内容悪化から利回りが上昇する。その反動で、リート(不動産投資信託)は暴落する。都心エリアでは局地バブルで値上がり傾向を続けた中古マンションが市場取引価格でも暴落する。これは、つい最近の局地バブルで起こったことの揺り戻しだ。株や不動産の暴落で、デフレスパイラルが起きても、金融緩和が限界にきているため施策はない。そう考えれば、自殺者が出るかもしれないが、株や不動産を暴落させてバブルを一気に潰すしか策はない。愚生も、キャシュ比率を高めて、暴落した株やリートを買う準備しよう。2009年のリーマンショック後は良かった。柳の下に二匹目の泥鰌がいるだろうか。

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2019年2月 5日 (火)

もう少し安定で安価になるまで待とう

Lock_2_191_189 ここ一週間くらいは、電子錠について調べた。リフォーム会社に依頼したが、どうもよく分かる人がいないという。それならば、自分で調べて替えますといった。久しぶりに目的を持った調査は、楽しいものだ。ただし、自分で作業することが前提なので、ドアや板金に追加工するものは対象外とした。電子錠は、個人宅では珍しくとも、セキュリティ対策のためF社などでは四半世紀以上も前から導入されていた。最近の車でも、電子キーが当たり前になってきている。色々な機種が販売されているので、そのカスタマーレビューを読んでみた。総じて言えることは、何に重きを置いているかによって、評価が変わってくる。愚生の印象だが、従来は暗証番号などでの開錠が主だったものから、スマートフォンのブルーツース連携に変わってきている。そして、ソフトウェアが占める割合が多いため、安定性に欠ける機種も多い気がした。ドアに外付けするから、電子錠の駆動源は乾電池になる。その乾電池が切れた場合に、ロックアウトされるような電子錠は問題だ。そして、電池切れの場合は本来あるべきメカニカルな鍵を使って開錠する仕組みが必要だ。そう考えれば、ドアの室内側の錠の開け閉めに使う「サムターン」を回転させる方法が理にかなう。最近の製品は、この「サムターン」をスマートフォン連携させて動作させる方法が主流だ。なぜなら、スマートフォンは一人に一台普及している。そのため、特別なカード仕様などより、スマホを電子キーとして使用する方法が安く上がる。実際、人気のある電子錠はこの方法が採用されている。また、外見は変わらないため、マンションやアパートでも統一性が保たれる。ただ、現状は100%誤りなく作動せず、頻繁なソフトウェアのバージョンアップがあるようだ。まだ、電子錠は発展途上にあるようだ。そうであれば、電子キーとともにメカニカルな旧来キーも普段に持ち歩かなければならない。電子キーのメリットは大きいが、当面、その欠点を補うために従来機能が必須だ。そのため、拙速に取り付ける必然性はないなら、もう少し安定で安価になるまで待とうという結論になった。ところで、今日は将棋C1組の師弟同時昇進がかかる試合がある。AbemaTVを見逃せない日だ。

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2019年2月 4日 (月)

仲介料は早めに払ってはいけない。

Matsumotokaoru02 一戸建てに移ってからもう三十年になる。団地やマンション暮らしのことは忘れてしまった。当時は、妻のピアノの設置などについても、あまり煩くなかったような気がする。愚生の上階では、ボクサー犬を飼っていたが、別段注意されこともなかった。ボクサーを連れた飼い主とエレベーターに一緒に乗り合わせることはあった。ただ、犬好きな愚生には、ボクサーより、それを連れた日焼けした奥さんの顔の方が怖かった。昨日、息子が住むだろうマンションのカギはダブルのディンブルキーだったので、一個は電子錠に変えようかと思った。ところが、外観が違ってしまうということで、変更は簡単にはできないようだ。どうも、管理組合に問い合わせなければいけないという。そして、役にも立たなく宅建試験も通っていない仲介業の社員にも憤りを覚えた。仲介料を請求するから、早めに払ってやると急に対応か悪くなる。そういえば、○○ハウスなども、賃貸アパートを立てて建築確認が下りれば知らん顔だという。不動産売買で意外と仲介業者とのトラブルが多いと聞く。仲介手数料や媒介期間、瑕疵担保責任など仲介業者との間で発生することも多い。例えば、瑕疵担保責任だ。瑕疵担保責任とは、壁の中や床の中など通常目に見えない部分の欠陥について売主が買主の負う責任のことだ。民法では瑕疵を発見してから1年以内であればその瑕疵を修補したり、場合によっては売買契約を解除したりすることができるとされている。ところが、引渡し前なのに風呂場のファンの壊れを指摘すると、愚生側の仲介業者は、中古設備だからしょうがないという。瑕疵責任は、通常特約で「引き渡しから3カ月」など期間を限定して瑕疵担保責任を負う。売主側は東急リバブルなので、その期間が1週間と短い。担当に何度言っても、彼の上長に言っても、愚生側の仲介業者は現状引渡しだから自分で直せと言う。ここで愚生は、仲介業者を信用して早めに仲介料を支払った過ちを痛感した。彼らは、金を受け取ると働かなくなるという部類の人種だ。プライドなどない等しい職種だ。確かに、詐欺師まがいに何でも売りつけるのだから、期待する方が浅はかだった。頭にきたので、直すまでは引き渡しは中止だ。そして、印紙は無駄になったが、こちら側の過失ではないため契約が成立しない。仲介料を払い戻せと言う。ところが、そう言った途端に、彼らの動きは良くなった。引渡し中止では、いつまで経っても彼らの仕事が完結しない。それでは困るようだ。すぐに修理するように頼むから、引渡しだけはさせてほしいと言ってくる。相手を見てやって頂きたいと思う。F社では、詐欺まがいの優秀な知能犯連中と長い間、サラリーマン人生をかけて争ってきた。その鍛練で、そこらの小悪など、ウエスタン・ラリアートで一撃だった。人に言うことを聞かせるには、相手が一番いやなことをするという箴言を思い出す。不動産業者と言えば、ヤクザがらみの連中も多いから一筋縄ではいかない。

