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2019年4月

2019年4月30日 (火)

朝鮮半島で戦われた日本と明との国際戦争

Image91n 『瑣尾録』は、呉希文(オ・ヒムン1539-1613)が1591年11月27日から1601年2月27日まで、9年3カ月にわたって記録した日記だ。『瑣尾録』というタイトルは「尾羽打ち枯らし、さすらう者なるかな」という『詩経』の一節だ。日本と明との戦いから、自らの生活を記した。その呉希文が1594年6月4日に書いた日記の一節がある。時は、豊臣秀吉の朝鮮征伐と呼ばれる文禄・慶長の役の時代だ。天下統一を果たした豊臣秀吉は、大明帝国の征服を目指した。そのため、配下の西国の諸大名を糾合して遠征軍を立ち上げた。秀吉は明の冊封(属国)である李氏朝鮮に服属を強要した。しかし、これを李氏朝鮮が拒んだため、遠征軍を朝鮮に差し向けた。朝鮮国王宣祖は、すぐさま首都(漢城)を放棄して、明の援軍を仰いだ。明は、戦闘が遼東半島まで及ばぬよう日本軍を阻むために出兵した。朝鮮半島を舞台に戦われたこの国際戦争は、16世紀における世界最大規模の戦争だった。この時、呉希文は苦難に見舞われた16世紀当時の両班や奴婢、その戦争の惨状などといった生活風景をリアルに記録した。その一文、「明の兵士は絶えず行き来して焼酎や蜂蜜、ひよこなどの物を探すことが多く、少しでも思い通りにならないと大きな棒でひどく殴りつけ、まちの守令まで侮辱した」1592年の朝鮮征伐(文禄・慶長の役)によって疲弊した李氏朝鮮の世相が表れている。明の軍隊が参戦して戦果を挙げはしたが、当時の李氏朝鮮の民は、明の兵士の横暴から逃れられなかった。呉希文は「騒ぎのない日はなく、その苦しみは耐え難い」と記している。この呉希文の日記は、捏造の韓国歴史教科書では、目にすることができない真実の歴史だ。とりわけ、明の義兵に対する呉希文の評価は冷静だ。彼は、朝鮮を助けた義兵という名に隠れて、官穀を無為に食いつぶす明兵を批判している。「遠くに退いて縮こまったまま、兵糧ばかりをいたずらに食いつぶす(中略)名が義兵というだけで、実は逃げ出して罪に問われた官軍が、処罰を免れようとしてこの有様というわけだ」。【歴史の真実は、豊臣秀吉は明の属国である李氏朝鮮に明への道案内を要求した。しかし、朝鮮は拒否した。そこで、朝鮮征伐のために15万人を超える秀吉大軍を朝鮮半島に派遣した日本にとっては「白村江の戦い」以来、約900年ぶりの国際戦争だった。日本軍を迎え撃ったのは朝鮮軍・明軍合わせて約25万人、両軍合わせて40万人を超える16世紀最大の国際戦争だった。日本軍は、一時は朝鮮半島のほぼ全土を制圧したが、明の参戦で戦線は膠着状態となった。戦いが4年に及ぶと、日本軍の中にも厭戦気分が蔓延し、日本と明との間で講和交渉が行なわれ休戦した。双方の講和担当者は、本国に向けて、相手が降伏したという偽りの報告をしていた。明は秀吉に対し、日本国王の称号と金印を授けるために使者を派遣した。秀吉は激怒して使者を追い返し、朝鮮への再度の出兵を決定する。秀吉は、またも14万人を超える大軍を朝鮮半島に派遣した。日本軍は、数に優る明・朝鮮の連合軍を各所で打ち破った。そのまま攻め込んでいたら、明を窮地に追い込んだ可能性は高かった。しかし、秀吉が病死したことで、対外戦争を続行する状況ではなくなった。秀吉の死を秘匿して日本軍が撤退した。歴史教科書には、「慶長の役」で日本軍は苦戦したと書かれていることは事実でない。日本軍が「慶長の役」で明軍を圧倒していたことは支那も認めている。その証拠に、秀吉による朝鮮出兵が開始されて明は10万の将兵を喪失し、百万の兵糧を浪費した。明と朝鮮に勝算はなく、ただ秀吉が死去するに至り戦争は終息した。秀吉の練った計画そのものは周到だった。「文禄の役」と「慶長の役」において、日本軍は終始、明軍を圧倒していた。日本軍が、モンゴル軍のように捕虜とした朝鮮人を兵隊として用いた。その後、日本との戦いで疲弊した明は、農民反乱指導者の李自成により減された。李自成も翌年、北方の少数民族である女真族の清に減される。】この歴史の事実を、文在寅や朴槿恵は、どう受け止めているのだろうか。歴史から教訓を学ばぬ者は、過ちを繰り返して滅びる。廬武鉉、李明博、朴槿恵、文在寅と彼らは、真実から目を背け滅びていった。今の韓国もそうだ。いったい、いつの時代に朝鮮が自立していたことがあっただろうか。朝鮮は、支那と日本の間にある緩衝地帯でしかなかった。文在寅は、廬武鉉と同様に、馬鹿は死ななければ治らないようだ。

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2019年4月29日 (月)

韓国は100年前の賤民国に逆戻りだ

133  今年1~3月期のGDPはリーマン・ショック時以降で最低の数字となった。原因は、文在寅のアンチ自由化政策だ。一方的に、最低賃金を毎年10%以上も上げれば、どの企業もおかしくなってしまう。半導体のSKハイニックスの1~3月期の連結業績は、営業利益が前年同期比68%減だった。最大手のサムスン電子も営業利益も60%減と、韓国経済の牽引役となるべきハイテク業界が大幅減益だった。鉄鋼大手のポスコも営業利益が19%減となっている。電機大手のLG電子は、スマートフォンの生産拠点をベトナムに移す。先月、文在寅は就任後初めて、日系を含む外資系企業の経営者を招いて懇談会を開いた。日本企業関係者には、経済的な交流と政治は別に捉えるべきだと虫の良いことを言う。お前は馬鹿かと言いたい。元徴用工訴訟で日本に理不尽な判決を次々と出して、日本企業は韓国進出のリスクが身にしみた。韓国のようなカントリーリスクが高い国に、投資する馬鹿はいない。ローマは、一日にしてならずという。一方、破壊すことは簡単だ。日本からの援助で1960年代後半以降に、急速に経済成長した。そして、世界の最貧困国から半世紀で世界10位圏の経済大国に発展した。しかし、李明博、朴槿恵、文在寅と三代馬鹿が大統領を務めれば、過去の遺産も壊れて当たり前だ。それ以前の盧武鉉や朝鮮総督府を解体した金泳三まで入れれば、馬鹿な大統領がいったい何代続いたのだろうか。日本の援助で築いた繁栄も、自らの無知と愚かさで破壊してしまった。今後、韓国が泣きついても、日本からは何も得られない。以前の賤民国に逆戻りだ。歴史は繰り返す。歴史を学ばなく、捏造する韓国には、つける薬はない。愚生もサラリーマン時代に思ったことがある。自分でビジネスを牽引したことがない連中は、見る目線も低く腹のくくり方も足らない。そのことが分からずに偉そうに発言する連中を見ると、哀れな奴らと蔑むしかなかった。いずれは悟るだろうが、その時は首が無くなっていることを。

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2019年4月28日 (日)

日韓の首脳会談などあろうはずはない

Cadd092d 露朝首脳会談は、ロシアが主要国際会議で疎外されないことが目的だったようだ。プーチン大統領は、対北朝鮮問題の当事者として見えるような写真を撮たかったところにあった。ロシアは、国連の対北朝鮮制裁に賛成票を投じている。そのため、ロシアが制裁解除を要請するのは筋違いだ。今回、金正恩がいろいろ要望しても益はなかったのだろう。経済援助は、中国と違ってロシアが提供する立場ではない。ロシア内の北朝鮮労働者滞留の問題も、賛成した国連決議に従わないというのでは立場はなくなる。結局、ロシアは北朝鮮労働者の滞留延長を認めなかった。これでは、金正恩がロシアに行った意味はあるのだろうか。昔、豊臣秀吉に嘘の報告をした、明との交渉を見るようだ。米朝首脳会談では、北朝鮮側の交渉人が金正恩を恐れて米国の立場を伝えなかった。今回も、似たような状況が考えられる。そうでなければ北朝鮮は、よほど経済問題が深刻で訪露を敢行したのだろう。北朝鮮が弾道ミサイルの実験などしたところで、さらに制裁強化を招くだけだ。唯一の味方の文在寅は、身から出た錆で世界の誰からも相手にされない大統領となった。思い返せば、米朝会談後に金正恩は、ハノイから帰る途中で北京を経由して習近平に会わなかった。今回は、世界中から制裁を受けている北朝鮮と欧米から制裁を受けているロシアの会談だ。この疎まれた者同士が会談したところで、世界にとっては何の影響もない。どこの国も、国内経済の減速に頭を痛めている。一番の優先事項は、国内経済の立て直しだ。その中で、北朝鮮には喫緊の問題として、国内経済の立て直しと金一族体制の保持がある。今、金正恩の訪問を受け入れた中・露は、日米へのけん制であって、金正恩のことなど考えていない。同様に、朝鮮半島にある南貶の国も、日本との合意に基づいて設立された「財団」を解散した。その上、火器管制レーダー照射。そして、国会議長の天皇誹謗中傷発言とくれば、日韓の首脳会談などあろうはずはない。韓国が首脳会談を提案すること自体、狂っているとしか思えない。

