重要なことは馬鹿な上司には報告しない

文在寅大統領が、悪あがきを始めたという記事があった。あれだけ、日本批判をして、いったい今更何をあがくのかと思う。朴槿恵も李明博もさんざん日本をコケにして、今は拘置所の中に繋がれている。朝鮮の諺のように「他人の牛が逃げ走るのは、みものだ」とは思わない。また、人の不幸を喜ぶ気は更々ないが、彼らは因果応報だろう。文在寅は日本を含む外資系企業56社の経営者との懇談会を開き、韓国への投資を要請したという。元徴用工をめぐり、日本企業の資産を差し押さえる最中だ。冗談は、顔だけしろと言いたいたくもなる。韓国では、国際ルールを無視して、資産が強奪される恐れがある。こんな国は、外国企業から投資不適格という烙印を押される。投資先としては極めて危険だからだ。文在寅の悪あがきに反して、韓国から脱出を検討している外国企業は多い。不景気の中で、韓国経済は破滅へ一直線に進んでいる。文在寅の都合で「経済交流は政治とは別に見なければならない。経済交流が活発化することを願う」と言ったところで、誰も耳を傾けない。聯合ニュースによると、文在寅は「韓国経済は、外資系企業にも大きく開かれている。『朝鮮半島の平和経済』は、世界で最も魅力的な市場になるだろう。平和経済の無限の可能性に注目してほしい」などと、馬鹿話しをしたらしい。朴槿恵以上の反日政策を推進しながら、よくも平和経済などと言うのだろうか。面の皮が厚いとしか言いようがない。徴用工訴訟で資産差し押さえの動きが進めば、日本企業が一斉に韓国から引き上げる。日本以外の外国企業も難癖をつけられる前に、投資不適格とみなし、投資を引き上げる。もはや、韓国は法治国家ではなく、情緒を優先した人治国家であることが暴かれた。そういう苦しい状況下だが、現在の韓国は外国企業に頼らざるを得ない。なぜかと言えば、文在寅による急進的な最低賃金引き上げで、雇用崩壊が進んだからだ。馬鹿々々しいが、最低賃金は2018年に16.4％、2019年にも10.9％というペースで引き上げた。経済指標を無視した賃上げで、体力のない中小企業や自営業者は死活問題だ。今年１月の失業率は4.4％と9年ぶりの水準まで悪化した。一方、韓国経済を牽引する財閥企業の状況も芳しくない。サムスン電子の今年1～3月期の営業利益は、平均約6900億円で、前年同期の半分にも満たない。どうも文在寅は、先走って北朝鮮との市場統合によるバラ色の未来を描いているようだ。しかし、金正恩体制の維持を最優先する北朝鮮が市場開放に応じるわけはない。絵に描いた餅を外国企業に説明したところで、誰も信じない。今回、徴用工問題を通じ、韓国の投資環境は劣悪という印象が世界中に広がった。外国企業イジメをする一方で、投資を呼びかける韓国政府の姿勢に整合性はない。文在寅の経済政策の行き詰まりは、韓国経済破綻の始まりだ。「ローマは、一日にしてならず。」という諺がある。F社時代に、馬鹿な新任事業本部長が、愚生が数年かけて作ったビジネスを一日で壊したことを経験した。その時、愚生が行ったことは、嵐が通り過ぎるまで身動きしないことだった。結局、部下の面従腹背で、すぐに業績悪化が起こり一年で更迭された。愚生が、それから学んだことは、重要なことは馬鹿な上司には報告しないことだった。それ以来、愚生の部門では、先駆的な開発業務は販売活動をするまで上司に報告しないことにした。何度か呼びだされて注意された。しかし、その都度上司が変わっていたため、問い詰められることなかった。あの頃は、良い時代だったと懐かしい思いが湧いてくる。