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2019年2月 3日 (日)

片やホンハイの1兆円と愚生の数万円

14887260 台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業は、米中西部ウィスコンシン州で進める液晶パネル工場の建設を継続すると発表した。市況の悪化で中核工場の建設を凍結していたが、トランプ米大統領からの直接要請を受けて転換した。トランプもマクロンにしても、一企業の経営に立ち入りするなと言いたくなる。ここのところ、米中貿易摩擦の激化で投資環境が悪化している。そういっても台湾の郭台銘(テリー・ゴウ)に直接トランプ大統領から電話があったのでは、依頼を断り切れないだろ言う。米大統領からの電話は非常に名誉なことである。一方、相手の顔をつぶせば、何をされるかわからない。台湾出身のテリー・ゴウには断り切れなかったのだろうか。支那の共産党幹部相手に、三途の川を渡り歩いたテリーには、トランプなどは、まだ安心できる方だったのかもしれない。思い出せば、テリーは2017年にトランプと伴に記者会見し、総額100億ドルの液晶パネル投資をぶち上げた。鴻海は米国州政府から補助を引き出す手法で、「製造業の米国回帰」政策に歩み寄った。しかし、今年1月末にはこの中核工場の建設凍結が表面化した。労働者不足に加え、貿易摩擦による中国消費の減速などで、需給が一段と悪化したからだ。ただ、一度凍結したことで、パネルの技術支援を担うシャープのチームは既に解散した。建設継続の決定で急きょ呼び戻される可能性があるという。経済覇権を巡り対立する米中との間で、ホンハイは苦しい経営を強いられる。ところで、私事だがマンションの改装費用の見積もりが届いた。不動産仲介業者の知り合いと言うから、安いのかと期待したが程度の悪さに失望した。まず、見積書の書き方を知らないようだ。一式〇〇万円とある。合計金額は解かるが、欲しいのはその数値の根拠だ。単金×広さなどがなければ、数値の確からしさが検証できない。一体何を考えて、暇な愚生の時間を潰してくれたのかと腹が立った。愚生の深読みだが、同級生と言う不動産屋の店員に赤ちょうちんなどのバックマージンがあるのかと穿った見方をしてしまう。同じ金勘定でも、片やホンハイの1兆円と愚生の数万円ではずいぶん重さが違う。

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2019年2月 2日 (土)

