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2019年3月

2019年3月31日 (日)

重要なことは馬鹿な上司には報告しない

Que14174822339 文在寅大統領が、悪あがきを始めたという記事があった。あれだけ、日本批判をして、いったい今更何をあがくのかと思う。朴槿恵も李明博もさんざん日本をコケにして、今は拘置所の中に繋がれている。朝鮮の諺のように「他人の牛が逃げ走るのは、みものだ」とは思わない。また、人の不幸を喜ぶ気は更々ないが、彼らは因果応報だろう。文在寅は日本を含む外資系企業56社の経営者との懇談会を開き、韓国への投資を要請したという。元徴用工をめぐり、日本企業の資産を差し押さえる最中だ。冗談は、顔だけしろと言いたいたくもなる。韓国では、国際ルールを無視して、資産が強奪される恐れがある。こんな国は、外国企業から投資不適格という烙印を押される。投資先としては極めて危険だからだ。文在寅の悪あがきに反して、韓国から脱出を検討している外国企業は多い。不景気の中で、韓国経済は破滅へ一直線に進んでいる。文在寅の都合で「経済交流は政治とは別に見なければならない。経済交流が活発化することを願う」と言ったところで、誰も耳を傾けない。聯合ニュースによると、文在寅は「韓国経済は、外資系企業にも大きく開かれている。『朝鮮半島の平和経済』は、世界で最も魅力的な市場になるだろう。平和経済の無限の可能性に注目してほしい」などと、馬鹿話しをしたらしい。朴槿恵以上の反日政策を推進しながら、よくも平和経済などと言うのだろうか。面の皮が厚いとしか言いようがない。徴用工訴訟で資産差し押さえの動きが進めば、日本企業が一斉に韓国から引き上げる。日本以外の外国企業も難癖をつけられる前に、投資不適格とみなし、投資を引き上げる。もはや、韓国は法治国家ではなく、情緒を優先した人治国家であることが暴かれた。そういう苦しい状況下だが、現在の韓国は外国企業に頼らざるを得ない。なぜかと言えば、文在寅による急進的な最低賃金引き上げで、雇用崩壊が進んだからだ。馬鹿々々しいが、最低賃金は2018年に16.4%、2019年にも10.9%というペースで引き上げた。経済指標を無視した賃上げで、体力のない中小企業や自営業者は死活問題だ。今年1月の失業率は4.4%と9年ぶりの水準まで悪化した。一方、韓国経済を牽引する財閥企業の状況も芳しくない。サムスン電子の今年1~3月期の営業利益は、平均約6900億円で、前年同期の半分にも満たない。どうも文在寅は、先走って北朝鮮との市場統合によるバラ色の未来を描いているようだ。しかし、金正恩体制の維持を最優先する北朝鮮が市場開放に応じるわけはない。絵に描いた餅を外国企業に説明したところで、誰も信じない。今回、徴用工問題を通じ、韓国の投資環境は劣悪という印象が世界中に広がった。外国企業イジメをする一方で、投資を呼びかける韓国政府の姿勢に整合性はない。文在寅の経済政策の行き詰まりは、韓国経済破綻の始まりだ。「ローマは、一日にしてならず。」という諺がある。F社時代に、馬鹿な新任事業本部長が、愚生が数年かけて作ったビジネスを一日で壊したことを経験した。その時、愚生が行ったことは、嵐が通り過ぎるまで身動きしないことだった。結局、部下の面従腹背で、すぐに業績悪化が起こり一年で更迭された。愚生が、それから学んだことは、重要なことは馬鹿な上司には報告しないことだった。それ以来、愚生の部門では、先駆的な開発業務は販売活動をするまで上司に報告しないことにした。何度か呼びだされて注意された。しかし、その都度上司が変わっていたため、問い詰められることなかった。あの頃は、良い時代だったと懐かしい思いが湧いてくる。

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2019年3月30日 (土)

「命金には手をつけるな」

O0800045013820231207 29日の米株式相場は続伸した。S&P500種株価指数は四半期ベースで前日比0.7%高の2834.40で終了し、2009年以来の大幅高となった。ダウ工業株30種平均は211.22ドル(0.8%)上げて25928.68ドル。ナスダック総合指数は0.8%上昇した。また、米10年債利回りは2.41%。米国株は、暴落が警鐘されるなかで続伸している。愚生も年初に一旦すべて売却したが、先日改ためて一部買い戻した。12月のクリスマスイブの大暴落から、いつのまにか米国株は値を戻している。やはり、世界の主要中銀が金融緩和姿勢の維持が継続されているからだろうか。米中の貿易戦争を巡る懸念が和らいだことが原因なのだろうか。愚生には、その真贋はよくわからないが、1-3月(第1四半期)はリスク資産に買いが集まったことは事実だ。著名な投資責任者は、株価はファンダメンタルズに左右されるという。企業の雇用の伸びは高く、企業業績は伸びが続いている。これからも、パニックにかられた下落はあるだろうが、最終的にはファンダメンタルズが支配するという。要するに、ファンダメンタルズがしっかりしているから、米国株が売られることはあっても大暴落などないと言いたげだ。ポジショントークもあるだろうから、鵜呑みにはできない。思いだせば、愚生は昨年9月末くらいまでは、含み益を大きく得て、自惚れからか大口を叩いていた。その後の急落でも、株価は回復すると軽く考えていた。しかし、24日のクリスマスイブの大暴落で含み益を吐き出し、年末はみじめな思いで年間収支の決算をした。その後、リバウンドしたところですべて清算した。昨年一年間は、いったい何だったのだろうかと悔やんだ。いずれにしろ、株式市場がなくなるわけではないからと、自分に言い聞かせて±ゼロで換金売りをした。その後、株価が回復したことを思えば売却しなかったことが正解だったようだ。しかし、将来が確実に見えない限り、リスク管理する方が正しい。だから、売却はいまでも正しい決断だったと思っている。株式の掲示板などを、読んでいると、あの暴落に耐え切れず売却した投資家も多かったようだ。しかし、売られすぎた株は必ずリバウンドする。だから、あそこで狼狽売りするのは、資金に余裕がない投資家だろう。「命金には手をつけるな」という株式投資の格言がある。この意味は、「命金=負ける余裕のない金」をリスクに晒せば、精神状態は極度に不安定になる。このような状態でトレードをすると、必ず負ける。何故なら、市場と言うのはリスクを取らなければリターンが得られない。負ける余裕のない金では、損切りできないからだ。そう偉そうに言う愚生だが、欲が深いせいだろうか。含み益を確定して、休むことができないから何時も勝てない。

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2019年3月29日 (金)

不動産のことを負動産と呼ぶ

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 愚生は、よく「負動産」という言葉を使う。不動産のことを負動産と呼ぶのは、やはり土地バブル以降のデフレーションを経験してからだろうか。「負」は負債の意味だ。換金性が悪い不動産は、売りたい時に売れず。そして、現金化が容易でないため負債と同じだ。要するに、値段をつけても売り主側の希望価格で終わることが多い。マンションの場合は、負動産は売れないだけではなく、持ち続ければ管理費、修繕積立金、固定資産税などの金銭的な負担も所有者にのしかかる。問題があるマンションとは、売れないだけでなく、貸せない賃貸物件だ。立地や設備、規約、築年数、価格など、いろいろな要因が貸せない、売れない「負動産」マンションとなる。愚生がマンションを査定する時には、やはり管理を見る。まずは「清掃が行き届いているか」例えば、エントランスの照明にクモの糸が絡まっている。蛍光灯がチカチカする。あるいは、床に砂ぼこりがたまっている。そして、汚れが目立ち掃除が行き届いていない。これは築年数による建物や諸設備の劣化ではなく、日常清掃や定期清掃、巡回点検などの日常管理ができていないことになる。次に「エレベーターがあるか」だ。マンションには、必ずエレベーターが必要だ。エレベーターがないと飲料水など重いものを運ぶ際に不便。また、高齢などで足腰が弱いと、外出すらおっくうになる。そして、家電の搬入や引っ越し時には、料金が割り増しになる。特に、昭和四十年代までに建築された団地型のマンションの場合、5階建てマンションでエレベーターがない物件が多い。次に、防犯面、共用施設の有無で「オートロックや防犯カメラの設置、対話型TVフォン」が必須だ。マンション住まいのメリットは防犯面だ。最新のマンションでは、エントランスにインターフォンとオートロック、エレベーターやエレベーターホールなどは非接触キーで解錠しないと入れない。夜間は警備員と機械警備を併用して24時間の有人管理もある。今や標準的なマンションでも、オートロックや防犯カメラの設置が普通だ。不審者の侵入防止と抑止効果のため映像は一定期間ハードディスクに記録する。逆に言えば、防犯面へのバロメーターともいえるオートロック施錠や防犯カメラが設置されていないマンションは、資産価値の観点から大きなマイナスだ。そういう観点からマンションを見れば、すでに使命が終わった物件も多い。昭和40年代初期に建設された多くの団地型のマンションは、千葉の京葉線沿いの埋め立て地に、壮観なという形容詞がぴったりの規模で建設された。また、東京の丘陵を削って造成した多摩ニュータウンや神奈川の港北ニュータウンなどでも多く見られる。いずれもゴーストタウン化へと突き進む。近い将来、少子高齢化で若年層が減り、大量の廃墟予備軍が出現するだろう。そう考えれば、必要のない負動産は、持つべきではない。ましてや、賃貸アパート建設などは、都内であっても、以ての外だ。地方都市であれば、正に破産予備軍だ。

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2019年3月28日 (木)

日本に足を向けて寝るな

Oku2 日本の文部科学省は、2020年から使われる小学校の道徳・社会科の教科書の検定結果を26日発表した。検定を通過した社会科教科書6種すべてに、「日本固有の領土」である竹島を「韓国が不法占拠」と記載される。そして、これを解決するために「日本政府が抗議している」という内容が載せられた。また、朝鮮人が望んで名前を変えた創氏改名なども、史実に正確に記述するようになる。戦時徴用工などは、朝鮮人を対象にしたものではなく、当時日本人であった朝鮮人を含めた日本人全体に科せられたものだ。だから、創氏改名と強制動員を扱うなかでは「政府」という主語を削除した。愚生の母などは、裕福な家庭に育ったため、戦時中も仕事はしていなかった。そのため、富山を本社とする不二越株式会社に徴用工として働かされる恐れがあるといって、急いで北陸銀行に就職した。朝鮮人は、嘘を言い続ければ真実になると誤解している。韓国政府は「未来指向的関係の発展に否定的影響を招来」するとして日本に抗議するが、どの面を下げて抗議するのだろうか?来年からの極東地図には、竹島を日本側の排他的経済水域(EEZ)に含ませ、日本の領土として表示する。当然のことであろう。竹島は1905年(明治38年)に島根県に編入された日本の領土であり、国際的にも認められている。しかし、戦後のどさくさに李承晩が、不法占領した。このことは、米国も認める歴史的に事実だ。頭の悪い朝鮮人は、1905年2月の閣議決定により、日本が竹島を島根県に編入したと主張すると、後から編入したように誤解する。そのため、来年の教科書からは、竹島は日本固有の領土というような記述を変えた。なぜならば、島根県に編入する以前から日本固有の領土であったからだ。元々支那の属国であった朝鮮を、日清戦争で独立国にしたのも日本だ。そして、奴隷制度の古代から近代に引き上げたのも日本だ。文盲がほとんどだった朝鮮に学校を作りハングルを普及させ、文字を教えたのも日本だ。朝鮮人は、日本に足を向けて寝るなと言いたいくらいだ。恩を仇で返すとは、正にこのことだ。

