レオパレス株は売り注文が殺到

レオパレスは、7日に建築基準法違反の疑いのあるアパートが新たに1324棟見つかったと発表。補修工事などにかかる費用を引き当てることで、2019年3月期の最終赤字が拡大する。2018年春に最初の問題が発覚してから、対象や損失が徐々に拡大している。案の定同社株を見切る投資家も増えて、8日のレオパレス株は売り注文が殺到している。ストップ安の前日比100円安の415円で売り気配だ。施工不良の調査は約3万9000棟のうち、優先したアパートシリーズの約1万5000棟を終えた段階での数字だ。不備は今回、1棟あたり数千万円の費用がかかることがわかった。残る件数を処理するには、補修費の総額が更に膨らむことは確実だ。ただ、2018年12月時点では現預金が892億円、自己資本が1069億円もあるから、不足することはないようだ。ずいぶん儲けて貯めこんでいたようだ。主力のアパート賃貸の稼働率は2018年12月まで10カ月連続で低下しているという。これだけ、賃貸アパートが雨後の筍のように建てられると、今後も稼働率は下がり続けるだろう。そして、建設したオーナーから物件を借り上げるサブリース形式では、毎月250億円規模でオーナーへの貸借料が発生する。ただ、サブリース全体への風当たりが強いなか、意外にもアパートの建築受注は月次で50億～60億円と横ばいで建設を続けている。ただ、オーナーに対してはリーマン危機後に入居率が低下した際、賃借料の減額やサブリース契約の解約交渉に乗り出したこともある。これは、なにもレオパレスだけの事ではないだろう。越後湯沢のリゾートマンションも、昨今の賃貸アパート建設に膨れ上がったバブルは必ず破裂する。土地バブル、ITバブル、サブプライムローンバブル（リーマンショック）を経て、次は賃貸アパートバブル、東京の局地バブルの崩壊と続くのだろうか。