再投資はマイクロソフトとアマゾン株

Servercloudonline_1 FOMCは追加利上げを当面見送る方針を示すとともに、次の動きが利下げとなる可能性にも道を開いた。6週間前には、政策金利の「幾分かのさらなる漸進的引き上げ」の軌道にあると表明したことと真逆の方針だ。昨年の12月の株価暴落で懲りたようだ。パウエル議長も株価の下落には抗しきれなかったようだ。記者会見で、世界経済の成長鈍化や金融情勢の引き締まり、英国のEU離脱や米中通商摩擦といったリスクを列挙して、姿勢の転換を説明した。しかし、これらの問題は昨今のことではないから、議長の説明には無理がある。ところで、米アマゾン・ドット・コムの1-3月(第1四半期)売上高見通しは市場予想を下回った。コスト増や小売事業の伸びが鈍化するとの懸念やインド事業の先行き不透明感などから2月1日株価は大きく下落した。昨年10-12月(第4四半期)の売上高と利益はいずれもアナリスト予想を上回ったが、重要なホリデー商戦期間に北米小売り部門の伸びが大きく鈍化したことも原因だと言う。アナリストはインドが大きな部分を占めないとなれば、アマゾンの将来の伸びは暗いからだという。過去のアマゾンの最大の失敗は、中国市場だったからだ。アマゾン・ドット・コムの売上高見通しが市場予想を下回ったことが嫌気された。そのせいなのだろうか、アマゾン株は時間外取引で一時5.8%安の1621ドルまで下落した。昨年9月の高値からの下落率が20%に達した。今後、株価が切り下げていくならどこまで下落するのだろうか。愚生が再投資するとすれば、マイクロソフト株とアマゾン・ドット・コム株と思っている。やはり、クラウドサービスの勝者が最も利益を得ると思うからだ。その他では、ニューヨーク金先物相場は今週初めて下落した。米国の非農業部門雇用者数の伸びが市場予想を上回ったことから、経済の底堅さが示唆されたとして、逃避先としての金の需要が後退した。愚生が投資していたころは1600ドル以上だったきがする。現在の1オンス=1322.10ドルとは隔世の感がある。

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2019年2月 1日 (金)

世界シェアはAWSが32%、MSが17%。

Pn11 米アマゾン・ドット・コムが31日に発表した1・四半期売上高見通しは、市場予想を下回った。理由は、インドでの規制上の問題や欧州でインターネット通販売上高の減速だ。引け後の時間外取引で、株価は1.1%下落した。第1・四半期売上高見通しのアナリスト予想は607億7000万ドル。ただ、今期の第4・四半期決算は、純売上高が19.7%増の723億8000万ドルで、市場予想の718億7000万ドルを上回った。好調な年末商戦の売り上げが寄与した。純利益は30億3000万ドル(1株当たり6.04ドル)と、前年同期の18億6000万ドル(同3.75ル)から増加した。基幹となるクラウド事業のアマゾン・ウェブ・サービス(AWS)の売上高は45.3%急増の74億3000万ドルで、予想の72億6000万ドルを上回った。愚生は、マイクロソフトのクラウドサービスAzure(アズール76%増収)に押されて伸び悩むかと思っていたが意外だった。一方、米マイクロソフトが30日発表した2018年10~12月期の売上高は前年同期比12%増の324億7100万ドル(約3兆5400億円)だった。基本ソフト(OS)「ウィンドウズ」の販売減を補ったのはクラウド経由でデータ分析の機能などを提供するサービスだ。米アマゾン・ドット・コムの躍進を恐れる小売業を味方につけ、8割近い伸びだ。パソコンメーカー向けの「ウィンドウズ」の販売が5%減ったが、ネット経由でデータ分析などの機能を提供する「アズール」、クラウド関連事業は軒並み2けたの伸びを維持した。ウィンドウズの会社から、アズールを含む「インテリジェントクラウド」部門の構成比が全体の約3割に達し、サービス会社の顔に変わりつつある。その結果、オフィス365なども含めたサービス業務比率は約5割にのぼる。アズールはこれまで企業が自前で用意していたサーバーをMSがまとめて整備し、データの保管や人工知能(AI)を使う解析機能などとともに提供する。同様のサービスで先頭を走るのは、アマゾンの子会社、アマゾン・ウェブ・サービス(AWS)。2018年7~9月期のクラウドの世界シェアはAWSが32%、MSが17%。まだアマゾンの背中は遠いが急伸しているので将来は楽しみだ。ウィンドウズの売り上げ減少がなければ、もっと株価は評価されてよい気がする。アマゾンやマイクロソフトは、期待が高かっただけに決算発表後の時間外取引で株価は下げた。ところで、自民党国防部会の部会長を努めている山本朋広議員は、レーダー・低空飛行葛藤に関連して韓国を「泥棒」と正直に呼んだ。冒頭発言で「韓国政府は本当にこれ以上嘘をついてはならない」と話し、「嘘つきは泥棒の始まり」という箴言を持ち出した。確かに、韓国は過去にも日本の仏像を盗んで未だに返していない。盗人にも三分の理という。どんなことにでも、屁理屈をつけようと思えばつけられる。まさに、韓国が泥棒と呼ばれる所以だ。山本議員は、「嘘つきが次第に泥棒になるのではなく、今の韓国は泥棒が嘘をついているだけ」とし、「とうてい見るに堪えない状況」と話した。愚生も全く同感だ。

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