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2019年3月27日 (水)

先人の屍を踏み越えての戦いだった

000pn12 先月、富士通は希望退職費用として461億円を20193月期に計上すると発表した。国内の間接部門に所属する2850人の希望退職だ。肩たたきで応募者する退職金費用だろう。愚生の想像だが、若い人は職場転換が可能だ。しかし、老人は無理だ。本人も受け入れ先も困難だ。社内に活躍の場がない社員は社外への転進を支援するというが、対象は間接部門や支援部門に所属する45歳以上の正社員と定年後再雇用社員とある。一番のターゲットは、役職定年を迎えて「スタッフ」として残っている旧管理職だろう。5000人というが、応募したのはこのクラスと定年を控えた年配の社員だ。一人当たりで逆算すれば1617万円だ。50歳以上ばかりであれば、平均で約40ヶ月前後の積み増し退職金だ。会社に居ても経費が掛かる旧管理職のスタッフ老人などは富士通には不要だろう。田中社長は、富士通も大企業病だというが当たり前だ。彼が就任1年目の2015年に掲げた「営業利益率10%」「海外売上比率50%」という経営目標を聞いたとき、馬鹿も休み休み言えと思った。こういう、いい加減なできもしない目標を持つのは大企業病に他ならない。実績は期待に程遠い結果だった。その原因は、取り組んできた事業強化策がうまく進まなかった。不採算部門や利益率の低い事業の売却は馬鹿でもできる。パソコン出身の前任者の山本社長は、馬鹿以下だったが・・・。それよりは少しマシだったが、伸長を期待した部門が育たなかった。これができないことは、何もしなかったという評価が順当だ。経費削減なら会計士の事務屋で十分だ。海外で伸ばすために田中氏を社長にしたはずだ。当初は「海外事業の拡大こそが私に期待されている」と言っていた。ところが、社長就任の4カ月後、田中社長は経営方針の転換を発表した。システム構築やソフトウエア、ITインフラ機器を手掛ける「テクノロジーソリューション」事業に経営資源を集中するという内容だ。これは当たり前のことだ。それまでの山本前社長が携帯電話やパソコンの「ユビキタスソリューション」事業、電子部品や半導体の「デバイスソリューション」事業を含む3本柱で進めてきた。そもそも、携帯やパソコンで将来が描けるとでも思ったのだろうか。前社長の馬鹿さ加減は、嘲笑に値する。しかし、今回の経営方針は思うように進まなかった。経営方針の公表からちょうど3年後の201810月、田中社長は営業利益率10%の達成を目指す時期を2022年度に先送り、併せて海外売上比率50%の目標を取り下げた。利益率が低いユビキタスやデバイスの事業を切り離し、国内のシステム構築サービスなどの利益率が高い事業に集中すれば、営業利益率が10%に向上すると思ったようだ。ところが、この分野に素人で、コンピューターを知らない田中社長には無理だった。素人は他人の芝は青く見えるが、なぜ青くなるかを知らない。グローバル展開と言っても、投資に対するリターンは期待に程遠かったことが実績だ。海外などの欧州や米国で、これまでどのくらい富士通が失敗してきたかを知っていれば容易に理解したはずだ。下手な鉄砲も数撃ちゃ当たるという発想では、上手くいくはずはない。富士通の商品など、容易に海外顧客へインテグレーションできるはずはない。IBMやアクセンチュア、セールスフォースドットコム、オラクルのように圧倒的な差別化技術が必要だ。そして、コンピューターは英語文化の上に成り立つ。だから、日本の顔を見せた途端に売れない。更に、英語圏でもない極東の文化など世界に通用しない。世界の流れを国内で先取りするか、せいぜい、漢字圏あたりを抑えることが精いっぱいだ。それは少しコンピューターが分かっていれば理解できる。悲しいかな田中社長には、その知識がなかったようだ。「富士通には自分が持っているものから考えてしまう大企業病がある。」と反省の弁があるが、自分の持っていない物では戦えない。愚生が開発部長をしていた頃の部の標語は「馬鹿な営業でも説明なしで売れる製品」の開発だった。昔を思い出すと何か熱くなってくる。愚生の時代も、先人の屍を踏み越えての戦いだったことを思い出す。

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2019年3月26日 (火)

韓国は、天地ほどの違いの曲解をする

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最近、韓国の新聞に、文在寅政権に日韓関係の打開求める記事が多くなった。日韓の対立が長引く中、元徴用工判決で日本企業に実害が生じた場合、日本よる報復が現実味を帯びてきたからだ。これまで、政権に批判的な保守系紙だけでなく、政権に近い左派系紙も対応を促している。保守系の中央日報などは「韓国、憎くてやるせなくても日本と親しくなれ」との刺激的な見出しで日本との融和を呼び掛ける。文在寅政権は、韓国社会の多くの不条理や経済的不平等、検察・警察の問題をすべて日帝のせいにして批判をかわす。しかし、愚生に言わせれば、弱肉強食の帝国主義時代に、植民地にされたことの反省を日本に求めることは本末転倒だ。弱い朝鮮が悪なのであって、朝鮮自ら反省すべきことだ。そして、今もなお日本は気に入らない隣国だ。韓国に癒されない傷を負わせたが謝罪がないと泣き続ける。馬鹿も休み休み言えといいたい。有色人すべて植民地化される中で、唯一日本だけが独立を保った。朝鮮の独立を清からもぎ取ったのも、日本ではないか。朝鮮へは謝罪ではなく、感謝して貰わなければならない。最近は韓国の新聞も「米国、中国に次ぐ世界三大経済大国として日本の力と外交力は厳格に存在する」と現実的な見方をする。そして、南北統一を実現するには「過去にこだわっていれば、朝鮮半島の未来を逃してしまうこともあり得る。いくら憎くても日本とも親しくならなければいけない。やるせなくてもそれが国益を考えるのが指導者だ」との記事もある。左派系のハンギョレ新聞であっても「日本は本当に韓国との対立を望んでいるのか」との記事を掲載した。日本企業に賠償を命じた元徴用工判決について「韓国の原告団が日本企業の資産を現金化すれば、日本は報復措置を取らざるを得ない。これは冷酷な国益の世界だ」と言及する。当たり前だろう。これ以上問題を複雑にすれば、損をするのは弱い韓国の方だ。日本にとっては、些細なことでも、韓国には重大な禍根となる。新聞記事には、「日本の報復は、日本に打撃が少ないビザの発給制限、送金の制限などから、韓国に痛手を与えられる戦略物品輸出の制限、関税引き上げなどへ拡大するものと予想される」と説明する。そして、「そうならないように、政府が乗り出して原告団を説得するしかない。それでも日韓で貿易戦争になれば、その責任は原告団ではなく文在寅政権が負わなければならない」と警鐘を鳴らす。いずれにしろ、文在寅政権は、困難な決定の責任を高齢の遺族と訴訟弁護士たちに転嫁し、無責任極まるとしか言いようがない。韓国最高裁は、賠償を三菱重工業に命じる判決を確定させた。原告らは商標権2件と特許権6件、総額約7800万円相当を差し押さえた。そして、「三菱重工が誠意ある態度を見せなければ、手続きを中断することなく進めていく」と警告する。この差し押さえで、商標権などの権利移転や譲渡といった処分ができなくなるという。しかし、こんな問題のあるものを買う企業がいるのだろうか。原告側が売却というが、三菱重工に実害が出るとも思えない。それより、日本政府の報復措置の方が、韓国には何倍も痛みを伴う。有史以来、朝鮮という国は、支那の属国で外交権を持つ期間はほとんどなかった。そのせいだろうか。外交経験の不足から物事を自分の狭い視野でしか捉えない。例えば、先日の「北朝鮮の非核化意志」の問題で、天皇冒涜発言をした韓国文議長と米国下院ペロシ議長が会談した。「ペロシ議長は『(北朝鮮の非核化意志が確実だという)皆さんの希望通りになったらとても良いだろう』という言葉を使った。それを韓国側は、ペロシ議長が韓国側の説得で十分理解したと解釈した。 米議会関係者は「その話を聞いた瞬間、われわれは皆、『oh my got!』と叫んだ。ここでいう、『皆さんの希望通りになったらとても良いだろう』という言い回しは、まったく話が通じないときに、話を打ち切る表現だ」ということを知らないからだ。このように韓国側は、天地ほどの違いの曲解をする。ペロシ議長も相当な不快感をあらわにして、「今後、韓国との面談の時の参考にせよ」と指示を出した。トランプ政権のある要人は、韓国は外交官や官僚、政治家に関係なく、論理や根拠が不足すれば「われわれを理解してほしい」というから話にならないという。朝鮮併合で、日本が朝鮮を古代の奴隷社会から一気に近代社会に引き上げた。しかし、朝鮮の民度熟成が、その速度に適応できなかったことも問題なのだろうか。

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2019年3月25日 (月)

今晩の米国市場はどのような展開に

Instafacebook週明けの東京株式市場は、売り注文が優勢となり、日経平均株価の下げ幅は取引開始直後に、前週末終値に比べ、一時、600円近く下がった。そして、とうとう2万1000円を取り引き時間中に割り込んでしまった。やはり、前週末の米国株安を受けて投資家心理が悪化しているのだろうか。米国市場の一喜一憂で、大きく振らされる日本株式市場を眺めると安定した投資先とは思えない。やはり、腐っても鯛という米国市場への直接投資が王道だとつくづく思う。今朝、愚生の妻に頼まれインスタグラムを妻のスマホにインストールした。昭和の化石のような愚生の妻まで、インスタグラムをするような時代だ。そう考えれば、フェイスブックやインスタグラムの利用者はまだまだ増えそうな気もする。そう思うと、フェイスブックの業績伸長は、まだまだ続きそうだ。それなら、フェイスブック株をもう買い直そうかという気もする。いずれにしても、個別株に大きくポジションを大きくとると、どうしても意識がそちらに張り付いてしまう。こういう状況では、株式投資はミニマムポジションにとどめて置くのが最善だと思う。米国市場の先週末の下げは、利益確定売りだったのか、それとも業績を反映した停滞だったのだろうか。株価を抑える要因については、もう少し見なければわからない。来月下旬からの業績開示が待たれる。市場関係者の声などと株式アナリストはとくとくと話す。しかし、乱高下する株式に合わせたような予想の抑揚では聞いていても信用しがたい。今晩の米国市場はどのような展開になるのだろうか。

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2019年3月24日 (日)