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2019年4月27日 (土)

含み益は実現益ではない

8 数日、北海道の道南を旅行している間に、マイクロソフトとアマゾン・ドット・コムの決算があった。ネットワークが社会基盤となった今、その便利さを十分に享受できる。ホテルから、アマゾンの決算前に成り行きで持ち株を売却した。また、マイクロソフトは決算が良く大きく上げたが、今後も継続保有することにした。以前なら、勢いでポジションを増やしたものだが、古傷を舐めなめしている内に手堅くなった。いくら含み益を増やしたところで、それは利益ではないことを、思い知らされたからだ。アマゾン・ドット・コムとマイクロソフトは、クラウド事業の急成長で利益を増やしてきた。今後、これを維持できるだろうか。両社の時価総額は、今や世界最大級だ。昨年、アマゾン株は29%近い急騰した。また、マイクロソフト株も約17%も上昇した。この上昇率は、他のハイテク大手より大きく上回った。一方、アップルの株価はこの12カ月間で13%下落している。アップル、フェイスブック、グーグルを含むハイテク大手の多くは、コストの増加が売上高の増加を上回っている。それが利益を押し下げている。ところが、アマゾンとマイクロソフトにはその逆だ。この両社の成長エンジンとなっている事業は共通している。それは、両者がパブリッククラウドサービスの最大手プロバイダーだからだ。情報データは、18ヶ月毎に2倍に増えている。それが引き金で、両社合わせると500億ドル近い事業の年間売上高が、2020年末までに2倍に増加する。クラウド事業が両社の利益をけん引している。特に、アマゾンでは過去12カ月間の売上高の11%しか占めていないクラウドサービス「アマゾン・ウェブ・サービス(AWS)」が、同期間の営業利益の60%を占めている。クラウド事業の勢いを持続することが、両社の時価総額を支えられるかの課題だ。そう考えれば、愚生はマイクロソフトのほうがアマゾンより有望だと考えた。米金融大手ゴールドマン・サックス・グループが先月実施した調査では、CIOが今年、より多くのコンピューター作業をアマゾンのAWSやマイクロソフトの「アジュール」といったパブリッククラウドサービスに移管するつもりであるという。両社の株価は今後も伸びるだろうが、同じ保有するなら配当が出るマイクロソフトの株を持ちたい。決算明けや配当落ちで、5月~8月には株価が大きく下がる時あるだろう。その時に、買い増そうかと思う。いずれにしろ、買い足してポジションを大きくすれば、儲かる時は大きい。しかし、平均買いコストが上がり下がる時は大きなリスクになる。そう考えれば、ポジションは控えめに増やす方が賢明だ。そして、利益確定の売りは、定期的に行って頭を時々冷やす時も必要だと悟る。 。実現益を出すには、自分の強欲と戦って自己管理する必要があるからだ。

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2019年4月24日 (水)

クレジットカード決済システムの開発中止

Enkaku_fig 愚生が最初に作ったクレジットカードは、三菱銀行のDCカードだった。当時、マンションの購入資金を三菱銀行から借りたせいで給与振り込みの口座を持っていたからだ。40年近く前だったから、クレジットカードの普及期だ。年会費でいくらか払っていた気がする。欧米に出張するのに便利なのと、海外旅行の生命保険が付いていたからだと思う。その三菱銀行は、合併を繰り返し今は三菱UFJフィナンシャル・グループとなった。クレジットカードは、子会社の三菱UFIJニコスに投合された。過去の合併の経緯から3種類のカード、DCカード、MUFGカード、NICOSカードを約1500億円かけて2021年度までに統合する計画だった。しかし、キャッシュレス決済の進展など外部環境が急速に変化する中で、となった。新システムは投資に見合った競争力が保てないただという。その結果、すでに投資した1千億円規模の損失を、平成31年3月期連結決算に計上する見通しとなった。最近は、クレジットカード決済を省いてぺいぺいやアップルパイペイ、グーグルペイ、ラインペイ、アリペイなど、キャシュレス決済が雨後のタケノコのようにできてきた。クレジットカードにしても、愚生が主に使うのはアマゾンゴールドとヤフーカードだ。後は、目的別にヨドバシカードやガソリン、ビューカード、F社ゴールドカードなどだ。使用目的で囲い込まて、多くの年会費無料のクレジットカードを持っているから、銀行系のカードを有料でわざわざ作る気はない。信販系の「過払い金返還」もあるから、損失が1千億円規模に膨らむ公算だという。クレジットカードに限らず世の中が大きく変わっていく予兆のような気がする。今日から北海道の函館・小樽に旅行だ。天気が悪いのは連れのせいだろうか。

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2019年4月23日 (火)

馬鹿は死ななければ治らない

5c632eb22500001402c7dd53 馬鹿は死ななければ、治らないという格言がある。韓国は1997年の通貨危機当時に、IMF管理に陥った。これは、当時の大統領金泳三が江沢民との首脳会談の記者会見後、「日本の政治家の妄言が続いている。悪いクセを直す」といったことが引き金となった。日本が韓国から短期外債を回収した。ニューヨーク・ロンドン・香港の金融市場は、韓国が大変な事態になったとみて、次々と資金を抜いたからだ。文在寅も、徴用工や慰安売春婦問題で、日韓協定に基づく国家間の条約を破った。その結果、日韓通貨スワップ交渉は中断している。そして、韓国に来るべき投資が中国や台湾に流れるという。一方、日中は蜜月関係だ。日中で3兆円規模の日中通貨スワップ協定を締結し、2兆円規模の企業間経済協力にも合意した。中国海軍創設70周年記念観艦式に、韓国が因縁つける旭日旗を掲げ自衛隊護衛艦を派遣する。中国が日本とどれほど親しく接しているかを象徴する出来事だ。中国は米国との敵対関係を、日本との関係修復で補おうとしている。そのためか、南京大虐殺追悼式でも日本に向けた過激な発言は消えた。日中の接近は、どうでも良い国と捨て置かれる韓国には災難と映る。当然だろう。文在寅など寸足らずの輩が身の丈に合った発言をしない。その結果、誰からも相手にされない。韓国は、オマケできた国だという自覚がない。ところで、安倍首相は訪米して、メラニア夫人の49回目の誕生日を祝う。その後、トランプ大統領とゴルフをする予定だ。一方、トランプ大統領も新天皇即位式に出席のため来日し、6月にはG20首脳会議出席のためにまた日本に来る。しかし、トランプ大統領が韓国に寄るという話はない。思いだせば、2012年の元大統領の李明博の独島訪問や天皇謝罪発言で、韓国に対する日本企業の投資が45億ドルから、翌年は26億ドルに減少した。国内政治を狙った反日発言は高くついた。人気取りで反日を唱えた金泳三、李明博、朴槿恵、文在寅らは、大統領としての資質があるのだろうか。投票する選挙民が賤民なら、選ばれる大統領も馬鹿だ。先の話に戻るが、馬鹿は死ななければ治らないとは、韓国によく当てはまる格言だ。

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2019年4月22日 (月)

元々、旭日旗は幕府軍と区別する新政府軍旗

250pxwar_flag_of_the_imperial_japanese_a 中国人民解放軍海軍創設70周年を記念する国際観艦式が黄海海域で行われる。この海上閲兵式には、ロシア・タイ・ベトナム・インドなどが参加する。日本は海上自衛隊所属の護衛艦「すずつき」を派遣した。入港した「すずつき」は、1889年日本海軍旗に指定された旭日旗を掲揚する。韓国と違い中国ネットユーザーは、旭日旗掲揚を問題視する理由はない。米国人は日本がどんな旗を掲揚しようが意に介さないのに、なぜ中国が敗戦国のように敏感になるのか。さらに、香港紙「明報」は、つまらないクレームに反発する意見も紹介した。そもそも事の始まりは、誰も問題視しなかった旭日旗を韓国自らがデッチ上げて問題化させた。そして「反日」をでっち上げたまでは良かったが、周りの国々が韓国を相手にしない。その結果、韓国は自縄自縛に陥ってしまった。愚生に言わせれば、救い難い賤民だ。昨年10月の韓国軍の国際観艦式には、韓国側が旭日旗掲揚を許可しないため、日本が艦艇派遣を拒否した。中国も開幕前日に、突然、自国の事情を理由に駆逐艦を派遣しなかった。計算高い中国は、今は積極的に日中関係の改善を進めている。そして、日本は習近平が主導する一帯一路への参加の見返りに、日本産牛肉の中国輸出に合意した。歴史を学ばない韓国賤民には、呆れてしまう。そもそも「旭日旗」は、明治政府が帝国陸軍の軍旗として制定された。これは日章旗を幕府が軍旗として採用したため、それと敵対した 、1870年に大日本帝国陸軍の旗章として制定された。そして1889年には、大日本帝国海軍においても軍艦旗として旭日旗を採用した。第一次世界大戦時には、陸軍の戦闘機の国籍標識に旭日の意匠が一時的に採用された。第二次世界大戦後においては、1954年の自衛隊の発足に伴い陸上自衛隊において「自衛隊旗」、海上自衛隊において「自衛艦旗」として旭日旗が採用された。旭日旗は光線が16条であるが、いわゆる旭日旗全体では他にも4条・8条・12条・24条など光線の本数が多彩に渡るものが存在する。そもそも韓国の「反日」でのいいがかりであって、旭日旗を禁じる国際法などない。「戦犯旗」などと韓国が言うのは、近年にデッチ上げた反日用語だ。韓国は21世紀初頭までは、旭日旗を掲げた海上自衛隊と合同演習していた。李承晩から始まる韓国は、今の文在寅まで国として体をなさない賤民の集まりだ。

