アベノミクスは、労働分配率の低下

昨日、3ヶ月前に買ったパソコンが壊れた。SSD搭載のミニタワー型パソコンだったため、立ち上がりが早く重宝していた。本店の秋葉原でなくM市の自宅付近のドスパラ店に、車で持って行った。店員は、どうもSSDが壊れているようだという。512Gも積んでいたから快適その物だったが、壊れるのも早いのだろうか。一週間くらいで修理して送ってくれるという。保証期間内だったため、無料で済んで良かった。ただ、バックアップは頻繁に取っていたつもりだったが、メール関係は頻度が少なかった。ネット課金でバージョンアップしたものなど、メールにIDやパスワードを保管していた。そういう訳で、どこまでシステムを復元できるのか判らない。アプリケーションソフトなど、重要でないと思っていたため再購入が必要かもしれない。平生、壊れることを想定していないので、定期的なバックアップをしていなかったことが悔やまれる。漠然としたバックアップではいけないと、つくづく思い知らされた。ところで、「労働分配率」とは付加価値に占める人件費の割合である。企業が過去最高益を更新する中で、賃金を上げていないため消費が盛り上がらない。労働分配率の低下も大きな要因の１つかもしれない。ただ、戦時下を除けば資本家の労働分配率は、常に労働者のそれ上回る。今回も金持ちだけが好景気を満喫しているのかもしれない。労働分配率は、人件費、支払い利息等、動産・不動産賃借料、租税公課、営業純益を合算して付加価値を割り出し、賃金や福利厚生費を含めた人件費の割合を弾き出す。四半期データで計算すれば、支払い利息等や租税公課などの項目がないため、売上高から売上原価を差し引いた額を「簡易の付加価値」とみなし、同じ7-9月期のデータを使って、労働分配率のトレンドを見ることは可能だ。ただ、絶対的な水準に関しては、年度のデータとの連続性はない。それで計算すれば、2018年7-9月期の労働分配率は55.9％だった。2年前の2016年7-9月期は、56.4％。第2次安倍晋三内閣が発足した直後の2013年7-9月期の労働分配率は57.5％。労働分配率は、57.5％、56.4％、55.9％と低下傾向だ。経営者は、日本国内の少子・高齢化の進展スピードが加速する中、固定費増につながる人件費の引き上げには二の足を踏む。国内で人件費を大幅に増やす余地はないようだ。株高を招いたアベノミクスは、日本の労働者の労働分配率の低下をもたらした。そう考えれば、好景気では、資本家だけが労働分配率の上昇という恩恵を受けた。これは、経済の仕組みに合致しているようだ。