「ダウ理論は確実ではない」という格言

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22日の米国株式市場は急反落し、主要3指数の下落率が13日以来の大きさとなった。米欧の製造業指標が弱く、米国の長短金利が逆転したことで、世界景気低迷への不安が強まったのが理由だそうだ。FOMC後の上昇幅を帳消しにした。3月の米製造業活動指標が予想を下回ったほか、欧州や日本の指標もさえなかった。そして、米国の3カ月物と10年債の利回りが、12年ぶりに逆転した。長短金利の逆転は景気後退入りの兆候ともみられることから売られたようだ。しかし、愚生に言わせれば、景気後退指標はずいぶん前から出ていたから、今更の話ではないだろう。何か理由をつけては、相場を揺する連中がまたも陰で暗躍しているのだろう。いずれにしても、S&P500種、ダウ工業株30.ナスダック総合指数とすべてが下落した。愚生が株に買いを入れた途端の下落には、まだまだ尻が青いのかと思い知らされる。そうは言っても、アナリストが言うには、今ファンド勢は売り一色だという。そして、これから大暴落だと囃し立てる。「ダウ理論は確実ではない」という相場格言もある。そもそもダウ理論に限らず、確実なものなどこの世にないという戒めだ。皆がそういうなら、暴落はないと思い買いを入れたのは浅はかだったのかも知れない。そう思うと急に不安にもなる。今度は「運を待つは、死を待つに等しい」と自分を勇気づけるしかない。今回FRBFOMCで、成長ペースが鈍化する中で2019年の想定利上げ回数をゼロとした。このハト派的な政策スタンスへの転換から株の暴落はないという説も尤もらしい。株価は市場心理の表れという側面もあるから、先々のことは分からない。ただ、不安心理からか、金利に敏感とされるS&P金融.SPSY2.8%値下がった。週間では、昨年12月以来の大幅安だった。ところで、米アップルが動画配信サービスの開始について発表したことで、米動画配信サービス大手ネットフリックスは4.5%と大きく下げた。この手のサービスは、アマゾンプライムやHulu、ウォルトディズニーなども本格的に進出するだろうから激戦だ。5G関連銘柄と言っても、先々の競争は大変そうだ。適者生存と簡単に言うが、愚生が入社した頃の巨像IBMでさえが、目立たなくなる時代など想像はできなかった。IBMのプライベートクラウドというニッチな領域は、パブリッククラウドの世界では風前の灯だ。

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2019年3月23日 (土)

自由主義経済では、努力は評価されない

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金浦空港で泥酔騒ぎを起こして、韓国警察に立件されたキャリア国家公務員が逮捕された。そのキャリア公務員とは、厚生労働省賃金課長の武田康祐氏だった。彼は韓国の警察に逮捕された状況で自身のフェイスブックに「なぜか警察に拘束されている」とコメントを残していた。そして、「殴られてケガをさせられてけがをしました。手錠をかけられ5人に抱えられ。変な国です」と書き込んだ。変な国ということは、愚生も事実だと思う。しかし、政権を担っている文在寅はおかしいが、国民全員が変だとは思わない。また、NNHKとのインタビューでは「飲酒していないにもかかわらず酒に酔っているとして搭乗拒否されトラブルになったが、暴行はしていない」という。要するに全面否定だ。しかしながら、事実は泥酔状態で羽田へ向かう大韓航空旅客機に搭乗しようとしたが、航空会社職員に制止された。武田氏は静止されたことに激憤し、物を投げたり職員を足で蹴ったり拳を振り回した。この過程で空港職員が膝周辺を蹴られた。また、通報を受けて出動した警察にも手を上げ、現場で現行犯逮捕された。韓国警察は、武田氏から酒が抜ける時まで待った後、取り調べを終えて同日午後730分ごろに釈放したというから、大人の対応をしてくれた。武田氏は、否定するが当時の状況が収められた映像には、空港搭乗区域の椅子に座って「韓国人が嫌いだ」と言って、職員に暴行を加える様子がそのまま映っている。16日から4日間休暇を取り、旅行目的で韓国を訪問した最後にこのありさまでは、さぞ疲れたことだろう。日本の国家公務員は海外旅行の時にも届出の申請をしなければならないが、武田氏は今回の韓国旅行時に関連申告書を提出していないことも分かった。厚生労働省はこの日付で武田氏を大臣官房付とする人事異動を発令し、事実確認のために幹部級職員を韓国に派遣する予定だという。武田氏の行為は、ほめられたことではないが、日本の役人まで嫌韓意識が蔓延していることは事実のようだ。ところで、昨日ザ・マネーを聴いていると、M市役所から電話があった。先般、M市民病院職員の甚だしい失礼な接客対応に対する指摘を書面化して市長への手紙として出した。その件についてだった。どうも、当事者は総務課のようで総務課長からの問い合わせだった。要件の一つは、文書で提出するのではなく電話で済ましたいとの意向のようだった。愚生としては、文書化して提出したのは、問題点を明らかにするためだ。だからM市の手続き通り「市長への手紙」に対しては広聴広報課経由で公文書として提出して欲しい旨を伝えた。また、今回市民病院総務課長として、常識を疑う不適切な発言があったので、書面で追加して指摘した。総務課長は、電話で愚生の指摘を、第三者が見ていたが事実でなかったと否定してきた。どうも愚生の指摘が虚偽であるかのような話ぶりだ。多勢で愚生の証言を否定すれば、愚生の指摘が否定できると思っているかのようだった。市民病院の問題点を、時間を使って文書化し、指摘しても、それを握りつぶそうという行為には驚いた。これではいくら、市民が市政の改善に手を貸しても空しくなる。昨今のニュースでも、茨城県の某市の自殺事件で「いじめ」が問題だったことを、三年間も市教育委員会が認めなかったことが報道されている。M市役所の都合の悪いことは認めないという態度には、腹立たしく思った。そこで、M市本庁と違い市民病院の市役所出向者は、市民サービスが有料サービスという考えを持っていない人材が職に当たっていると皮肉った。愚生の指摘が間違っていると指摘する第三者がいるなら、抗弁させてほしいと言った。なぜかと言えば、半径三メートル以内にS当事者と愚生しかいないのに、その会話内容を一部始終聞いたという人がいるはずはいない。また、会議室でT課長、Sさん、愚生の会話を第三者が聞くはずはない。虚偽の証言をする第三者の証人が、誰であるかを明確にするよう総務課長に問いただした。愚生の指摘が間違っているというなら、どこの部分かを指摘して頂きたいと言った。いずれにしろ、問題点を市民が提起しても、改めようともぜず、上から口調で「愚生が悪い」と言っているわけではないという。いつから愚生が、犯罪者になったのだろうか?愚生の指摘は、市民病院の職員の態度の問題を指摘したことだ。どうも、総務課長の頭には、愚生を犯罪者と見なしているようだった。もとはといえば、総務課が不始末を詫びもせずに、裁判管口調で「愚生を裁く」など、そのずうずうしさには呆れても物もいえない。この総務課長は、いったいどんな職歴の人物なのか驚いた。当事者である総務課長に、問題を調査しろと言っても、自分の課の不始末を認めることはない。昨今、統計処理の偽装で問題になった厚生労働省の調査と同様だ。民間企業に従事していたせいか、善悪はともかく、お客が不愉快な思いをすれば、企業側の責任は当然だ。そういう感覚が、この総務課長には、少しもないことが、S市長の市政方針を全く理解していない。この総務課長と約一時間程度の話をしましたが、彼は勤務時間内だ。一方、愚生はプライベートな自分の時間を削られた。あれだけ、書面化して長文で詳細に提出しているのに、電話で交渉して握り潰そうという態度は不愉快千万だ。M市民病院には、S市長の方針が行き届いていないと抗議した。警官上がりの担当者は、過去の職歴から注意ではなく相手を犯罪者のように中傷する。このような社会常識を持つ者を雇入れて、市民サービスに当たらすことは無理だ。犯人を恫喝と恐怖で委縮させて圧制するような経験を持つ人物は、所詮、市民サービス窓口は無理だ。その程度のことが、市民病院経営者にはわからないようだ。あと、愚生の経験から言わせれば、総務課長が愚生の意見を聞くなら、愚生と議論などせずに相槌を打つだけにすべきだ。民間企業では、すべて結果が求められる。途中のプロセスや真贋ではない。自由主義経済では、努力は評価されない。すべてが損益だ。また、総務課長は証明問題を理解していない。担当者が恫喝していないというなら、すべての事象について無罪だという証明が必要だ。一方、愚生は一つでも恫喝事例を挙げ証明すれば、成り立つ。つまり、行為一つでも証明されれば十分だ。要するに、総務課長側に、どうあがいても勝ち目はない。それなら、謝って部下を指導しますと言えば済む話だ。そういう簡単なことが分かっていない人材に、職を託する経営者の能力にも疑いを呈した。最後に、これ以上愚生に迷惑をかけずに回答を頂きたいと皮肉を書いた。飛んで火にいる夏の虫というが、総務課長が動き回るほど失態が増え指摘される。キャリア官僚も嫌いな韓国で、よほど腹の立つことがあってワインを飲みまくっていたようだ。愚生の推測だが、キャリア官僚は独身なのではないかと思う。家族があれば、そんな馬鹿な振る舞いはしないだろうから。

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2019年3月22日 (金)

IaaS市場は大手3社が牛耳る

201821日の米株式相場は米連邦公開市場委員会(FOMC)のハト派傾斜に投資家が反応し、米国株S&P500種株価指数は5カ月ぶり高値に達した。米国債は10年債利回り2.54%。昨年末の株の暴落から数か月を過ぎて、FOMCが年内に利上げを予想していないと明らかにした。愚生に言わせれば、それなら初めからそう言っていただけば、愚生が含み益を失うことはなった。いずれにしろ、利上げがないことを好感して、米国株は年初からの上昇基調を再開した。S&P500種の構成銘柄のハイテクから不動産、消費者関連まで幅広く買いが入った。S&P500種は、前日比1.1%高の2854.88。ダウ工業30種平均は、216.84ドル(0.8%)上げて25962.51ドル。ナスダック総合指数は1.4%上昇した。愚生が昨日、FOMCの利上げが当面ないという先読予想で買った株のリスクは報われた。ナスダックスの指数上昇を、久しぶりに気分よく見ることができた。愚生は、社会インフラのネットワーク化で、情報のクラウド化が最も基盤だと思っている。セールスフォースドットコムなどは、ずいぶん前からこの分野で伸びてきた企業だ。情報量の肥大化が爆発している現在、いくら高速な記憶容量があってもすぐに不足してしまう。5Gになれば、速度が百倍になる。当然、扱うデータ量も百倍に増えることになる。愚生のスマホはiPhoneの16Gモデルを使用しているために、メモリ容量は少ない。これを克服するために、撮った写真やビデオデータはインスタグラムやフェイスブックに書き込んだ後は削除して容量を確保している。長いビデオレターなど、よほどプライベートなもの以外は、自分のサーバーにアップしないでyoutubeに記録している。こうした記憶容量の爆発的な議題は、ビジネスの世界でも当然起こっているだろう。そして、IT事業者によるクラウド・サービスが驚異的な伸びを見せている。クラウド分野におけるこれまでのニュースを振り返れば、2018年における上位クラウドプロバイダーのランキングに変化はない。Gartnerによると、IaaS市場(サーバ・ストレージなどのITインフラをインターネット上で利用できるクラウド・サービス)では大手3社が牛耳る状態となっている。その3社のサービスとは「Amazon Web Services」(AWS)と「Microsoft Azure」「Google Cloud Platform」(GCP)だ。中でも米アマゾンが提供するAWS(Amazon Web Services)とマイクロソフトのAzureの躍進が著しい。近い将来、IT投資の多くが、2社のクラウドに集中するという話もあながち非現実的ではなくなってきた。本当にそのような事態となった場合、これまでシステム構築の請け負いを主業務としてきたITサービス事業者は極めて大きな影響を受ける。クラウドへの集中化が加速した場合、ITサービス産業はどう変わるのだろうか。いくらか恩恵を受けたいと思い、マイクロソフトとアマゾンの株を少し購入した。