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2019年4月21日 (日)

持続不能な楽観主義と不当な悲観主義

Rsadb2dsys0e6kakooowdtzq 愚生は不動産や株式への投資は、比較的に長くやってきたつもりだ。この間、日本では土地バブルやデフレーションもあった。長い人生を通してみれば、オイルショックやITバブル、そしてリーマンショクも経験した。世の中は、愚生中心で回っているわけではない。当然、山あり谷ありという人生だ。ただ、株と不動産投資を比べれば、不動産の運用は、はっきり言って上手くいった。その要因としては、愚生の性格が占める部分が大きかった気がする。愚生の実家は、田舎に土地や貸家を多数持っていた。そのせいで、小さい頃からよく不動産の特徴を聞かされた。そして、両親の非効率で投資効果が悪い不動産投資を傍から見てきた。愚生の友人にも、資産を透明化することを避けるきらいがある。不動産の価値を確かめる一番良い方法は、売ってみることだ。買うのは簡単だが、自分の希望価格で売るのは難しい。つまり、不動産は自分が思っているほど、価値がない場合が多い。広告宣伝に載る土地や建物は、その価格では売れないという証拠だ。そういうわけで、投資の健全化は、定期的に売却し、資産を透明化することだと思っている。不動産は、自分の希望価格より、絶対に高く売れない。その反面、売り急いでいる人からは、買い叩けばいくらでも安く取得できる。金融緩和で金利がいくら安いからといっても、少子高齢化で不動産価格の上昇など望めない今、不必要な土地を買う人はいない。ここ三十年のデフレーションで、地方に住む人は、資産を大きく減らした。都会でも、都心三区の一部地域以外は、地価は大きく下げた。結局、不動産価格とは、買い手が決めるものだからだ。不動産は、買い手がいなければ、石ころと同じだ。こういう知見を持っていたから、比較的上手くいった気がする。一方、株はといえば、未だに下手である。上場した株は不動産と違い、常に市場で売買できる。そのため、資産の健全性は高い。ところが、なかなか上手くいかないことが多い。最近気が付いたことは、どうも銘柄選びよりも自己管理(資金管理)の方が大切だということだ。株の売買に、知識や感覚といったものは非常に大切だ。そして、経験がものをいう場合もある。しかし、ベースにある心理状態によっては勝てるトレードでも負けてしまう。また、その逆もあり得る。売買の緊張感やストレスを、どのようにコントロールするかがカギになる。そう思って、久しぶりに本を買った。4000円以上もしたから、ずいぶんな投資だ。それは、リチャード・ピーターソンの「市場心理とトレード」という本だ。この本は、不合理な群衆の集団行動、その過剰反応と過少反応を指数化して調査したことをテーマに書かれている。強い感情が投資家の合理的な分別を奪ってしまうことについて、いくつか書いてあった。事実を言い当てている言葉がある。それは、「マーケットは、持続不能な楽観主義と不当な悲観主義の間を振り子のようにスイングし続ける。」というくだりだ。投資家は、自分の性格の弱点を補う方法を念頭に置いて行わなければ、株式投資は上手くいかない。投資家が感情的になると、分析的とは言えない行動をとる。そもそも、株で勝つには、皆と反対にトレードする必要がある。こんな難しいことが容易にできるはずはない。自分の望んだ(あるいは望まない)展開になると、感情的に反応するのは人間の性だ。正常な大人でも、感覚が麻痺すれば感情が投資判断を支配するようになる。脳自体の構造のせいで、人は感情が行動に与える影響について、実際よりも軽く考えているという。結局、自らの欠点も含めて全てを公平に省みたうえで、自分自身の自己管理を向上していくことが要のようだ。まだ、最後まで読んではいないが、容易に実行することは難しそうだ。

 

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2019年4月20日 (土)

5Gの技術革新は、IOTのインフラ

Download_2 次世代モバイル通信"5G"は、ドコモ、au、ソフトバンク、楽天が電波を割り当てられた。この5Gで実現される超高速通信、Wi-Fi並みの低電力で10Gbpsだ。5Gは、高速化というより、次世代社会に新しい価値を産み出す。思いだせば、1980年代から1990年代にかけての1Gは、アナログ携帯電話だった。愚生もF社から支給されたアナログ携帯電話を持った。当時は携帯電話が普及していないため、電車の中でも通話を咎められることはなかった。通信費は会社持ちだったため、10秒/10円も苦にならない。出張中のグリーン車から、オフィスで仕事をするような感覚で、電話をかけまくっていた。次に、2Gでデジタル化とデータ通信がスタートした。ドコモのiモードなどが出現して普及期となった。その途端に、電車内での通話は禁止となった。そこで、メールをはじめとする携帯データ通信の利用が本格化してきた。携帯データ通信を日常的に利用するようになると、高速化が進められ3Gのコア技術となる「CDMA(Code Division Multiple Access、符号分割多元接続)」が商用化された。cdmaOneは、3Gを先取りした高速化技術の2.5世代だった。そして、ITU(国際電気通信連合)が世界中で使うための互換仕様となる標準化を進め3Gとなった。これによって、一つの端末を世界中に持ち歩ける時代が始まった。3Gの当初の開発目標は、2Mbpsだったが2000年代に入って、10M~20Mbpsクラスの高速化技術が実用化された。これらの高速化技術の一つは、3Gの技術をベースに高速化する方法で3.5Gと呼ばれた。もう一つは4G向けの高速化技術「LTE」(Long Term Evolution」だった。これらの標準化活動で、LTE-AdvancedとWirelessMAN-Advancedの2方式が4G仕様となった。ユーザー目線で4Gを位置付けるなら、現在の4Gは、スマートフォンのためのモバイルネットワークだ。4GのGは「Generation(世代)」の意味だ。5Gがターゲットとするものは、2020年代の社会を支えるモバイルネットワークだ。4Gがスマートフォンのための技術だったとすると、5Gはすべての端末とすべてのアプリケーションのための技術と言える。例えば、ゴールシーンやスタジアム内のライブ中継の高精細映像を、スマートフォンやタブレットで視聴するサービスなどだ。小さなエリアに密集している何万台もの端末全てが数100Mbpsでデータ通信する環境だ。このネットワーク環境を作るには、10Gbpsクラスの超高速無線通信を数万台の端末が密集している場所で定的に通信させる。そして、基地局側の消費電力をWi-Fiアクセスポイント並みの10W程度に抑えなければならない。Wi-Fi並みの低電力での超高速通信10Gbpsが実現すれば、ネットワークの構築・運用・設計が容易になる。そうなれば、駅や空港、イベント会場などにおいて高精細映像を含む情報提供が可能となる。近年、「IoT」という言葉が使われる。IoTは「Internet of Things」の略で、モノがインターネット経由で通信することを意味する。以前は、インターネットはコンピュータ同士を接続するためのものだった。主にパソコンやサーバー等のIT関連機器が接続されていたからだ。しかし、現在ではスマートフォンやタブレット端末のような移動端末機器が主流に接続される。これからは、情報家電としてテレビやデジタルカメラ、デジタルレコーダーやスマートスピーカーがインターネット接続する流れだ。デジタル化された映像、音楽、音声、写真、文字情報や様々なデータがインターネットを介して伝達する。5Gの技術革新は、インターネットはあらゆるモノがコミュニケーションをするための情報伝送路と豹変する。そこの潜在ニーズを顕在化させたビジネスが次世代の勝者となる。

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2019年4月19日 (金)

