« ブログをアクセスして頂けた幸福を感謝 | トップページ | 北投石は「パワーストーン」なのだろうか? »

2019年3月 6日 (水)

住宅メーカーの株が売られそうな気配

D0120150509105436 賃貸住宅建設大手の大東建託が募集するアパートのオーナーの契約をめぐって揉めている。どうも、大東建託が解約時に申込金などを返金しないことが理由らしい。同社は指摘を受け、返金不可と記載していた約款を変更する対応を取った。しかし、実際に数百万円が戻ってこないと主張するオーナーもいる。いったい何が問題なのだろうか。大東建託は、土地所有者にアパートの建設を提案し、建設工事の契約時に、地盤調査や図面整備に必要な申込金30万円と、請負金額の2%にあたる契約金を請求していた。しかし同社の以前の約款では、「契約に至らなかったとか、解約した場合でも申込金や契約金を返金しない」旨の記載があった。これが法的に正当なのかという問題だ。サブリース被害対策弁護団は、契約後に親族が知って契約の解消を申し出ることが多いという。愚生が思うに、すでに図面を作成したりすれば当然費用は発生している。その分の費用として請求されるなら、数百万円が戻ってこないこともあるだろう。どうも、こういったトラブルが多いようだ。そもそも田舎に賃貸アパート建設することは、ドブに金を捨てるようなものだ。儲かるのは建築する業者で、サブリースを契約する場合は業者の不動産部門の言い値で借り上げる。こうして、建設会社とその不動産部門は、オーナーから二重にも、三重にも甘い汁を吸い上げる。需要減のリスクは、全てオーナー側に押し付けるという不当なものだ。こんな詐欺まがいの商法に引っかかるのは、よほどおめでたい人だ。痴呆性の老人か、欲の皮は突っ張った騙されやすい阿呆しかいない。今回の大東建託の場合は、約款の変更前の契約でも、申し込み金が戻ってくるのかという問題がある。某弁護士は一般論として、「弁護士に相談した場合、大東建託の約款自体が、宅地建物取引業法施行規則に違反している可能性があるので申込金は全額戻ってくるとして争うことになるだろう。ただ契約する側もクーリングオフが遅くなると、大東建託側が図面作成の書類経費などの損害賠償を請求すれば、全額というわけにもいかなくなる」と解説する。要するに、ケースにもよるが、契約後に時間を置けば、業者側の経費が発生しているだろうから実費を請求できる可能性は大きい。この問題とは別に、レオパレス21の手抜き工事問題で、賃貸アパート建設業界は揺れている。今朝のニュースで、国土交通省の石井大臣が、すべての賃貸アパート建設業者の物件を調査すると指示した。叩けば埃が出る業界だろうから、いくつかの指摘はありそうだ。今日の株式相場で、住宅メーカーの株が売られそうな気配がする。愚生も数日前に、ポジションを閉じておいて良かったと胸をなでおろす。

|

« ブログをアクセスして頂けた幸福を感謝 | トップページ | 北投石は「パワーストーン」なのだろうか? »

日記・コラム・つぶやき」カテゴリの記事

株・為替」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)




トラックバック


この記事へのトラックバック一覧です: 住宅メーカーの株が売られそうな気配:

« ブログをアクセスして頂けた幸福を感謝 | トップページ | 北投石は「パワーストーン」なのだろうか? »