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2019年3月21日 (木)

骨折り損の草臥れ儲け

Img2041514570004米連邦準備理事会(FRB)はFOMCで、2019年の想定利上げ回数をゼロとした。バランスシート縮小については、5月から縮小ペースを減速し、保有国債の毎月の縮小ペースは最大300億ドルから最大150億ドルに半減する。FF金利の誘導目標を2.25-2.50%に据え置くことを全会一致で決定した。その結果、年内の利上げ回数はゼロ、2020年は1回の利上げが実施されるとの見通しだ。この見通しを受け、米短期金利先物市場では、FRBが来年50%強の確率で利下げを実施する見方が織り込まれた。このFOMCの声明を受け、米株価は上昇し米債利回りは低下した。ドルは全面安の展開となった。愚生も、この結果を予想して、先駈けして取引初めにアマゾン株とマイクロソフト株を買った。年初に売却したアマゾン株の一部を買い戻した。悔しい気持ちはあるが、安全を買ったのだから仕方がないと自分を納得させた。株の暴落を予想する向きもあったが、皆がそう思った途端に起こらない気がする。今回のFOMCの決定は、世界的な経済成長の鈍化と米経済見通しの軟化に対応し、FRBが金利とバランスシートの双方で引き締めを休止したことを示した。トランプ大統領はこれまで、利上げが経済を脅かしていると批判していたが、FRBの見通しはこうした見方を忖度したのだろうか。米債利回りは1月初旬以来の水準に低下し、ドルは幅広い通貨に対して売られた。どうも、当分の間は円高ドル安傾向が続く模様だ。市場アナリストは、「FRBのハト派化の度合いは市場の予想を上回った」と指摘する。FRBはFOMC声明で、経済活動の拡大は堅調だった昨年第4・四半期から減速したとの認識。家計支出と企業の設備投資の伸びが第1・四半期に鈍化と指摘した。その結果、年末時点のFF金利誘導目標の見通しが0.5%ポイント引き下げられた。愚生には、FRBの方針の詳しいことはわからない。ただ、昨年末の米国株の暴落からのチャートは、下降トレンドから回復したように思える。今から考えれば、クリスマスイブ前後の大暴落はいったい何だったのだろうか。つくづく、株を売るタイミングの難しさが分かる。愚生だけだろうか。含み益が満杯の時に売り時期を失し、株価の暴落後のリバウンド時に儲けなしで売る。こういうことを繰り返してばかりいるから、骨折り損の草臥れ儲けが多いのだろう。

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2019年3月20日 (水)

各社も遅まきながら同様の機能のカメラを投入

Sseries_mv_pc_2パナソニックが35mmフルサイズイメージセンサー搭載ミラーレス一眼カメラ「LUMIX S1R」および「LUMIX S1」の2機種を発表した。来春を目処に製品化し、グローバル市場に導入予定だ。ソニーに始まったフルサイズイメージセンサー搭載ミラーレス一眼カメラは、ニコンキヤノンと広がった。当初は、一眼レフの自社の牙城を守るために発売を躊躇していたカメラの老舗会社も、とうとうフルサイズに走ったようだ。愚生は当初から、こういう流れになると予想していた。まず、一眼レフカメラにフルサイズのイメージセンサーを搭載することは誰でも考える。なぜかと言えば、一眼レフに親しんできたカメラマニアは、焦点距離と画像が35mm前提で頭の中にある。だから、APS-Cサイズ(23.4mm×16.7mm)では、35mmフルセンサーに比べ、写せる範囲は狭くなる。そして、同じ範囲を写す場合に35mmフルサイズセンサーより、ぼけ量が少ない。APS-Cサイズは、35mmフルサイズセンサーと比べると、白とびや黒つぶれが発生しやすい。そして、センサーサイズが大きいと、暗いシーンもよりキレイに撮れる。こう考えると、小さく軽量なAPS-Cセンサーモデルは旅行や登山などに良い。一方、35mmフルサイズセンサーモデルは、ボディはやや大きくなるが、高精細でぼけ味のきれいな写真を撮ることが可能だ。将来的にステップアップするなら、35mmフルサイズセンサーモデルを最初から購入した方がよい。そういうわけで、ミラーレスカメラに35mmフルサイズセンサーを搭載したモデルを販売したソニーの独壇場だった。しかし、各社も遅まきながら同様の機能のカメラを投入し始めた。愚生が思うに、一眼レフというのは、ファインダービューは光学アナログだ。一方、撮影は電子的な35mmフルサイズセンサーを使用する。なぜ、ファインダーだけ光学アナログ仕様にする必要があるのだろうか。撮影素子からファインダーの像を直接作ればよいはずだ。そう考えれば、一眼レフのミラー(鏡)など、初めから不要になることは予想できたはずだ。今後、高級機のカメラメ-カーとして生き残るには、フルサイズのミラーレスへのシフトが必須だろう。半導体素子の飛躍的な発展により、作り変えられた仕様は多い。例えば、音楽のネット配信や動画のオンデマンド化などだ。そして、インターネットの爆発的な普及で、コンテンツのネット配信が可能となった。その結果、ソフトの配信に使用されていたDVD媒体などは不要となった。また、最近ではパソコンに搭載されるSSDの低価格化で、HDDまでもが不要になりはじめた。そして、大容量ストレージもクラウドの普及で、個人でデーターを抱え込む必要はなくなった。フェイスブックなど当にそうだろう。

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2019年3月18日 (月)

出生を正確に明かして選挙に臨んで頂きたい。

Ryukyuarchipelago 鹿児島県・奄美大島と沖縄県・宮古島に新たな駐屯地を開設する記事があった。中国による離島侵攻の脅威を見据え、抑止力と対処力を高めるためだ。沖縄県の石垣島でも駐屯地の拡充計画を進めており、完成すれば「戦力の空白地帯」とされてきた南西地域で当面の防衛態勢が整うことになる。南西諸島は鹿児島県の大隅諸島から沖縄県の与那国島まで全長は約1200㎞に達する。日本の本州とほぼ同程度の広大な海空域を有するものの、陸自はこれまで主戦力を配備していなかった。愚生も一昨年、八重山諸島に旅行したが、一括りに沖縄県というがずいぶん広い地域だ。アバウトな距離だが、鹿児島と沖縄本島は約400㎞もある。その沖縄と石垣島は約400㎞。そして、中間の宮古島は、沖縄本島とは200㎞も離れている。一方、八重山諸島に属する与那国島は、台湾と50㎞しか離れていない。そう考えると、八重山諸島など台湾を中国が占領すれば、いつまで日本領として存在するかは危うい。住んでいる人達は日本人に間違いない。ただ、日本本土の人たちとは人種的にも少し違う気がした。そして、石垣島などは、第二次世界大戦で空襲を受けていないため、沖縄本島の人たちのような戦争に対する被害者意識は少ないようだ。ただ、漁場では台湾国籍や中国国籍の漁船が入り乱れトラブルはあるようだ。そう考えると、日本で最も有事が起きる可能性が高いのが南西地域だという意見は真実だ。この空白状態を早く解消しなければならない。ここのところ、中国は、間隙を突くように軍事活動を活発化させている。艦艇や航空機の常続的な活動に加え、昨年1月には中国潜水艦が宮古島の接続水域を潜航したことが初めて確認された。中国空母の西太平洋への進出も始まっている。南西諸島は、九州~台湾~フィリピンを結ぶ「第1列島線」だ。一方、中国海空軍はこの第1列島線を突破し、小笠原諸島~グアム~パプアニューギニアを結ぶ「第2列島線」までの領域を影響下に置くことを目指している。当然、日米と中国で牽制しあう地域となる。先ごろ陸上自衛隊は、与那国島に沿岸監視隊を配備した。これに続く南西地域の強化策の一環として、奄美大島、宮古島で駐屯地を新設する。さらに、今月から石垣島でも駐屯地配備に向けた造成工事に着手した。完成すれば南西地域での陸自の部隊配備計画は完結する。愚生が石垣島に旅行した時は、市長選の直前だった。八重山諸島に自衛隊を受け入れ賛成側の市長が勝利して安心した。沖縄本島では、自衛隊基地の反対運動が強い。しかし、この地域が中国の脅威に晒されているという意識が住民には低いのだろうか。辻本や福島瑞穂、蓮舫のように、起源を大陸や半島に持つ人達は、自衛隊基地に反対を叫ぶ。彼らは、支那大陸に日本が組み込まれればよいと考えているのだろうか。外国籍のような名前を持つ、立民や国民民主党の面々は、出生を正確に明かして選挙に臨んで頂きたい。

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2019年3月17日 (日)

世の中、間違っとるようなことは多い。

28562d5as 最近、赤字支出に肯定的な「現代金融理論(MMT)」という説がある。MMTの考え方は、自国通貨で借り入れを行う国の場合、財政破綻に陥ることはない。そうだから、現在の米国のように低金利下では、通常考えられているよりも赤字計上によって支出を増やしても問題がないという理論だ。確かに、日本のように大量に紙幣を発行して、金融緩和をやったところで、インフレにはなっていない。日本国債の90%は、日本自身が買い支えているからだ。このMMTという理論は本当なのだろうか。愚生にはわからない。米資産家ウォーレン・バフェット氏は、「MMTを支持する気には全くなれない」と指摘する。なぜなら、赤字支出はインフレの金利の急上昇につながりかねない。そうしたMMTの領域がどこにあるのか正確には分からないなら、危険な領域に踏み込む必要は避けるべきだという。触らぬ神に祟りなしとは、よく言ったものだ。ただ、この理論の真贋はしらないが、多くの著名な投資家や政府機関の関係者が批判している。ブラックロックのラリー・フィンク最高経営責任者(CEO)やダブルライン・キャピタル共同創業者のジェフリー・ガンドラック氏などは、大規模な社会主義的プログラムを正当化するために利用されている。まったく、ナンセンスだと批判する。愚生にはよくわからないが、あまり紙幣を印刷すれば、当然のように、紙幣に対する信認が薄れる。紙幣などは、紙に信用というスタンプを押して発行しているだけだ。有限資産の金ならば、納得も行くが紙では信用にならないと思う人が多いだろう。米国の緑色の紙幣にしても、昔は1ドル=360円だったはずだ。いつのまにか、米国が返済できないほど紙幣を印刷した後に、三分の一に返済を軽減しろと言われて、今は1ドル¬=111円近辺に交換レートがある。居直り強盗のような米国だが、占領され鉄砲を突きつけられれば、嫌だとは言えないのが日本の立場だ。世の中、間違っとるようなことは多い。しかし、現実だから受け入れるしかない。