テレビからネット配信への視聴者の流入が加速

Pb11 最近は、GAFAという用語が使われることが多い。しかし、以前はフェイスブック(FB)のF、アマゾン(AMZN)のA、ネットフリックス(NFLX)のN、グーグル(GOOGLE 現在は、アルファベット)のGの頭文字を合わせたFANGだった。この中から、ネットフリックスが抜けて、アップルが入ってGAFAとなった。そのネットフリックスの成長が岐路に立たされているという。16日に発表した2019年1~3月期の有料契約者の増加数は、過去最高を更新した。ところが、4~6月期は一転して成長にブレーキがかかる見通しだ。動画配信事業にアップルやウォルト・ディズニーという巨人も新規参入するからだ。利益を後回しにして、会員獲得に向け投資を優先するネットフリックスの強気な戦略には危うさも見える。ネットフリックスの1~3月期の売上高は前年同期比22%増の約5000億円。フリーキャッシュフロー純現金収支は515億円赤字。前年同期は321億円の赤字だったから収支は悪化した。その戦略もあって、アカデミー賞を受賞した「ROMA/ローマ」など、独自作品が高い評価を受けている。2018年のコンテンツ制作・調達費用は9500億円にのぼる。テレビやHBOから視聴者を奪ってきたネットフリックスは、米国では視聴時間の10%を占める。一方で、ネットフリックスの有利子負債は1兆1200億円を超えた。今後も方針は、変えないというから赤字は続きそうだ。金利動向次第で業績や株価に重大な影響を及ぼす。過去にもインターネット企業の多くは、目先の利益を犠牲にして投資を優先させてきた。競合する米アップルは、動画配信サービス「アップルTV+」を今秋に始めると発表。スティーブン・スピルバーグ氏ら著名映画監督と組んで独自作品を配信する。また、ウォルト・ディズニーも、11月に月6.99ドルでの自前の動画配信を開始する。いずれも、ネットフリックスとの真っ向勝負となる。すでに前哨戦として、ネットフリックスはアップルへの作品提供を拒否。一方、ディズニーもネットフリックスへの番組配信を打ち切った。アナログレコードからDVDのように、テレビからネット配信への視聴者の流入は加速するだろう。ネットフリックスの4~6月期の増加数の予想値は500万人。視聴料の値上げもあったせいで、過去最高だった1~3月期960万人から急落。利用者の伸びに鈍化の兆しが出てきた。前年同期と比べても8%減る予想だ。そういえば、アマゾン・プライム会員費用も年間で千円値上げした。ところで、衆院総務委員会で通信料金とスマートフォンなどの端末代金の分離を携帯会社に義務づける法案が可決した。長期契約で端末代を値引く商慣行を是正し、通信料の高止まりを改善する狙いだ。この法整備に先行したNTTドコモは、既に携帯電話の通信料金を6月から最大で4割引き下げる新プランを発表した。といっても月額1980円だから、まだまだ使用料は高い。この問題は安倍首相が音頭をとっても効果がなかったので、今度は菅官房長官が主導した。その前兆なのだろうか。愚生が一昨日乗り換えたワイモバイルは、スマホ契約を2年縛りにすると、未使用のiPhone6Sを無料でくれた。ずいぶん昔は、auからiPhone5Sを1円(2万3千円で売却)で買ったことを思いだす。後日、IIJから「ご利用終了後のSIMカードは弊社宛にご返却ください。送料はお客様負担となります。」といメールが来た。「今頃、使用済みのSIMを送れとは、いい加減しろ、総務省に言いつける」と怒鳴ったら送らなくてもよいという。理由は、金メッキをリサイクルしたいからだという。それなら、送料がお客様負担はおかしい。

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2019年4月18日 (木)

訳が分からない、紛らわしい契約

Mb_img_25_4  このところ、TPP(環太平洋パートナーシップ協定)が発行されたせいだろうか。愚生の行く激安スーパーでは、豪・加・ニュージーランド産の牛肉が安い。肩ロース部分では、148円/100g程度だ。一方、米国産のアンガスビーフは、188円/100gもする。愚生は牛肉を価格でしか見ないせいか、これでは米国畜産農家が危機感を持つのも当たり前だと思った。日米両政府の閣僚級の貿易交渉では、日本の農産品の関税引き下げは過去のTPPで認めた水準を限度とすることで大筋一致したという。米国政府内としては、早期の関税下げを優先するから、取りあえずこの辺りが落としどころなのだろう。昨年9月の共同声明では「農業の関税下げはTPPや日欧の経済連携協定(EPA)など、過去に締結した協定の水準が最大限」とする日本の立場を米側は尊重すると明記してあった。元々、米国がTPPから離脱したのが元凶だ。TPPや日欧EPAが相次ぎ発効して、米農産物が不利になったとしても自業自得だ。そうはいっても、背に腹は代えられないと焦る米国農家は「TPP水準でも、早期に日本との関税交渉をまとめろ」との意見が趨勢だったとのことだ。米国は過去、日本とのTPPの合意で、日本は現在38.5%の牛肉関税を、2016年目に9%に下げ、多くの野菜やワインなども関税をゼロにするとしていた。この水準なら、当初の予想通りで双方は納得できるだろう。ところで、昨日に携帯電話番号ポータビリティー(MNP)の番号が届いた。早速、近所のヨドバシカメラ内のワイモバイル販売店に出向いた。ネットで申し込めば事務手続き費用が安く上がるが、その間はスマホの使い勝手が悪いため店頭で処理してもらった。ヨドバシカメラでは、iPhoneファイルのアップロード 6Sは、他社からの乗り換えのため事実上無料。また、使用中のiPhone6は、7,776円で買い取ってくれた。ヨドバシカメラでは、iPhone6を一括で購入すると11%引きなので、ヨドバシカメラ・カードで買った。結局、3万円程度の一括払いをしたが、初年度の通話料金は家族割も効いて、1年目は2円/月、2年目は1082円/月の契約となった。平均すると2年間を1792円/月の通話料金(3万円程度の一括払い込み)。そして、スマホは Phone6Sの新品と4年使ったiPhone6を無料で交換。IIJの継続利用よりも、ずいぶん安くなった。今回、通信端末と通信料金を分離する法律が成立しそうだからなのだろうか。今が最後の「訳が分からない、紛らわしい契約内容」だった。思えば、最初に買ったiPHone5Sの時も、機器を1円で購入して、2年間は1980円/月の使用料金だった。その後、MVNOを経てワイモバイルにした。これまで、数年おきに、政府の方針で大きく販売形態が変わってきた。今後、契約が切れる2年後の予想は全くつかない。いずれ5Gの普及期には、また契約形態の大きな変革があるだろう。

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2019年4月17日 (水)

二度と日本に足を向けて寝るな

200401260000721in_homecul_w 韓国の文在寅大統領は、韓国軍に対し「切歯腐心」(歯ぎしりして悔しがること)の精神を持てと、7回強調した。軍人相手に、この阿保大統領が何を言ったのか気になった。それは、日本の植民地や第2次大戦、その後の朝鮮戦争などの歴史に言及し、「結局は力がなければ平和を成し遂げられない」と、戦時作戦統制権や北朝鮮非核化の問題に触れたことだ。しかし、いったい誰を相手に「切歯腐心」せよというのだろうか。愚生は、一番世話になっている日本に対してではないのかと思った。しかし、どうも米国と北朝鮮の双方から自分たちの側に立てと迫られる状況下で、強い国防力を強調したかったようだ。思いだせば、朝鮮戦争の勃発時に、大統領の李承晩は、命惜しさに韓国を抜け出した。その際、交戦権に当たる韓国軍事統制権も米国に渡した。その後、70年間も韓国は、戦争をするには米国の支配下行わなければならない状況だ。文在寅は、南北間の問題は、外交を通して解決すべきだと考えているが、それには強い力があってこそ初めて成功し得るという。歴史を思えば、当たり前のことだろう。朝鮮の独立は、日清戦争の結果だ。そして、朝鮮半島からロシアを追い払ったのは日露戦争だ。朝鮮半島に韓国が存在するのは、米国が朝鮮戦争に参戦したからだ。韓国という国は、愚生に言わせれば棚から牡丹餅で出来た国だ。間違ってできた国だから、住んでいる連中も真面ではない。当然、選ばれた大統領も間違った人物だ。そう思えば、それほど腹は立たない。軍への演説の中で、文は朝鮮征伐(文禄・慶長の役)、丙子胡乱(後金および清の朝鮮征服)などにも言及し、切歯腐心しなかったから、我々は国を失ったと力説する。南北朝鮮の分断を克服するには、強い国防力を持つことが必要だと激を飛す。こういう訓示を聞くと、韓国で何か問題かが分かってくる。まず、力がないから分断されたというが、元々朝鮮半島には支那の属国があっただけだ。朝鮮半島の国は、独立国としての外交権は持たなかった。文在寅のように、正しい歴史を学ばないものは、こういう勘違いをする。朝鮮(朝の静けさの国)という国名は、明の洪武帝が選んだものだ。そして、李成桂を権知朝鮮国事に封じたことにより、朝鮮は正式な国号となった。元々、朝鮮半島にある国は、独立国としてあったわけではない。歴史を辿れば、日清戦争で日本が勝利して、清から独立させたからだ。そうであるから、文在寅に正しい歴史を学ばせ、二度と日本に足を向けて寝るなと言いたい。

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2019年4月16日 (火)

