コンビニエンスストア残酷物語

大阪府東大阪市にあるコンビニ「セブン－イレブン」の加盟店が、人手不足を理由に今月から、午前1時～同6時に店を閉じる短縮営業を続けていた。店側によると、セブン－イレブンから1,700万円の違約金の支払いを求められている。セブンイ-レブン本部側は、フランチャイズ契約を根拠に24時間営業の再開を求めていたが、人手不足で応じなかった。店のオーナーによると、従業員は昨年1月時点で約20人いたが、大学卒業などで次々と辞め、5月末にはマネジャーの妻が末期がんで死去した。今年に入っても、3人が連絡せずに辞めるなどし、1月末時点で8人まで減少していた。その結果、今月1日午前1時、入り口の自動ドアの鍵を閉め、休止の張り紙を掲示した。本部は1日付の通知書で「本日以降に再度営業の休止を実施した場合はフランチャイズ契約を解除する」と通告した。オーナーによると店は、住宅街にあり、深夜の客は多くない。19時間営業に切り替えた今月の売り上げは前年比で3%ほど減ったが、人件費削減のメリットが上回っているという。ずいぶん前に、コンビニの株を買ったときに、図書館で「コンビニ店長の残酷日記 」という本を借りて読んだ。この手の本としては、「セブンイレブンの罠 」「セブン‐イレブンの正体」など多数出版されている。7年前の開店というから、2012に開店した店なのだろう。愚生の知り合いに、警察寮の管理をしていたご夫婦が、横浜市中区に本社を置くコンビニエンスストア「スリーエフ」のオーナーとなった。しかし、中小コンビニの悲しさだろうか、今はローソンに吸収されてしまった。閉店まじかは、夫婦そろって目の下にくまを作り悲壮観があった。一般に、コンビニチェーンでは、売上総利益（粗利）のうち60％を本部がロイヤリティで取り、40％が加盟店の利益になる。

例として、定価100円（原価70円）のおにぎりを10個仕入れ、8個売れ、2個が廃棄になったとする。

売上は100×8＝800円　売上原価は70×10＝700円　粗利は800円－700円＝100円

粗利の取り分は、本部が60円、加盟店40円

となる。ただ、通常会計はこうなるはずだが、商品の廃棄は加盟店に負担させ、本部は売れた分の原価しか見ないという勝手な会計もあるという。

売り上は100×8＝800円　売上原価は70×8＝560円　粗利は800円－560円＝240円

粗利の取り分は、本部が144円、加盟店96円となる。

ただし、廃棄原価70×2＝140円をオーナーが負担させられれば、加盟店96円－140円＝－44円と赤字になる。コンビニ会計では、本来なら40円の利益が得られるはずがマイナスになってしまう。それなら廃棄を抑えるために在庫を少なくし、賞味期限が迫った商品は安くして見切り販売をすればよい。しかし、本部からは「機会損失を避けるために○百万円までは仕入れるように」と強制されるというから辛い。本の中では、退職金でコンビニエンスストアのオーナーになったタクシー運転手が、退職金を使い果たし、借金まで作って体を壊して辞めた話も載っていた。雨後のタケノコのように、コンビニエンスストアが増える現状では、既存店舗の売り上げ維持もままならない。本部は各店舗の採算を度外視して、次から次へと出店する。結局、生き残れるのは商品開発力がある、大手コンビニ傘下の3グループだけだろう。東大阪市にあるコンビニのオーナーも、フランチャイズは続けたいが、本部との約束事は守らないという姿勢も問題だ。24時間営業が前提のコンビニなのに、一部の店が勝手に営業時を短くすれば、フランチャイズ全体が混乱する。愚生の町にも、多くのコンビニができ、そして多くの店舗が廃業した。適者生存は、どこの世界でも厳しい戦いだと痛感させられる。