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2019年3月16日 (土)

半導体の革新的な飛躍に負うものが多い

Download 記憶装置のソリッド・ステート・ドライブ(SSD)の店頭価格が下がっている。基幹部品のNAND型フラッシュメモリーが需要停滞で値下がりしているため、SSD価格にも波及しているようだ。値ごろ感から販売量は大きく伸びているという。愚生のパソコンは、ドスパラ町田店で購入したが、売れ筋の500ギガ(ギガは10億)バイト品が1個7000~8000円程度で販売されている。1年前と比べると5~6割安くいという。愚生のように、パソコンの必要な部分だけを取り変える人は多いだろう。愚生の場合は、キーボードやマウスは、使い慣れたブルーツゥース仕様の無線接続。ディスプレイは、シャープのテレビ、アクアで代用している。そのため、遅くなったレノボのミニタワー型のパソコン本体のみ買い替えた。パソコンの立ち上がりが遅いのは、どうもハードディスク駆動装置(HDD)からの読み込みだと思っていたので、Cディレクトリに500ギカのSSDを導入した。おかげさまで、ずいぶん高速に、パソコンが立ち上がるようになった。SSDが安くなったことで、バックアップ以外にはHDDを使用しなくなった。ドスパラショップでも愚生同様に、SSDの値下がりが続いたことで2018年12月ごろからSSDを買い求める人が増加しているという。調査会社によると、家電量販店やネットショップの2月のSSDの税別平均単価は9300円。前年同月比4割も安い。そして、販売量は同2倍以上と大きく伸びている。パソコンの高速化には、大容量のHDDアクセスいかに少なくするかということがカギのようだ。ダイナミックRAMやCPU、そしてインターネット環境と色々な部分が影響するが、一番効くのがSSDの導入のようだ。愚生のように日本のコンピューターの黎明期から仕事で接するものには、ハードディスクのテラやSSDのギカなど、当時から考えれば気が遠くなるような膨大な大きなメモリ容量だ。今日のインターネット社会は、半導体の革新的な飛躍に負うものが多いと痛感する。

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2019年3月15日 (金)

ひどい祖国の扱いに後悔

89f_logo_280x280 中国でマートと百貨店事業からすでに撤退したロッテグループは、今度はロッテ製菓とロッテ七星飲料の中国工場6カ所のうち4カ所まで売却することになった。日本で稼いだ金で、韓国に投資して大財閥となった。その息子二人も、日本国籍を捨てて韓国籍に戻った。ビジネス上、必要不可欠だったとしても今は韓国刑務所の檻の中にいる。日本育ちだから、あまりにもひどい祖国の扱いに後悔しているだろう。元々、中国に対抗するための高高度防衛ミサイル(THAAD)の敷地を韓国政府に売ったことで睨まれた。そして、それに対する中国の報復で、これ以上運営は難しいという経営判断となったのだろう。2017年3月に始まった中国のTHAASDの報復は満2年が過ぎても解かれる兆しがみられない。文在寅が習近平と経済関係正常化に合意したが変わったことは何もない。中国進出の韓国企業に対する不利益だけでなく、韓国行き旅行関連の制裁も解除されたものはひとつもない。中国は戦闘機を動員して、随時韓国防空識別圏を侵す武力示威まで行っている。支那は、韓国と同様に一流国の外交などはできない。しかし、それは韓国相手には、一番効果の良いものだ。中国は自国発の粒子状物質の流入と関連しても、憚ることなく韓国を無視する。韓国政府も、品のよい日本には、傍若無人に振る舞うが、何をするかわからない支那には、まともな抗議を1度もしてない。日本政府も支那のように、蛮人には蛮人対応があることを見習うべきだろう。文在寅と国会議長が対日強硬発言を吐き出すと日本の麻生太郎財務相は前例のない報復の可能性を示したことは良いことだ。朝鮮人は、痛い目に合わないと理解できない蛮人だからだ。韓国は、北朝鮮の核問題で米国とも疎遠になった。そして、今は北東アジアでは、仲間はずれの境遇と言っても過言ではない。日本には思い切り感情を込めて非難しながら、中国にはすべき話もまともにできない。中国と日本に対する韓国政府の態度があまりにも違うが、両国から嫌われていることでは一致している。事大主義的な韓国は、当に今の外交も李氏朝鮮から、いや、古代朝鮮から何も変わっていない。相手が優しいとつけあがり、怒声、罵声、恐喝、タカリ、イビリ、なんでもありだ。一方、相手が強いと途端に黙りこむ。朝鮮メディアも同様だ。先進国だ、一流国家など、恥ずかしくて口に出して言うことも憚られる。文在寅は、まず胸に手を当て自分の言動、心を見つめ、何をすべきか考え、顔を洗ってしっかり出直すべきだ。条約不履行、徴用工、火器管制レーダー照射、文喜相侮辱罪、文在寅親日残滓清算、慰安婦問題等々全て問題だらけだ。今までのように、揉み手で迎合作戦に出ても日本は相手にしてくれない。通貨スワップなど、今更、何を言い出すのだ。馬鹿も休み休みいえと言いたくなる。

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2019年3月14日 (木)

弊社社長どうして韓国に入れ込むのか

2 韓国人徴用被害訴訟の日本被告企業の韓国内差し押さえた問題は、未だに解決していない。文在寅という輩は、どうしようもない朝鮮人気質の人物だ。韓国が差し押さえた資産を売却すれば、当然、日本政府からの報復がある。この資産差し押さえに関連し、麻生太郎副総理兼財務相は、「報復関税に限らず、送金の停止、ビザの発給停止とかいろんな報復措置があろうかと思う」と語った。そして、「そういったものになる前の所で交渉しており、きちんとした対応をやっていかないといけない」とし「報復措置が実施されないように努力している」とも述べた。また「これ以上、事が進んで実害がもっと出てくるということになってくると別の段階になる」と付け加えた。事態の推移を眺めながら日本側が対応の強度を高めるということだ。また、この問題に経団連幹部は、韓国への対応として3つのコンセンサスを持つ。
①差し押さえ資産の売却などが現実化して実質的な被害が発生すれば韓国支社の撤収。
②今後いかなることがあっても韓日通貨スワップを再開しない。
③資金融通分野での協力を含めて両国金融機関の協力を中断する。
というものだ。日本財界の場合、安倍内閣と歩調を合わせるという傾向が強い。両国間の政治・外交的対立がそのまま財界間の葛藤につながる。そもそも、請求権問題は1965年の協定ですべて解決したことで、韓国の歴代政権もそれを認めてきた。しかし、朝鮮半島に進出した企業で、未だに韓国から撤退しない日本企業もいる。何故なのだろうと普通の人は考える。当然、その企業の役員も同じだ。そして、弊社の社長はカントリーリスクが高まっているのにどうして韓国に入れ込むのか理解できないと。愚生の邪な見方だが、売春や賄賂天国の韓国では、進出企業の社長に韓国女性があてがわれていることが多い。そして、撤退しない理由は大体女絡みか、賄賂絡みと考えて間違いない。〇レなどは、韓国に多大な投資をしている。この企業の株価を見れば一目瞭然だ。この一年は、右肩下がりで三割も下げた。経済産業省の反対を押しきり、韓国に莫大な投資をした。安い電気代に目が眩んで韓国に投資したのだろうが。文在寅政権の脱原発政策で韓国の電力会社は大赤字だ。赤字操業で負債を膨らませるのが限界だろうから、いずれ電気料金の大幅な値上げになる。また、日米で韓国製品に関税をかけるとなるとなれば、〇レの韓国工場は縮小せざるを得ない。年初来安値・・732円まで後一息となってきた。自業自得といえば、それまでだが、〇レの株主は、はらわたが煮えくり返っているだろう。

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2019年3月13日 (水)

安倍晋三首相の4選に賛成

Pol16111902530006p1 歳をとると、一番よく行く場所が病院になる。若いころは、老人など生産性もないくせに、やたら金を使うと苦々しく思っていた。しかし、自分がそういう立場になると弁明することは多々ある。数日前、M市民病院職員の態度に腹が立ったので、市長に書面でクレームをつけた。最後に「市民病院がヤクザまがいの人材を雇って防犯と称することは、市民を恫喝して静寂を維持するやり方だ。職員を教育もせずに市民サービスに当たらすことは問題だ。恫喝と恐怖を持ち込んで荒廃したM市民病院の環境を是正して頂きたい」と書き足した。少し書き過ぎた気もする。効果があったかどうかはともかく、M市民病院前には、制服の警備員や平生見かけないスーツ姿の職員まで姿勢を正して立っていた。いくらかは、効果があったのだろう。ところで、今朝のニュースに、安倍晋三首相の党総裁連続4選論が流れていた。二階俊博幹事長は昨日の記者会見で「安倍十分あり得る」と明言した。総裁任期は「連続3期9年まで」となっているが、この党則を改正するのだろうか。野党は「悪夢だ」などと批判している。安倍首相は少し拙速な感じもするが、余人をもって替え難いことは事実だろう。愚生の独断的意見だが、狐顔の岸田氏やタヌキ顔の石破氏よりは良い。確かに、内閣支持率が堅調で、安倍首相がトランプ米大統領やプーチン露大統領らと良好な関係を築いていることは事実だ。首相自身は「自民党のことは自民党においてしっかりと議論していく」と否定していないから、やる気は満々のようだ。憲法改正や北朝鮮による日本人拉致問題の解決、ロシアとの平和条約締結といった課題は今回の任期中に実現するか見通せない。安倍首相の続投は必要な気がする。だれが首相に相応しいかと問われれば、やはり株価を上げた安倍首相が一番の実績だろう。米国でも、あれだけ問題の多いトランプ大統領の支持率がある程度あるのは、何かをするからだ。口だけで、何もしなかったオバマ元大統領とは大きく違う。政治家は、きれいごとを言うだけでは困る。実績を作って、初めて評価される。いずれにしても、野党が反対すればするほど、安倍首相の力量があるということだろう。

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2019年3月12日 (火)