長く使用していても何のメリットもない

8e477f337f1155baa9e857fa816e17e0 昨日から、暇を見てスマホの利用料金を調べている。愚生のスマホはもう足掛け5年近くMVNO(IIJ)を使用してきた。IIJの広告を散見すると、長く使用していても何のメリットもない。一方、新規加入者はSIMが1円で入会とか、数か月は300円/月という広告がなされている。長く使用した人達に利益を還元しないで、入会キャンペーンをしているようだ。腹立たしく思ったので、他社に移行することにした。Y-mobileか楽天モバイルを検討したが、他社からの乗りかえ(MNP)の場合は、番号移行手続きがある。そのため、ネットからの申し込みでは、現在のスマホが使えない期間もありそうだ。郵便での受け取りを考慮した期日指定では、スマホの番号移行は面倒くさい。新規であれば、まったく問題はないのであろうが。旅行がちな愚生には、店頭持ち込みでSIMを取得する方が手っ取り早いと思った。都合の良いことに、愚生の住む街にはY-mobile、楽天モバイルもIIJの代理店もあった。いろいろ調べてわかったことだが、退会手数料や新規登録料も馬鹿にならない。例えば、税抜きで退会料が3000円、入会料が3000円とすれば、2年(約20ヶ月)も毎月▲300円引きがあったとしても、この手数料で相殺されてしまう。入会料が無料な業者との契約は必須だ。現在、愚生が不満に思っているのは、電話をかける時は妻のスマホを使用することが多い。何故なら、10分間以内なら何度かけても無料という契約だからだ。愚生のIIJの契約の場合、そのオプションを取り込むと、ずいぶん料金が高くなる。実際、愚生は知人との電話連絡は、LINEやface timeという手段しか使用しない。将来のスマホ料金も、最大手のドコモが機器との分離プランを打ち出したので、先のことは分からない。せいぜい1~2年で、また大きな変革があるだろう。そう考えると、先々のことまで考えてもしようがない。アプリケーションを移行することを考えれば、機種は古くなったが変えない方がよいのか。それとも、下取りしてもらって実質ゼロで新しい機種(iPhone6Sだが?)に変えた方がよいのか迷う。愚生の使用しているsimフリーのiPhone6は、2度も電池を自分で替えたので、ネジ山が少し削れている。勿論、スマホの小ネジや工具は購入してあるから、これから何度替えても問題はない。今使用しているiPhoneで問題があるとすれば、16Gしか容量がないためインスタグラムやフェイスブックにアップロードした後は、すぐに動画や写真を消している。そう考えれば、やはり機種変更して32Gの機種に変更する方が良いと思い始めている。たいした節約にもならないことで、ずいん時間を使った。そう思うと、クリスマスイブの株の暴落が腹立たしい。高橋道雄九段のように「地道高道」でもう一度取り組むしかない。

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2019年4月15日 (月)

劇場でどのくらいの期間上映すべきか

Netamazonhulu 動画配信サービスのネットフリックスは、独自の新作映画を劇場で封切るのと同時、あるいは数週間程度の時間差でネットに配信している。ライバルのアマゾン・ドット・コムは、オリジナル作品の一部について、劇場先行期間を2-8週間程度とし、その後は動画配信サービス「プライム・ビデオ」で流すという。愚生なども、アマゾン・ゴールド・カードを持っているため、プライム会員の特典が自動的に使える。そういう理由もあって、ドラマや映画は、ほとんどアマゾン・プライム・ビデオで見ている。その結果、テレビでドラマや映画を録画をすることが極端に少なくなった。今、録画をセットしているのは、BBCが放送する刑事フォイルくらいだ。さらに、ネットTVの普及も盛んだから、趣味の将棋はすべてAbemaTVで見るようになった。こういう流れは、日本以上に米国では激しいだろう。そう思うと、レンタルDVDなど、いつまでビジネスが続くのだろうかと思う。このようなネットの新興テクノロジー企業の配信サービスは、長年続いたハリウッドの伝統をひっくり返しかねないという論争が起こっている。それは、新作映画がDVDになって発売されたり、ネット上で配信される前に、劇場でどのくらいの期間上映すべきかを巡る争いだ。今の先行期間は90日が平均だそうだ。一般的に、ネット企業などが総収入を増やすには、その期間短縮なども含めて議論されるだろう。一方、映画館のオーナーにとっては、これは死活問題だ。短期に映画館以外で鑑賞できるなら、業績悪化につながることは明らかだ。娯楽大手ウォルト・ディズニーですら、ネット配信事業への参入を表明している。そうなれば、同社もより早期の配信解禁を求めるようになる。ディズニーの幹部は、注目映画については、相応の時間差をつける現行のやり方を支持するとしている。ただ、映画館の良さは別の意味である。それは、暗い劇場で映画を見ることは特別な体験だからだ。映画館でファーストキスを経験した人の数は、実家のリビングよりもずっと多いといわれる。また、映画館に座って、暗くなっていく瞬間に勝るものなどないと語る俳優もいる。今のところ、百家争鳴だが、テレビドラマや映画も含め、技術革新を踏まえた議論になるだろう。愚生などは、映画館まで出かけて行って鑑賞するより、自宅で映画を見る方を好む。思い出せば、アダルトビデオがネット配信が主流になって以来、映画館で見ることはないだろう。特に、レンタルDVDで借りる人も減ったのではないだろうか。映画館での先行上映の期間が短くなれば、映画館に足を運ばない人が出てくる。仮に、ネットに顧客の10%を奪われてしまえば、映画館事業には大打撃だという。ネットフリックスが90本あまりの映画をネット配信する中で、2018年の興行収入は世界で過去最高の410億ドルに、米国とカナダでは計120億ドルに達した。そして、ネットフリックスは2月、米国とメキシコの合作映画「ローマ」で3部門でアカデミー賞を獲得した。ネットフリックス会員は、主にネットで映画を見る。劇場に行くお金がない人や、近くに映画館がない人からは、ネットフリックスは大きな支持を得ている。

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2019年4月14日 (日)

文在寅は前近代的な土人の住む半島に

Img_467749_11367506_0 外国人の投資額が激減し韓国経済全般に暗雲が広がってきた。産業通商資源部によると、今年1-3月期の外国人直接投資は約3543億8064万円だった。前年比35.7%減となる。2012年以降では、7年ぶりの最低値だ。欧州連合(-43.7%)、米国(-78.7%)、中国(-88.0%)、日本(-31.0%)など韓国に投資をしている国々の外国人直接投資が軒並み減少した。身から出た錆といえば、それまでだが、胸に手を当ててみろと言いたくなる。他国との約束を反故にして、好き放題の嘘をつく。労働組合は、ストを商売のように繰り返す。 こんな国に投資しても儲かるとは思えないのだろう。外国人直接投資は、日を追って減っているというから、いずれ破綻の浮き目に合うだろう。韓国政府は、「EUと日本は内需を活性化させるために域内投資に集中しているほか、米国と中国も貿易紛争で海外投資が縮小した」と話す。外資系企業に対する弾圧を繰り返す国に投資する馬鹿はいない。自分たちのご乱心で外国人直接投資が減ったことを認めようとせず、ドイツをはじめ欧州の経済状況がとりわけ思わしくなく、日本や中国も景気が鈍化していると人様のせいにする。おめでたいとしか言いようがない。思い出せば、文在寅が大統領になってから、最低賃金の強引な引き上げと週52時間勤労制の施行などで企業経営を圧迫した。もう、韓国を生産拠点の投資先とみる企業はないだろう。昨年、外資系企業は国内企業全体売り上げの12.0%、雇用の5.7%を占めた。外資系企業が撤退すれば、国内経済がさらに悪化する。輸出も世界景気低迷の影響で急激に冷え込んでいる。今年は2月-11.4%、3月-8.2%など、4カ月連続で▼マイナスを記録する。元凶は、景気減速より米韓同盟の棄ひ損で、安全・安心が脅かされているからだろう。在韓米軍が去れば、何も残らないと言われている。そんなところに、外国人直接投資が入り込むはずはない。中国・米国・EU・日本は早々に脱出し始めている。「ローマは一日にして成らず」というが、文在寅は一年で韓国を前近代的な土人の住む半島にするようだ。

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2019年4月13日 (土)

人の振り見て我が振り直せ

2019041280020_0 米韓首脳会談で、トランプ米大統領は、韓国の文在寅大統領に冷淡な姿勢を貫いた。北朝鮮への制裁解除や、南北共同事業再開を熱望する文在寅に対し、トランプは否定的見解を示した。訪米した文在寅は、成果ゼロで終わったようだ。報道陣からは、南北共同事業である開城工業団地や、金剛山観光再開について米国のたちばを問われたことに対してもゼロ回答だった。以前から、文在寅は、世界各国を訪問して、北朝鮮に対する制裁解除を呼びかけてきた。今年、年頭記者会見では、開城工業団地と金剛山観光の再開に意欲を見せていた。しかし、韓国に対し冷たすぎるようにも見えるトランプの対応は、会談時間にも表れていた。韓国・聯合ニュースによると、トランプと文在寅文の2人きりの会談は29分間行われたが、報道陣との質疑応答が27分間続いた。この会談で、両首脳がサシで話した時間はわずか2分程度だった。トランプの米韓首脳会談での態度について、事実上、韓国との首脳会談を拒否したという対応といえる。韓国サイドでも開催前から、首脳会談の行方を心配する意見があった。首脳会談の席には両大統領に加え、メラニア夫人と金正淑夫人の姿があった。1泊3日の実務訪問に、夫人を同行させることも、夫人同伴の首脳会談も極めて異例だった。朝鮮日報(電子版)は、社説で北朝鮮制裁の緩和を望む文大統領と実質的な話し合いをするつもりはないからだとの印象を与えると報じた。トランプ政権が、会談日として11日を提示したのは、「無理に来なくていい」というメッセージだったのだろう。11日は、日本統治下の1919年に、中国・上海で独立運動家らによる「大韓民国臨時政府」が設立されてから100周年にあたる。ソウルで11日夜に行われる記念式典は、文在寅にとって晴れの舞台になるはずだった。韓国の政治家一般に言えることは、視野が狭く相手が自分をどうみているのか、見誤っているからだ。朴槿恵もそうだったが、この文在寅も同様だ。朝鮮には、「人の振り見て我が振り直せ」という故事がないのだろうか。「泣く子は餅を一つ余計もらえる。」という韓国の諺がある。しかし、世界の外交では、煩く立ち回ってもダメなものは駄目だということを覚えるべきだ

