世の中、間違っとるようなことは多い。

最近、赤字支出に肯定的な「現代金融理論（MMT）」という説がある。MMTの考え方は、自国通貨で借り入れを行う国の場合、財政破綻に陥ることはない。そうだから、現在の米国のように低金利下では、通常考えられているよりも赤字計上によって支出を増やしても問題がないという理論だ。確かに、日本のように大量に紙幣を発行して、金融緩和をやったところで、インフレにはなっていない。日本国債の90％は、日本自身が買い支えているからだ。このMMTという理論は本当なのだろうか。愚生にはわからない。米資産家ウォーレン・バフェット氏は、「MMTを支持する気には全くなれない」と指摘する。なぜなら、赤字支出はインフレの金利の急上昇につながりかねない。そうしたMMTの領域がどこにあるのか正確には分からないなら、危険な領域に踏み込む必要は避けるべきだという。触らぬ神に祟りなしとは、よく言ったものだ。ただ、この理論の真贋はしらないが、多くの著名な投資家や政府機関の関係者が批判している。ブラックロックのラリー・フィンク最高経営責任者（CEO）やダブルライン・キャピタル共同創業者のジェフリー・ガンドラック氏などは、大規模な社会主義的プログラムを正当化するために利用されている。まったく、ナンセンスだと批判する。愚生にはよくわからないが、あまり紙幣を印刷すれば、当然のように、紙幣に対する信認が薄れる。紙幣などは、紙に信用というスタンプを押して発行しているだけだ。有限資産の金ならば、納得も行くが紙では信用にならないと思う人が多いだろう。米国の緑色の紙幣にしても、昔は1ドル＝360円だったはずだ。いつのまにか、米国が返済できないほど紙幣を印刷した後に、三分の一に返済を軽減しろと言われて、今は1ドル¬＝111円近辺に交換レートがある。居直り強盗のような米国だが、占領され鉄砲を突きつけられれば、嫌だとは言えないのが日本の立場だ。世の中、間違っとるようなことは多い。しかし、現実だから受け入れるしかない。