買い上手より売り上手

Boeing_737 エチオピア航空302便(ボーイング737MAX8)がアディスアベバからケニアのナイロビに向かって離陸した数分後に墜落した。今回の事故では乗客乗員157人全員が死亡した。この事故を受け、米国株式市場に弱気論が浮上した。ボーイング株が指数構成に組み込まれるダウ工業株30種平均の先物は、アジア時間11日に一時0.6%下落した。ボーイング737MAXの墜落事故はここ5カ月で2回目というから心配だ。中国当局やエチオピア航空も、今後の安全通知をするまで、同型機の運航を停止すると発表した。前回はインドネシアの格安航空会社の同型機がジャワ海に墜落して乗客乗員189人が死亡した事故が起きた。この際には、ボーイング株は約7%近く下落した。今回の墜落で短期間に二回目となるから、何か機体に問題があるのではと疑いたくなる。737MAX8は最近リリースされた機種だが、737-100の初飛行から数えれば、実に50年を経ている。製造した台数も多いのだろうが、事故が多い機種という印象だ。そういえば、愚生が新婚旅行のオプションツアーで乗った機種も737だった。また、愚生の田舎に帰る飛行機もYS11後に導入されたジェット機は737で不安だった。その後、767に機種変更されて喜んだことを覚えている。737MAXの事故原因は知らないが、愚生の頭の中では好きになれない機種だ。いずれにしても、ボーイングの株価は、事故原因が解明されるまで回復は容易でない。そして、ダウ平均に組み込まれている以上、指数にはマイナスに働く。昨年12月の安値からボーイング株は年初来で31%上昇した。これが寄与してダウ指数が回復した。ところで、最近のGAFAやNetflix、NVIDEA株が回復気味だ。そして、国内REIT指数も大きく改善してきた。愚生が見切りをつけて、売却後に株価が回復するから腹が立ってしょうがない。ただし、今の株価に再投資する元気はあるかといえば-NO-だ。愚生が売却した理由は、今後も株価が大きく下がると予想しての決断だったからだ。しかし、愚生の予想など巷の噂の総集編のようなものだから、根拠があるわけでもなく、外れることの方が多いだろう。じりじりと株価が回復すると、買いたくなってしまう気持ち抑えきれない。ただ、株は「買い上手より売り上手」というように儲けは売りで決まる。買い時は、もちろん大切だが、株を売る時は利食いにしろ、損切りにしろ、今度は欲が自分を引っ張る。そういう訳で、売りは買いの何倍も難しい。株で儲けるなら、売り上手にならなければならない。「買い遅れる時は、唯々買い場を待つべし」というように、焦らないことが肝要だと自分に言い聞かせている。

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2019年3月11日 (月)

「規則は相手が守るもの」

Download 最近のニュースを見れば、日本人と韓国人の価値観の問題の違いが明らかだ。「韓国人は、すぐに約束を破る」と言う話を聞いた事のある人は多いだろう。実際、韓国人は約束や契約というものを殆ど守らない。むしろ当初交わした契約通りに事が進む方が珍しい。しかし、実は多くの南北朝鮮人は、自分達が約束破りの常習犯であるという自覚が一切ないという。なぜなら、約束や契約というものに対する概念が我々とは全く違うからだ。どうも、韓国人の中で、約束や契約という概念は「相手の話を聞いた」程度の物なのだ。だから、約束や契約の言葉の意味自体は知っている。しかし、例えば日本と約束や契約を交わしたとしても、後から自分にとって不都合な内容だと思えば、朝鮮側は理由をつけてそれを破ってもかまわないと思っている。何故なら、「それは理由があるから仕方がないこと」とだから、日本はその事を理解しないといけないという身勝手な考え方だ。従軍慰安婦の日韓合意などは、当にそれだ。自分に不都合なものは守らない。もしくは、再交渉すればよいと思っている。そして、自分は理由があるから契約を履行できなくても仕方が無い。要するに、「南北朝鮮人は、規則は相手が守るもの」という意識だ。こうなると、南北朝鮮となにを約束しても意味がない。中国のように、守らなければ拳骨でぶん殴るという手法しか朝鮮に約束を守らせる方法はない。韓国人は、日本人の感覚からすると非常に自分本位に映る。そうは言っても、これが韓国人の基本的な価値観だ。結果的に韓国人は、一切の自覚無く約束や契約を次々と破る。では、中国はどうだろうか。古い呼び名の支那といえば、文化や価値観も含めて中華思想に染まった南北朝鮮の親分だ。その解りやすい事例がこれだ。華為技術(ファーウェイ)は、米国防権限法で連邦機関による同社製品の使用が禁じられたことを巡り、禁止の解除を求めて米国政府を提訴した。訴えるのは自由だが、自分たちが支那国内でやっていることを、もう一度見直したらどうだろうか。そもそもファーウェイという会社は、中国共産党が作った企業だ。つまり、開発費は採算を度外視して軍事費を流用している。その国策軍需企業と一般の民間企業が同じ土俵で競争するのでは勝負にならない。それを知っていて米国裁判所に提訴したのだろうか。逮捕された副社長にしても、パスポートを七冊も持つというから国際スパイなのかと勘繰ってしまう。そもそも、ファーウェイはなぜ米国政府と対立するのか。ファーウェイは世界最大の通信機器メーカーであり、米アップルや韓国サムスン電子と競合するスマートフォンメーカーでもある。創業者は、中国の軍部や情報機関との緊密な関係を持つ。そして、同社製品がスパイ活動を可能にするよう設計されているという。そのため、次世代通信規格「5G」のネットワーク構築に際し、米国企業はファーウェイ製品を使用することを禁止する法律の制定も検討している。そして、日本などの西側同盟国にも、同社製品を排除するよう呼びかけている。一方、ファーウェイは、自社製品の使用禁止は「私権はく奪法」に当たると主張する。つまり、訴訟も行わずに罰する法的措置を下したことは、合衆国憲法に違反する。ファーウェイは、米国議会が憲法で定められている三権分立に違反し、司法の権力を行使していると主張する。しかし、愚生に言わせれば、中国は自分の狼藉は棚に上げて、自分の権利だけ主張するのかと言いたい。「規則は相手が守るもの」とう主張だが、ファーウェイに勝算があるとは思えない。

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2019年3月10日 (日)

朝鮮には過去の歴史建造物も文献もない

Keijo61 先々週、台湾に旅行した時に、中華民国総統府は今でも日本時代の台湾総督府を使用していることを知った。また、中国共産党は(中華人民共和国)関東軍司令部の建物を今も使っている。オマケでできた半島に恨の国と大きな違いだ。彼らは、恨みが礎の国だからなのだろうか、未だに鬱憤と慨嘆の中で生きている。前大統領の朴槿恵は、慰安婦問題で日本を口先外交で口撃した。今の大統領の文在寅は、政経分離のツートラックといいながら、日本批判を繰り返す。東アジアの国はどこも同じかといえば、中国は柔軟だ。彼らの外交は、瞬時に実利に転換する。2014年、習近平は朝鮮征伐(文禄・慶長の役)で韓国と協調を模索した。習近平は、ソウル大講堂で日本に対して共通の敵愾心を話した。そして、中韓両国は日本の安倍政権に対抗した。しかし、日中韓の三角関係が複雑化した今、中国は立場を入れ替えた。つまり、韓国の歴史観と決別して、日本との関係の修復を急いだ。中国の柔軟性は、東北3省(旧満州)に行けば実感する。ここは過去、満州国(1932~1945年)だった地だ。吉林省長春は満州国の首都だった。当時、日本の関東軍は、満州国の建設と満州事変を演出した。展示館の関東軍司令部の写真には、「傀儡満州国の太上皇関東軍司令官、東北人民鎮圧屠殺の総指揮部」と憎悪をむき出しに表現してある。しかし、 そのような感情は街頭に出ると変わる。長春には満州国の建物が、今もあちこちに残っている。中国は過去の歴史建造物を大切にして壊さない。関東軍司令部の建物でもそうだ。建築様式は、日本の城郭である天守閣が大阪城と似ている。そのような関東軍司令部建物が今も中国共産党吉林省委員会として使用されている。表札を満州国時期に「関東軍軍法会議」と記されていたものを、日本関東軍から中国共産党に変えただけだ。博物館案内員になぜ日本伝統様式の関東軍司令部の建物をなぜ壊さないのかと聞けば、建物には罪がないからだという。そのあたりが、中国人と朝鮮人との違いだろう。中国人の多くは日帝時代を厳しく非難するが、その意識は洗練されている。中国の歴史博物館に共通の文面がある。「前事不忘 後事之師(過去のことを忘れずに未来の師としよう)」だ。要するに温故知新だ。中国外交は半島の恨の国と違い転換が早い。実利を重んじるから、米国トランプ大統領との争いが激しくなると、習近平は、安倍政権に接近して実用外交を展開する。歴史を考察すれば、日本は満州国を作り清朝最後の皇帝を執政にした。元々、満州の地は漢族の居留地ではなく、女真族つまり清のものだからだ。漢族にとって満州国建国は関係の無いことだからだ。中国の長い歴史は、半分は異民族に支配されている。しかし、その属国である朝鮮は、すべて中国の支配者に意のままだった。思いだせば、日清戦争で日本が勝利して初めて朝鮮は独立を勝ち得た。その朝鮮は、過去の歴史事実や遺産を自ら放棄してきた。そのため、朝鮮には過去の文献もなく、あっても漢字が読めず、自分の不利になる事実を捏造で穴埋めしてきた。それゆえ、他国に建ててもらった素晴らしい建物は、自らの嘘を守るために破壊せざるを得なかった。愚生が初めて韓国に行った時に見た朝鮮総督府も今はない。一方、ウズベキスタンでは、日本が建造したナヴォイ劇場を誇りにさえしている。半島に住む連中がおかしいと思うのは、愚生だけだろうか。

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2019年3月 9日 (土)