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2019年4月12日 (金)

ルノーサムスン労組は53回目のストに突入

200pxrenault_samsung_motors_logosvg 愚生も若い頃は、F社の組合に加入していた。当時、連合がない時代だから電気労連に属していた。F社の組合は、集会が始まる前に大音量で「電気の労働者」という労働歌を流しながら気勢を上げていた。この歌は懐かしくて好きだったが、連合に組織替えしたせいか、どこを探しても見つからない。入社してから集会には、13回くらいは参加しただろうか。だが、ストに突入したのは一回のみだった。会社の御用組合と云われる由縁も納得できる。朝鮮半島の韓国では、国民性なのだろうが労使対立が激化している。そのせいで、生産への影響が長期化し地域経済に及ぼす影響も深刻だ。ルノーサムスン労組は10日、53回目の部分ストに突入したというから、驚かされる。昨年6月以降、10カ月にわたる賃金・団体協約交渉に向けた実力行使だ。9日の25回目の交渉でルノーサムスン労組は人事権を追加で要求したという。労働者を転換配置する場合に、労組の合意を受けなければならないという内容だ。要求を出す前に、労組は自らの会社の現状を正しく認識しているのだろうか。ルノーサムスンの釜山工場は、閉鎖の岐路に立たされている。何故なら、釜山工場で生産する日産自動車のスポーツ多目的車「ローグ」の生産契約が9月で終了するからだ。韓国GM労組もストを摸索中という。起亜自動車労組は、米国工場で製造する車種の生産中断を要求した。そして、海外生産車種を韓国国内で作るようにと要求する。現代自動車工場でも連日集会が続いている。現代自動車労組は会社側に労働者1万人を新規雇用せよと要求している。この様な労使対立の間に、販売台数も打撃を受けている。ローグ輸出台数が減少したルノーサムスンの先月の内外販売台数1万2796台は、前年同期比▲49%の減産だ。一時韓国車業界で生産台数が3位だった韓国GMは、最下位となった。昨年、韓国の国内工場は初めて593億ウォンの営業損失を記録した。ルノーサムスンがストを始めてから30社ほどの協力会社は納品量が15~40%減少した。労組は「不当な低賃金で働かされた」「働きたいのに不当に休まされた」と要求する。韓国自動車産業の競争力が落ちている状況で、労使闘争が火に油を注ぐ。船が沈みかけても穴は塞がず。相手に勝つための喧嘩を船上でしている。勝ったところで船が沈んだら意味がないことを理解できないようだ。事実、世界自動車市場で韓国産自動車のシェアは減少している。韓国貿易協会国際貿易研究院によると、今年1-7月の韓国の自動車輸出額(約2兆6550億円)は前年同期比で6.8%減少した。これを受け5位だった世界自動車輸出市場の順位も8位に落ちた。こう言う事実を知ると、経済オンチの文在寅の左翼政権は、大丈夫かと心配になる。こんな国に資本を投下し、現地法人を作った欧米企業や東レは、馬鹿だったと悟っただろう。日本の経済界も、こんな国に投資するのは慎んで貰いたい。現実が認識出来ずに、目先の欲だけに駆られて、論理も倫理もない愚民の民度が出ている。隣国に配慮するということができないのは、李明博・朴槿恵・文在寅と三バカ・トリオだけではなさそうだ。

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2019年4月11日 (木)

韓国には、立派な大使館など不要

Sty1904100004f1 昨日、韓国関連で面白いニュースがあった。それは、日本政府が2013年から進めてきた在韓日本大使館の新築を事実上、放棄したことだ。日本は1976年に建てられたソウル市鍾路区中学洞の大使館を2016年に撤去し、その敷地に地上6階・地下3階建ての新しい建物を建てる計画だった。ところが、新しい日本大使館の建築許可は先月、取り消されていた。理由は、日本大使館側が着工延長申請をしなかったためだ。これまで、日本側が大使館の新築を推進してから6年になる。何故こうなったのだろうか。日本政府が所有している敷地(2382平方メートル)は現在、フェンスで取り囲まれたまま、雑草だけが生い茂った状態で放置されている。撤去工事のため、日本大使館職員は、2015年7月に近くのオフィスビルに臨時に移動した。ところが、新大使館の着工は延期された。市民団体「正義記憶連帯」は、毎週水曜日に日本大使館前で日本批判の集会を行ってきた。そして、2011年12月に同大使館前に慰安婦を象徴する少女像を設置した。日本政府は、外交関係に関するウィーン条約では「大使館接受国は、侵入又は損壊に対し使節団の公館を保護するため及び公館の安寧の妨害又は公館の威厳の侵害を防止するため適当なすべての措置を執る特別の責務を有する」と定められている。それを根拠に、韓国政府に少女像の撤去を求めてきた。しかし、韓国政府は日本大使館前にある従軍慰安婦像の撤去を未だに行っていない。日本大使館側は、新大使館の着工が延期された理由や新築計画を放棄した理由を明らかにしていない。建築予定地前にある慰安婦少女像を撤去しないなら、なにもそんな場所に大使館を建設する必要はない。日本大使館に早く工事を始めてほしいという公文書を数回送ったというが、日本大使館側は無視したようだ。今になって、韓国は米国・中国・日本・ロシアなど朝鮮半島周辺の4大国のうち、現在独自の大使館の建物がないのも日本だけだと気にしている。さんざん建設を邪魔するから、日本大使館など建てずにオフィスビルに賃貸で入居している。これで十分なのではないだろうか。大使館への立ち入り規制やセキュリティーといった問題が生じるというが、韓国にはその配慮も必要はないのだろう。大使館が狭ければ、韓国側に対する公務を減らせればよいだけだ。それくらい重要でない国だということだ。1965年の韓日国交正常化前は、ソウル市中区小公洞にかつてあった半島ホテルの5階に日本大使館は入居していた。いずれにしろ、日本側の事情で建て替え計画が放棄されたように報じられている。しかし、2016年1月に建設現場で朝鮮時代の遺物が発見されたと言って工事を中断した。文化財が埋蔵されている可能性などを言い立て許可を出さず妨害したのを忘れたようだ。また、建築許可にあたっては、大使館の高さ制限の問題でクレームをつけた。このような非協力的な国に、公費で大使館を建設する必要はない。野蛮人には、掘立小屋で対応すれば十分だ。現在、日韓関係は、韓国政府の反日政策で後戻りできない関係になった。日本政府は、ソウルに大使館など必要性がないと決断したようだ。つまり、日本政府は新築する気が全くないということだ。更地に向かって、慰安婦像を拝んで対日批判をする光景は滑稽だ。国際法を守らない野蛮人の国には、立派な大使館など不要だ。今のように、いつでもソウルから引き上げることができる雑居ビルでいい。釜山の領事館も廃止すべきだ。こういう態度を取れば、急に大使館を建てて欲しいという。嫌がらせで、なかなか認可しなかったくせに、今更何を言うのだろうか。覆水盆に返らずだ。

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2019年4月10日 (水)

