弊社社長どうして韓国に入れ込むのか

韓国人徴用被害訴訟の日本被告企業の韓国内差し押さえた問題は、未だに解決していない。文在寅という輩は、どうしようもない朝鮮人気質の人物だ。韓国が差し押さえた資産を売却すれば、当然、日本政府からの報復がある。この資産差し押さえに関連し、麻生太郎副総理兼財務相は、「報復関税に限らず、送金の停止、ビザの発給停止とかいろんな報復措置があろうかと思う」と語った。そして、「そういったものになる前の所で交渉しており、きちんとした対応をやっていかないといけない」とし「報復措置が実施されないように努力している」とも述べた。また「これ以上、事が進んで実害がもっと出てくるということになってくると別の段階になる」と付け加えた。事態の推移を眺めながら日本側が対応の強度を高めるということだ。また、この問題に経団連幹部は、韓国への対応として3つのコンセンサスを持つ。

①差し押さえ資産の売却などが現実化して実質的な被害が発生すれば韓国支社の撤収。

②今後いかなることがあっても韓日通貨スワップを再開しない。

③資金融通分野での協力を含めて両国金融機関の協力を中断する。

というものだ。日本財界の場合、安倍内閣と歩調を合わせるという傾向が強い。両国間の政治・外交的対立がそのまま財界間の葛藤につながる。そもそも、請求権問題は1965年の協定ですべて解決したことで、韓国の歴代政権もそれを認めてきた。しかし、朝鮮半島に進出した企業で、未だに韓国から撤退しない日本企業もいる。何故なのだろうと普通の人は考える。当然、その企業の役員も同じだ。そして、弊社の社長はカントリーリスクが高まっているのにどうして韓国に入れ込むのか理解できないと。愚生の邪な見方だが、売春や賄賂天国の韓国では、進出企業の社長に韓国女性があてがわれていることが多い。そして、撤退しない理由は大体女絡みか、賄賂絡みと考えて間違いない。〇レなどは、韓国に多大な投資をしている。この企業の株価を見れば一目瞭然だ。この一年は、右肩下がりで三割も下げた。経済産業省の反対を押しきり、韓国に莫大な投資をした。安い電気代に目が眩んで韓国に投資したのだろうが。文在寅政権の脱原発政策で韓国の電力会社は大赤字だ。赤字操業で負債を膨らませるのが限界だろうから、いずれ電気料金の大幅な値上げになる。また、日米で韓国製品に関税をかけるとなるとなれば、〇レの韓国工場は縮小せざるを得ない。年初来安値・・732円まで後一息となってきた。自業自得といえば、それまでだが、〇レの株主は、はらわたが煮えくり返っているだろう。