ペンは剣よりも強し

20170901181057 昨日、M市民病院職員の態度には、はなはだ我慢できないことがあったので、書面でクレームをつけた。つまらないブログを9年間も書いていると、文を書くことに抵抗感がなくなってしまうからだろうか。妻が文書課に診断書の申請に行くというのでM市民病院まで送っていった。市役所で頂いた用紙を提出するだけだと言うので、玄関前に送り迎えの車が並んでいたので私も駐車場に入れずに、ハザードランプをつけて停車していた。もちろん、車の座席に座り乗車していた。駐車場に入れるほどの時間もかからないと思ったのがいけなかった。ただ、一般交通ルールでも10分間の駐停車は認められているので、他の車同様に待っていた。すると、総務課の防犯担当という職員が、睨みながら近づいてきた。愚生の車が赤いスポーツカーだったのが気に入らなかったのだろうか。目に留まったようだ。そして、その場からどけと横柄に言う。これでは、黒い鞄を持っているだけでお巡りさんに呼び止められるのと同じだ。なぜ私だけに言うのかと問いただしたす。すると、「あんたの車が邪魔だからと」言う。勿論、駐車したのは愚生だから、こちら側にも非はある。しかしながら、診断書の用紙を出すだけなのだというが、取り合ってくれない。すると、彼の口調からは私を犯罪者扱いするように挑発してくる。確かに、口調はお互いに激しくなったので売り言葉に買い言葉があったことは事実だ。ただし、彼は市民病院で雇われた人間だから、当然、M市役所の服務規律は知っているはずだ。しかし、私に対して興奮するなとか、車が曲がっているから直せとかといって、ことさら私だけをターゲットに貶める発言を連発する。しょうがないので、私も医事課を含めて話をしたいという。すると、彼はあんたに指図を受ける立場ではないという。確かに指示を出す立場ではないが、理由があって病院に来たのだから医事課にも入って説明させてくれという。彼の対応は、何か自分が市民病院を代表しているような横柄な態度で言い放つ。どうも私を犯罪者と見なし、犯罪者の人権などどうでもよいと決めつけているようだった。愚生も職務権限もない人材とこれ以上話をしてもしょうがないと思い、彼の命令に従い車を駐車場に入れた。その後、医事課を入れて話をしたいというと彼は、またあんたに指示を受ける立場でもなく行く必要もないと言う。しょうがないので、医事課の知り合いのS課長に来てもらうように依頼するというと、自分もいくと言い、ついてきた。S課長、担当者と愚生の3人の会話で、①何故診断書の用紙を出すのにこんなに時間がかかるのか。②なぜ、私を貶めるように中傷するのか③なぜ、市民病院は防犯のためと言って、理由を問わないで、市民病院職員としての応酬話法も教えない人材を市民サービスに当たらすのか。
 この中で愚生の不満は、問題の本質的なことを指摘すると、彼は議論を拡散させて相手を貶めるという話法を取ったことだ。おまけに、「何時何分にお前といった」と記帳するなどの態度にも呆れた。彼の素性は、警察官上がりではないかと推測した。犯罪者には何を言ってもよい。そして、恫喝すれば相手は怯むという卑怯な手法だ。警察に許されても、病院がとる手法ではない。何故なら、そのような風評がたてば客が敬遠するからだ。ましてや、市民病院は市の財政補助があって成り立っている。どうもそのようなことまで、頭が回らないようだった。愚生の知り合いに警視庁勤務だった人がいる。彼も退職後、某企業に紹介されて勤務している。慣れない職場なので大変だという。一方で、多くの警視庁退役職員が不適格で紹介先を辞めさせられるという。そのため、一度しか紹介しないから心を入れ替えて勤務しろとくぎを刺されたという。この問題でも、応酬話法で「申し訳ありませんが」と丁寧に言えば、それで済んだ話だ。私も民間企業に勤務していたから、あまり道理が通らない問題は、抗弁することはあった。しかし、このような駐車ごときのことで、書面にして市民病院へ送付する羽目になるとは思わなかった。彼には、愚生に不満でも「申し訳ありませんが市民病院として今後問題を軽減するよう努めますから、今回はお願いします」と言えば、済んだ事ではないかと言いました。わざと通り過ぎる時に体を接触させるなどのやり方は、一般常識では考えられない。ただ、彼の経歴というか環境がそうさせたのか、「自分は絶対に、どんなこことがあっても謝らない」とS課長の前で言い放っていた。どう勘違いしたのか、自分は雇われ人なのに、上司のカバナンスも無視するようだった。S課長に諭されても聞く耳は持たないという態度では、何を言っても通じないと思った。民間企業では、サービスの対価を金銭で清算する。彼には、自由主義経済の「いろは」が分かっていない。愚生も呆れて、「職業を変えたらどうですか」と言ってしまった。どちらが正しいとか悪いとかを離れた問題だ。問題を丸く収めるのが、サービス業としての対応のはずだ。愚生は、彼は警察官上がりだと思っていたが、その言葉を聞いてヤクザ稼業の人物かと穿った目で見たくなった。いずれにしろ、勤務時間中であれば、M市役所職員と同等の従業員規則で働いて頂かなくては、怖くて市民が病院にも行けない。いつから、市民病院はヤクザの構成員を雇ったのかと言われないようにして頂きたいものだ。そして、診断書の依頼なら投函箱に入れるだけにして頂ければ、効率が上がるはずだ。書類に問題があれば、改めて電話で問いただせばよいのではと思った。相手を侮辱し、貶めて興奮するなとか、低い声で話をしろとかいう市民病院の担当者の応酬話法には、いささか呆れて物も言えない。確かに、愚生の言い方が気に食わないことがあったとしても、愚生の時間は勤務時間ではない。そして、愚生は刑法に背くようなことは一切行っていない。いずれにしても、市民病院がヤクザまがいの人材を雇って防犯と称するのは、市民を恫喝して静寂を維持するやり方だ。そして、職員を教育もせずに市民サービスに当たらすことは、問題だと思う。恫喝と恐怖を持ち込んだ荒廃した病院環境を是正して頂きたいと書いた。市長と市民病院長にクレームのメールを送付したが、その効果は期待できない。「ペンは剣よりも強し」というが、愚生の表現力では少し足りない。ただ、愚生の溜飲が辛うじて少し下がった。

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2019年3月 8日 (金)

NHKは、時代錯誤も甚だしい機能の開発

51on8hnn6ql_sx353_bo1204203200_  今朝のニュースで、NTTドコモがウォルトディズニーと提携して映画やドラマをネット配信すると報道していた。auとネットフリックスは既に提携して配信している。こうした流れを見れば、テレビ電波からインターネット配信に流れが変わってきたことが明らかだ。ソフト配信を思いだせば同様だった。昔は、FDで圧縮ファイルを販売していた。次に、CDやDVDと高密度媒体になった。そして今は、ネット配信やアップグレードもインターネット経由が当たり前になってしまった。ところで、映画やドラマ配信についてNHKのニュースでは、Amazonが63%で1位、ネットフリックスが23%の2位と言っていた。この世界もAmazonの牙城は強力なようだ。ちなみに愚生もAmazon Prime会員のため映画やドラマはAmazon配信で見ている。最近は、将棋はサイバーエージェントのAbemaTVそして、映画やドラマはAmazonとなり、朝食や夕食時間にしかテレビを見なくなった。以前はHuluで契約していて1080円/月は安いと思った。しかし、Amazonのゴールドカードを持っている関係で、事実上Amazonであれば無料に近い。昨今の風潮化かも知れないが、ネット配信の有料化は容易ではないと思う。愚生もはっきり言って、NHKが強制的に徴収する受信料に疑問に思う。NHKのワンセグやデジタル放送での機能拡張など、いったい誰が使っているのだろうか。NHKは、時代錯誤も甚だしい機能の開発にいったいどのくらい、お金を使ったのだろうか。NHKの審議委員会は、NHKの馬鹿げた予算の使い方に目が節穴なのだろうかと言いたくなる。

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2019年3月 7日 (木)

北投石は「パワーストーン」なのだろうか?

Hokitousekim 台湾に行くと、お土産所には必ずというほど北投石のブレスレットが売っている。愚生も知らなかったが、北投石は北投温泉で発見された鉱物で、「含鉛重晶石」と呼ばれ重晶石の亜種として扱われる。 そして、放射性のラジウムを大量に含む温泉沈殿物重晶石(硫酸バリウム)である。世界でも台湾台北市北投区の北投温泉と日本秋田県の玉川温泉からしか産出しない。そういうこともあって、秋田の玉川温泉という名も初めて聞いた。愚生には、玉川というと耳覚えがある玉川学園くらいしか知らなかった。効能といえば、台湾の玉川温泉は元々、鹿が傷を癒やしに入っていた温泉で有名だった。当然、北投温泉は、人にとっても有数の湯治場として知られている。この玉川・北投の二か所の温泉から産出される北投石は、古くから「万病に効く薬石」と言われてきた。北投石は、ラジウムを含有し放射線を発する。その微量の放射線を浴びると、体にとって良い影響をもたらすという。こうした低線量の放射線による効果のことを「ホルミシス効果」と呼び、現在までに多くの研究や臨床実験がなされているらしい。愚生も台湾では、ブレスレットが10万円程度で売られていて買う気はしなかった。しかし、Amazonでは2940円で売っていたので、さっそく購入してみた。病は気からというが、着け後は効能として咳き込まなくなった。あと、返品や返金でもめていた萬ごとが、すべて愚生の思うように片付いた。さらに、大東建託の株を、僅かだがプラスで売却後に大暴落した。はやり、北投石は「パワーストーン」なのだろうか?ただ、買うなら台湾よりAmazonで購入した方がはるかに安い。

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2019年3月 6日 (水)

住宅メーカーの株が売られそうな気配

D0120150509105436 賃貸住宅建設大手の大東建託が募集するアパートのオーナーの契約をめぐって揉めている。どうも、大東建託が解約時に申込金などを返金しないことが理由らしい。同社は指摘を受け、返金不可と記載していた約款を変更する対応を取った。しかし、実際に数百万円が戻ってこないと主張するオーナーもいる。いったい何が問題なのだろうか。大東建託は、土地所有者にアパートの建設を提案し、建設工事の契約時に、地盤調査や図面整備に必要な申込金30万円と、請負金額の2%にあたる契約金を請求していた。しかし同社の以前の約款では、「契約に至らなかったとか、解約した場合でも申込金や契約金を返金しない」旨の記載があった。これが法的に正当なのかという問題だ。サブリース被害対策弁護団は、契約後に親族が知って契約の解消を申し出ることが多いという。愚生が思うに、すでに図面を作成したりすれば当然費用は発生している。その分の費用として請求されるなら、数百万円が戻ってこないこともあるだろう。どうも、こういったトラブルが多いようだ。そもそも田舎に賃貸アパート建設することは、ドブに金を捨てるようなものだ。儲かるのは建築する業者で、サブリースを契約する場合は業者の不動産部門の言い値で借り上げる。こうして、建設会社とその不動産部門は、オーナーから二重にも、三重にも甘い汁を吸い上げる。需要減のリスクは、全てオーナー側に押し付けるという不当なものだ。こんな詐欺まがいの商法に引っかかるのは、よほどおめでたい人だ。痴呆性の老人か、欲の皮は突っ張った騙されやすい阿呆しかいない。今回の大東建託の場合は、約款の変更前の契約でも、申し込み金が戻ってくるのかという問題がある。某弁護士は一般論として、「弁護士に相談した場合、大東建託の約款自体が、宅地建物取引業法施行規則に違反している可能性があるので申込金は全額戻ってくるとして争うことになるだろう。ただ契約する側もクーリングオフが遅くなると、大東建託側が図面作成の書類経費などの損害賠償を請求すれば、全額というわけにもいかなくなる」と解説する。要するに、ケースにもよるが、契約後に時間を置けば、業者側の経費が発生しているだろうから実費を請求できる可能性は大きい。この問題とは別に、レオパレス21の手抜き工事問題で、賃貸アパート建設業界は揺れている。今朝のニュースで、国土交通省の石井大臣が、すべての賃貸アパート建設業者の物件を調査すると指示した。叩けば埃が出る業界だろうから、いくつかの指摘はありそうだ。今日の株式相場で、住宅メーカーの株が売られそうな気配がする。愚生も数日前に、ポジションを閉じておいて良かったと胸をなでおろす。

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2019年3月 5日 (火)

ブログをアクセスして頂けた幸福を感謝

Genkin なんでもそうだが、欲の皮が突っ張ると儲けることは難しい。株式相場に、「頭と尻尾は猫にくれてやれ」という有名な格言がある。この意味は、投資家なら誰でも大底で買って天井売りを理想とする。しかし、確率を考えれば、そんなことはできるはずはない。欲の皮が突っ張ると、結局売買タイミングを逃してしまうことが多い。愚生などは、当にそれだ。酷い場合は、利益になっていた株が損失になってしまうことまである。銘柄選びは大切だ。しかし、含み益をいくら入れたところで、株価は循環するから、調整局面では必ず下がる。値柄調整や日柄調整という言葉を、株式評論家はよく使う。株でもリートでも、儲けようとすれば、最大の儲けを狙わないことだということは容易にわかる。ただ、それを愚直に実行できるかどうかが、その人の技量なのだろう。株式トレーダーで、定職にもつかずに、若いのに大儲けしている人がいる。彼らは、素晴らしい才能があるわけではないが、他人が真似ることができない卓越した自己統制力があるのだろう。経験で学ばなくと、それを持ち合わせている。愚生のように、何度も同じ失敗をしても、それから学べない者もいる。長く生きていると、他人にはいろいろ講釈するが、なかなか自己抑制ができない。そう思いながら、パソコンの前で、とりあえず全体としてプラス局面だったので、すべての株を売りはらってポジションを閉じた。この先、暴落局面が来ると株式評論家は、口を酸っぱくして言う。しかし、皆がそう思っているなら、そういう局面は来ないような気もする。「果報は寝て待て」というが、老い先短い愚生にとって、そう先々まで待つ余裕はない。かといって、生まれついた性格の一部である「欲の皮が突っ張る」ことを緩めることなど、容易ではない。知らぬ間に、愚生のブログのアクセスカウンターが50万を超えていた。こんなくだらないブログをアクセスして頂けた幸福を、感謝しなければと自分に言い聞かせた。