基地局を見る限りドコモが一番安全

Pn12 次世代通信規格「5G」の整備にNTTドコモやKDDIなど通信大手4社が今後5年間で3兆円弱を投じる。投資の大半は5Gの電波を発信する基地局の整備や工事、設置にかかる費用になる。本格商用化が始まる2020年というから、段階的に基地局の設置などを進める。通信各社は現行の「4G」サービスの基地局を開発する通信機器メーカーは、ドコモはNECや富士通、フィンランドのノキア、KDDIはスウェーデンのエリクソン、韓国のサムスン電子などだ。投資額が多いのはドコモとKDDIで、それぞれ5年で約1兆円を投じる。ソフトバンクは約5000億円で、10月に携帯事業に新規参入する楽天モバイルは2000億~3000億円を見込む。5Gの移行は、速さだけじゃない進化がある。スマートフォン(スマホ)を通じて、あらゆるモノがネットにつながるIoTなど産業基盤の強化につなげる。5Gが実用化されれば、高精細の動画を瞬時に送れる。その結果、建機の遠隔操作や遠隔医療などの新しいサービスが広がる。ファーウェイ製品を4Gで採用していたソフトバンクは、5Gへの投資額が少ないのは何故だろう。既存の4G基地局も、中国機器からの置き替えの必要があるため、予算が足らないのだろうか。国防の観点からは、基地局を見る限り、ドコモ製が安全だ。現状、KDDIは韓国製が混在して使用されている。また、ソフトバンクは中国製が主だからだ。支那や朝鮮は、近代国家の顔をしていても、実は契約社会の常識を疑う行動を取る。こういう国の機器を使用しているKDDIやソフトバンクのSIMは、愚生としては使用したくない。最近でも、中国は禁韓令の一環で韓国への団体旅行を禁じていた。緩和されというが、中国人観光客は戻っておらず韓国国内は不振が続く。中国は全面解除に動く気配がない上、中国人の韓国離れも進んだ。韓国商店主は、中国がこんな偏狭な国とは知らなかったという。しかし、韓国には、自分のことを棚に上げて言うなといいたい。韓国観光公社によると、2016年に806万人に達していた中国人入国者数は2017年には416万人に半減。2018年も478万人にとどまった。ある化粧品店の店主は「THAAD配備以前より売り上げが70%も減った。」と言う。さらに深刻なのは、中国で韓国の存在感が薄れ始めていることだ。韓流の制限で、一役買った韓国ドラマは中国のテレビから姿を消した。ああいう低俗で嘘八百のテレビドラマがなくなることは、東アジアとしては喜ばしいことだ。未だに、流し続けている日本の放送局には辟易させられる。中国では、韓国の有名芸能人が出演する商業広告もなくなった。また、韓国ポップスターの公演も中断されたままだ。また、現代自動車の中国拠点、北京現代の売り上げはこの2年間で半減した。更に、THAAD配備場所を提供した韓国ロッテは、中国・瀋陽で計画したテーマパーク構想が当局により工事中断を余儀なくされた。そして、進出した小売り店舗も営業停止処分を受けた。その結果、中国から全面撤収せざるを得ない状況に追い込まれている。中韓首脳で合意した経済関係正常化を中国は全く履行していない。それは、韓国を対等な国とは認めず、未だに属国扱いしているからだろうか。韓国叩きの策として、日本も見習うべきではないか。

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2019年4月 9日 (火)

ご近所の知り合いの通夜

2015051200030_2 昨日は、ご近所の知り合いの通夜に行った。特別に親しい人ではない。愚生の陰口を叩いているという噂もあった。しかし、だからといって葬儀に行かないのも子供じみている。今後のこともあるだろうからと参列した。奥さんが亡くなられたので、ずいぶんと気落ちされているようだった。愚生の住む地域は、東京郊外の都市化が始まる昭和四十年頃に分譲された。だから、最初に購入した人達は、ずいぶん不便だった時期に入居した。今から思えば安かった土地だが、当時の三十代若夫婦には、大変な住宅ローンだったという。五十四年も前だから、そういう時代から住む人を、愚生は内々で「〇〇原人」と呼んでいた。そして、彼らの平均年齢は八十代半ばが多いため、これからは葬式ラッシュになるだろう。愚生がここに越してきたのは、バブル期のピークに近い三十年前だった。だから〇〇原人とは、親子の関係とまでは離れていない。しかし、二回りくらいの違いがあったため、何かと愚生が入居当時は陰口を叩かれた。確かに、グローバルでヤクザな大企業に勤務していたせいで、長幼の序など、頭にはなかった。愚生への陰口は、越してきた若造に対する、やっかみだったのかもしれない。しかし、愚生が市役所との交渉窓口をして過分な整備予算を得た。そして、分譲地内の道路や上下水道、ガス管、常夜灯などの再整備した頃からは、陰口のトーンが低くなった気がする。愚生自身が、自治会のボランティア活動に美学などを求めていたわけではない。〇〇原人たちに任せれば、いつまで経っても市役所から予算など獲得できないと思ったからだ。役所勤めでなくても、人は一番楽をして報酬を得ようとする。だから、愚生の住む地域に予算を付けることが、一番楽だと彼らに悟らすことだった。そういうことから、市役所職員との交渉や言動を厳しくチェックして、公務員の倫理規範違反を列挙した。厳しく検分すれば、湧き出すよう違反が見つかり、そのつど書面で抗議した。数年も経つと、愚生の市長への抗議文が全体の七割もあると言われた。特に、市長選前の抗議文などは有効だった。市長に怒鳴られたと、彼らは自分の過失を忘れて被害者面をした。そういう知り合いも、課長や部長などを経て退職していった。今から若い頃を思いだせば、「夏草や兵どもが夢のあと」という空しさがある。〇〇原人の葬儀に参列する歳になると、世俗の道路整備などは、どうでも良かった気がする。

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2019年4月 8日 (月)

年々都心の中心に吸い寄せられていく

7cf04192c13eeb6d8989d8796ccc0068 勤め人を止めてから、もう10年になる。通勤を止めてしまうと、電車に乗らないせいで情報が遮断され無頓着になる。通勤に使った最寄り駅はともかく、出張もなくなれば他の電鉄路線の計画など、更々気にしなくなる。そういう愚生だが、久しぶりに鉄道の延伸計画などの情報が目に入った。それは40年前くらいからあった計画だが、やっと前進するのかという感もある。横浜市営地下鉄のあざみ野駅から延伸。多摩モノレールの町田駅への延伸。そして、開通が迫る相鉄線の東横線と相互直通運転だ。東海地方や関西方面などへの出張が多い人は東海道新幹線を利用することが多い。ただし、京浜地区に住んでいたとしても、東京駅まで行くのは遠いので、新横浜から乗ることが多い。何故なら、東海道新幹線は小田原駅に停車するが「のぞみ」は停車しない。選択肢として新横浜駅を使うしなかない。そういう理由もあって、神奈川を走る相鉄線は、2019年度下期にJR線と、2022年度下期には東急線と相互直通運転の開始を計画している。相鉄線とJR線、東急線との相互直通運転が実現すると、東海道新幹線に乗り換える新横浜駅へのアクセスが格段によくなる。また、横浜市西部や県央方面から都心へ乗り換えなしで結ばれ、通勤・通学の利便性向上する。例えば、海老名駅や湘南台駅から来た相鉄線の直通電車がJR線に乗り入れると、渋谷や新宿方面へ直通で行ける。二俣川駅から新宿駅までの所要時間は約44分で、横浜駅で乗り換えるより15分短縮される。住宅を購入する場合に、駅からの距離や物件の広さや規模にこだわる人が多い。相互直通運転が始まることを理由に、相鉄線沿線の不動産購入希望者が多くなっているという。相鉄線が都心乗り入れに熱心なのは別の理由もある。相鉄線の輸送人員は、1995年度の2億5141万人をピークに減少している。少子高齢化に加え、都心回帰が背景にあり、2004年度はピークと比べ約1割減の2億2493万人まで落ち込んでいる。相鉄は、「当社沿線は東京のベッドタウンとして発展してきた。通勤時間を縮めることで競争力を高めなければ、じり貧になるという強い危機感があった」と説明する。確かに、最後の大工事と呼ばれた小田急線の複々線化工事が完了した。そのため、通勤時間帯での競合地域から新宿へのアクセスが格段に良くなった。少子高齢化の中、輸送力やアクセスの良さが地域に大きく影響を及ぼすからだ。そうは言って、俯瞰すれば、都心からのアクセスを少し良くした程度では、地域の衰退は容易に避けられない。多摩ニュータウンや港北ニュータウンなどの大規模団地の衰退は、地下鉄やモノレールの延伸で大きく変わることはないだろう。千葉県の埋め立て地の団地群も同様だろう。都心回帰という流れは、少子高齢化で都心地価の値下がりを誘発し、年々都心の中心に吸い寄せられていくからだ。

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2019年4月 7日 (日)

フランス国籍を持ったパレスチナのアラブ人

Que14199296339 愚生が「ノブレス・オブリージュ」という言葉を知ったのは息子が高校に入学した時だった。直訳すると「高貴さは義務を強制する」を意味する。一般的に財産、権力、社会的地位の保持には責任が伴うことを指す。ただし、法的な義務ではないため、これを為さなかった事による法律上の処罰はない。そういう理由もあってか、日本でも高額所得者の脱税は止まない。イギリス貴族のドラマ「ダウントンアビー」からも、貴族と称する人たちの社会的貢献が垣間見られる。21世紀の現在も貴族が存在するイギリスでは、上流階級にはノブレス・オブリージュの考えが求められているという。第一次世界大戦では、貴族や王族の子弟に戦死者が多かった。また、第二次世界大戦では、エリザベス2世がイギリス軍に従軍した。フォークランド紛争にも、アンドルー王子などがイギリス軍に従軍している。現在でも、ウィリアム王子がチリで、ヘンリー王子がレソトの孤児院でボランティア活動に従事した。小室さんの話で、醜聞が飛び交う日本の皇室はどうなっているのだろうか。彼らは、国民の税金で暮らしていることを認識しているのだろうか。ところで、中東のパレスチナ付近を舞台としたユダヤ教(旧約聖書)の箴言には、多くの持つ者のあるべき姿が記されている。箴言は人間関係の原則を教えたもので、今私たちが読んでも参考になることは多い。そう考えると、人間関係の複雑さ、難しさは、3000年前のソロモンの時代から変わっていない。日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告を見ると、彼はフランス国籍を持ったパレスチナのアラブ人だと認識させられる。中東オマーンの販売代理店が絡んだ事件などは、不正額も大きい。そして、還流させたカネを私的に流用するなど倫理観のかけらも見えない。更に、この期に及んでも、冗舌で、時折激しく自信に満ちた物言いで無罪を繰り返し主張する。確かに、これまで築き上げた地位に加え、将来得られるはずであった富も失おうというのだから、当然かもしれない。しかし、愚生に言わせれば身から出た錆だ。これだけ、会社蓄財から私的流用で盗んだ経営者は少ないだろう。株主に申し訳ないという意識もないようだ。悪いことを重ねているうちに、善悪の感性が麻痺したとしか考えられない。今に至っても、盗人にも三分の理と反撃するあたりは、「ノブレス・オブリージュ」の欠片も見えない。体面を気にする日本人からは、カルロス・ゴーンのような悪漢は生まれない気がする。日本の警察を甘く見た罰としか言いようがない。もっと厳しく取り調べ、損失に対して日産自動車は、早期に損害賠償請求を求めるべきだ。