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2019年3月 4日 (月)

文在寅は日本の協力無くして解かねばならない

C8c05_759_7c5db59f_fec96e38 拙速な安部首相がロシアのプーチンにいいようにあしらわれて、いつの間にか北方領土四島という表現まで使用しなくなった。戦後七十年の日露外交が大きく棄損した。北朝鮮に対しても、トランプ大統領の落ち着きのなさから、心配してした。しかし、がさすがにビジネスマンだけあって、何とか対面は保った。今回、ベトナム・ハノイでの米朝首脳会談が決裂したというニュースで最悪の悪夢は回避されたというべきだろう。日本の首相官邸や外務省では、静かに祝う雰囲気だったという。日本政府の立場は、間違った合意をするのであれば何も合意しないほうがましだという意見だ。仮に、米国が北朝鮮の非核化についてはほとんど進展しないで、長距離ミサイル計画に終止符を打たせる代わりに日本襲撃が可能な短距離弾道ミサイルは手付かずで残す。こういった合意は最悪だ。ところで、韓国には暗雲が垂れ込めている。今回成立すると思われた合意の突然の消滅は、ショックなことだったようだ。寧辺核施設解体に向けた第一段階として、制裁措置の部分的解除がハノイで合意されるという予想をしていた。それは、文在寅政権は、これ以外の仕事に全く手付かずだったからだ。この北朝鮮の金正恩をソウルに招いて、首脳会談で南北朝鮮の統一を目指す目論みだった。文は、北朝鮮との関係の進展に大統領としての立場を賭けてきた。その基本には、北朝鮮の指導者である金正恩は核兵器と引き換えにしても安全保障や経済発展を真剣に望んでいると考えたからだ。だからこそトランプに賭け、その機嫌をずっととってきた。この文大統領の人気はすでに陰り始めている。選挙前の公約に反して自国経済は低迷し、低所得層の暮らし向きの改善が進まない。今後、米国と北朝鮮の交渉が仮に行われたとしても、近いうちに合意が得られる可能性は低い。その間、北朝鮮政権は、韓国政府から事実上の制裁緩和を直接得ようとするだろう。文在寅は、米国の許可を得た上で経済交渉を進めることを望んでいた。よく映し出される平壌の高級レストランや車、高層アパートといった光景は、砂上の楼閣だ。北朝鮮の計画経済はほとんど機能しておらず、国民はヤミ経済に依存している。特に中国との越境貿易に支えられおり、これによって国民は物品やハード・カレンシーを入手している。2016年より北朝鮮に課せられている制裁は、北朝鮮のシステムの根幹を揺るがしている。この経済的危機から抜け出すことは、金正恩の生存問題でもある。今回、金正恩が唯一求めていたのは、制裁解除だけだった。しかし、決裂で人道的援助という抜け穴を利用して、食料や医薬品、その他の物資を北に輸入するしかなくなった。今後、文在寅は日本の協力無くして、この複雑な問題を解かねばならない。愚生も安倍政権、そして習近平政権にしても、薄ら笑いを浮かべながら文在寅の自滅を傍観するだろう。文在寅に残されている道は、拘置所に行まで自分の首を洗うことしかない。

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2019年3月 3日 (日)

自分の老後のことは真剣に考えている

06171921_5b2636286c380 歳を取ると、若者とは違う視点が働く。戸主制度がなくなった今、戦後生まれの愚生の世代は、〇〇の家を継ぐ、〇〇家の血を絶やさないなどという戦前教育を受けていない。少子高齢化の昨今、継がせる子供がいなかったり、子供が空き家化を心配して相続を敬遠したりするのが現実だ。そして、家の所有や相続にこだわらなくなった。そういう世相だから、家などは自分の老後資金作りに活用するという意識になる。そのサービスとして、「リバースモーゲージ」がある。これは、自宅の土地・建物を担保に差し入れて金融機関から融資を受ける。ここは住宅ローンと同じだが、返済の仕組みが大きく異なる。住宅ローンは、元本・利息を毎月返済するのに対し、リバースモーゲージは利息のみを毎月払う。そして、元本は、生存中には返す義務がない。死亡後、担保である自宅を売却するなどして一括返済する考えだ。ただ、借入金利は現在、年3%程度と超低利の住宅ローンに比べて割高だ。この分野でトップシェアの東京スター銀行によれば、2018年度の申請数は前年比3倍だという。契約者本人が亡くなったら、その家を売却するか、相続人が自己資金で元本を一括返済するか選択すればよい。そして、本人の死後、残された配偶者は契約を引き継げば家に住み続けられる。ただし、リスク面で大きいのは金利上昇だ。一般の住宅ローンは金利が上がっても元本と利息の割合を調整して月々の返済額を一定期間上げない仕組みがあるが、リバースモーゲージの場合は金利が上がれば利息返済額は増える。また、銀行は契約時に土地を中心に担保の価値を評価するので、地価が下落すれば、担保の評価額を引き下げる。平均6割程度を上限に融資するというから、土地の実需がある都市部で抵当権がない土地でなければ成立しにくい。死亡後に土地を売って完済できない場合、相続人に請求がいくからだ。もし、リバースモーゲージで受けられる融資額が不十分な場合、「リースバック」と呼ぶ仕組みもある。これは、自宅を不動産会社に売却したうえで、その会社から同じ家を有料で貸してもらう方式だ。こちらのサービスの方が、相続人との関係が皆無で、リバースモーゲージに比べて調達できる金額が多い。(買い取り価格は市場流通価格の8割が目安)ただし、自宅を売却済みなため、リバースモーゲージに比べて住み続けられるか不透明な要素がある。そう考えれば、リースバックとは定期借家契約と同じだと思えばよい。もし仮に、その家を買った会社が転売すれば、再契約できないリスクもあるので要注意。愚生の感触では、設計の良し悪しはともかく「リバースモーゲージ」の方が「リースバック」より安心な気がする。愚生のかみさんに、このリバースモーゲージの話をすると、綾小路きみまろの東京スター銀行の宣伝で知っているという。まったく金銭感覚に無頓着な愚妻だが、自分の老後のことは真剣に考えているようだ。そういえば、愚生の健康を心配するもの、愚生の企業年金基金が受け取れなくなることが心配なのかと穿った見方をしたくなる。

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2019年3月 2日 (土)

第77期名人戦A級順位戦の最終9回戦の結果

Lif18050121230021p1  昨日の静岡市で行われた第77期名人戦A級順位戦の最終9回戦の結果、豊島将之二冠が名人戦の挑戦者となった。愚生もAbemaTVで遅くまで見ていたが、途中で寝てしまった。また、深浦康市九段が糸谷哲郎八段に敗れ、今期を2勝7敗で終え、B級1組への降級が決定した。降格は深浦九段と、阿久津八段となった。昨日の結果は以下の通り。
2019年3月1日(金) ・A級9回戦
◎▲豊島(7-1)-✕△久保(4-4)
◎△羽生(6-2)-✕▲広瀬(6-2)
◎▲糸谷(5-3)-✕△深浦(2-6)
◎△佐藤康(4-4)-✕▲阿久津(0-8)
◎△稲葉(3-5)-✕▲三浦(3-5)
豊島二冠は76期、史上最多の6人によるプレーオフの末に敗退したが、昨年の雪辱を果たした。昨日の久保利明九段(43)との対局は、久保九段が中飛車。夕食休憩をはさんで豊島二冠が久保陣を攻略し、名人初挑戦の権利を手にした。豊島二冠は売り出し中の藤井聡太七段と同じ愛知県出身。昨年、初タイトルの棋聖位を奪取後、王位も獲得して一気に2冠となった。賞金総額は、竜王戦の方が多いが、やはり伝統のある順位戦クラスは誰もが注目する。名人になるのと他の棋戦で勝つのでは、大きく重みが違うような気がする。愚生は、佐藤天彦名人に豊島二冠が勝つのではないかと予想する。特段、根拠があるわけではないが・・。いずれにしろ、羽生さんの時代は終わった気がする。魔太郎、佐藤天彦、豊島将之、藤井聡太など、若手棋士に一気に世代がシフトした感がある。愚生などは、羽生さんが小学生名人になった時代から知っているので、「降る雪や昭和は遠くなりにけり」の心境だ。昭和から平成を経て新元号へ、時の流れはあらがい難い。昭和の良き時代は、遠くなってしまった感がする。

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2019年3月 1日 (金)

シンゾーの予想通りだった。

Clm1902280004p1 ハノイで28日まで開かれた2回目の米朝首脳会談が合意に至らなかった。このことで、韓国政府はぼうぜん自失としているという。文在寅は、この日の会談の成功を前提に、三・一節(独立運動記念日)の演説で発表しようとしていた。それは、朝鮮半島での北朝鮮との全面的な経済協力だった。しかし、トランプ大統領がこの日の会談決裂後、対北朝鮮制裁はそのまま維持すると明らかにしたことでお流れとなった。北朝鮮に対する経済制裁で、米国の失うものは何もない。一方、金正恩にとっては死活問題だ。韓国大統領府によると、トランプ米大統領は米朝首脳会談後に文氏と電話で話し、北朝鮮の金正恩と合意できなかったことに遺憾を表明したが、韓国では失望感が広がっている。文在寅が演説で発表する予定だった「新朝鮮半島体制」構想は、風前の灯となった。金正恩の提灯持ちの文在寅には、いい気味だと言ってやりたい。これで文在寅が大統領就任後に実績を上げたものが皆無となった。契約や条約を守るという意思のない文在寅を、誰も信用していないことは事実だ。ただし、この馬鹿チョン大統領のやった経済停滞という負の実績だけは、粛々と奈落の底へと韓国を蝕んでいる。非核化措置と連携して制裁緩和などという曖昧な表現では無理だ。経済制裁は、実施か解除の二択からの選択しかない。トランプは、文在寅に電話して、「文、お前の嘘八百の悪巧みはお見通しだ。」と叱りつけ、安倍首相に「シンゾーの予想通りだった。」と電話でもしたのだろう。あくまで、愚生の予想で根拠は薄弱だが・・・。いずれにしろ、会談終了後に安倍首相は、トランプ大統領を完全に支持すると直ぐにコメントを出した。一方、韓国政府は未だ公式発言はない。さらに、北朝鮮は悔しさを滲ませてトランプ発言を否定した。事実はどうなのかわからないが、文在寅と金正恩にとっては、失うものが大きかったことは事実だ。愚生にとっては、朝鮮の諺のように「他人の牛が逃げ走る(暴れる?)のはみものだ。」という心境で、溜飲が下がる思いだ。

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