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2019年4月 6日 (土)

乗り続けないと利益の最大化は見込めない。

41tokrylfsl_sx354_bo1204203200_ ECB(欧州中央銀行)は 3月会合で、過去最低の現行金利を2019年末まで維持することを決めた。議事要旨によれば、2019年末という期限は、同年後半の景気回復を見込むと判断したからだ。実際のところ、将来のことは読めない。長引く軟調局面の後に、堅調な成長が戻るという基本シナリオを待ち望む。要するに、現在の軟調局面がどの程度続くかは不透明だが、取り敢えず2019年までは低金利を続けるということらしい。昨日のS&P500種株価指数は前日比0.5%高の2892.74。ダウ工業株30種平均は40.36ドル(0.2%)上げて26424.99ドル。ナスダック総合指数は0.6%上昇した。そして、米10年債利回りは2.50%。これでS&P500種は、昨年9月に付けた過去最高値に迫った。主要3株価指数はいずれも6カ月ぶり高値で終えた。欧州や日本だけでなく、米国でもトランプ大統領は、米金融当局は利下げし、バランスシートの縮小をやめるべきだと主張し、金融政策を巡り当局に再び圧力をかけている。トランプ大統領のFRBへの口撃は止まず、5日も「金融当局は金利を引き下げるべきだと個人的には考えている。当局は経済を大きく減速させたと思う。量的引き締めをやめるべきだ」と述べている。これでは、世界中の中央銀行が、大量に資金供給する体制に変化はない。そして、この政策が当面続く。であれば、株も不動産も下がることはない。低金利で債券に向かうべき金が、投機資金として株や不動産価格を押し上げる。ただ、少子高齢化の日本市場が恩恵を受けられるかどうかは別問題だ。はっきり言えることは、基軸通貨を持つ米国市場は、十二分の恩恵を受けるだろう。そう考えると、昨年のクリスマス暴落は、いったい何だったのかと。愚生に限らず、「株価が急落」というニュースを耳にする。その途端に、今は持ち株を売却して市場から逃げるべきなのか、それともそのまま何もせずにいるのが正しいのかと悩む。そして、今後の「長期トレンドが変わったのか?」という疑問が沸く。なぜならば、アメリカ経済は拡大局面に入ってからすでに10年が経とうとしている。経済の仕組みでは、過去は概ね7年で、景気の交代が起こってきたからだ。しかし、景気自体は今も順調で、米国の株式市場もまだ長期上昇トレンドの様相だ。そうであれば、これかも景気拡大は続くのだろうか。株価暴落予想が出る一方で、株式は今も買いなのかと悩む。ところで、システムトレードの先駆者のペリー・カウフマン氏が、日本テクニカルアナリスト協会の講演に登壇するためこのほど来日した。その中で、昨年の10月のマーケットについて面白い意見があった。個人的にはアップルは、タイタニックのような、つまりは沈みゆく船だと思っている。一方で、アマゾンに関しては、まだ成長余地があると見る。なぜなら、さまざまな業態を持つなかで、米国政府が大きくなることを咎めていない。アマゾンやテスラなどに関しては、PERを見れば割高だ。この数値を見ると、個人投資家はなかなか買えない。しかし、システムトレードでは、ここで乗り続けないと、利益の最大化は見込めない。テクニカル面で言えば、今はなおトレンドフォローだ。アマゾンやテスラについては、この株価上昇に、とりあえずついていくしかない。答えはマーケットが教えてくれるからだという。将来の予想に対しては、いつの時代も百家争鳴だ。その中から何を信じればよいのだろうか。愚生が最近悟ったことの一つは、ポジションを広げないことだ。買い増しする途中は、株を高値で掴むため平均株価が上昇する。そして、後から高値で買った株の利益は限られる。一方、暴落に会うと含み損が大きく増え、リスクが極大化する。それならば、小さなポジションであっても買い足さない方がリスクは少ない。

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2019年4月 5日 (金)

米国株やGAFA株は高すぎると言われるが、

Gps_satellite_constellation 米アマゾン・ドット・コムは、3000基以上の衛星のネットワークを構築し、高速インターネットサービスを提供する計画を進めている。これは、低軌道衛星のコンステレーション(特定の方式に基づく多数個の人工衛星の一群・システム)を打ち上げ、現在、ブロードバンド・インターネットへアクセスできない人々に高速ブロードバンドを提供する。この衛星プロジェクトは、スペースXやエアバスが出資するワンウェブなどと競合する。スペースXやカナダのテレサットなどの計画は、通常の通信衛星より地球に近い軌道を周回する数百もしくは数千基の小型衛星を打ち上げ、データネットワークを構築するというから考え方は同じだ。どうも、ネットワークの高速化は、衛星を使ったものが今後主流になるのだろうか。ずいぶん前に、携帯電話の普及期にも衛星を使った取り組みはあったが、上手くいかなかった。地下鉄や地下街、ビル内での携帯電話使用時に問題があったからだ。今回は、この問題が指摘されていないことから、何らかの施策があるのだろう。秒進分歩の技術革新は、半導体の集積化と宇宙への拡大という2方向への広がりを見せる。現状は、スマートフォンが移動体端末としての基盤を築いた。これをマンマシンインターフェイスとしたAIコンピューターシステムの拡大は今後も容易に予想できる。技術革新が進むたびに価格の崩壊がデジタル機器に起きる。これでは、食品関連の価格が少しくらい上がっても、全体としてインフレになることはない。再生産が可能な金なども、都市金鉱が効率よく開発されれば、不足することはない。そして、半導体とソフトウェアがキーとなるネットワーク社会も同様だ。爆発的に増え続けるだろうクラウドコンピューティングにおいても、単位価格が下がることがあっても上がることはない。産業のコメと呼ばれる半導体の進歩と同じだ。米国株やGAFA株は高すぎると言われるが、将来性を勘案すればそうではないのかもしれない。従来の物差しが合わなくなったのだろうか。

 

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2019年4月 4日 (木)

韓国はもはや漢字文化圏とは言えない

13576857 中央日報に、孔子の儒学「四書三経」が日中韓3カ国に影響を与え、それぞれ異なる近世を経験したという記事があった。日本の文献では、8世紀に編纂された『古事記』『日本書紀』『万葉集』などを挙げる。一方、韓国では9世紀の「桂苑筆耕」と高麗時代の「三国史記」「三国遺事」などの古典を挙げた。ここでまた、韓国人得意の嘘が入り込む。崔致遠は885年に新羅国に帰り、「桂苑筆耕集」20巻を編纂したのは9世紀だ。ただし、この書は崔致遠が、唐にいた間に書きためたもので、書いてあるのは唐のことだから朝鮮の歴史書とは言えない。また、朝鮮の文献で「三国史記」が「日本書紀」なら、「三国遺事」は「古事記」に当たる。これは、日本より百年遅れて9世紀に編纂されたような書き方だが、事実はそうではない。「日本書紀」が8世紀に対し「三国史記」は12世紀、「三国遺事」は13世紀に編纂された。コラムの筆者は、上記の朝鮮文献など読まないで書いているのであろう。というか、韓国人は漢字を知らないから、自国の古典を読めない人が殆どだ。朝鮮古典の「三国史記」の白村江の戦いや倭国については、「新羅本記第七」《倭国の兵船が百済を救援にきた。倭船は千艘もいて、白沙に停泊し、百済の精鋭騎馬隊が船団を守っていた。》「百済本記第六」《さきに倭国に人質となっていた旧王子扶余豊を迎えて、彼を王とした。》「旧唐書記」「新唐書紀」「列伝四金仁問伝」「日本書紀」にも同様な記述がある。《熊津江から白江にゆき、陸軍と合流し共同して周留城にせまった。倭軍と白江口で遭遇し四度戦ってみな勝ち、倭軍の船4百艘焼いたが、その煙や炎は天をこがし海水は丹くなった。》とある。朝鮮の文献からも、当時の日本(倭国)が唐との戦いに半島に進出したことが記されている。この大陸進出の軍事力は、強大なものであったろうから、任那日本府も存在したと考える。逆に、韓国の国定教科書には、新羅や百済が日本(倭国)に人質を送っていた記載などまったくない。朝鮮人は漢字を知らないため、思い込みの歴史歪曲教育が災いして、日韓関係の悪化に繋がることは否定できない。ところで、中央日報には、韓国と日本の思想史は文学・歴史書より儒学を中心に展開したとある。ここでも記事は、また真っ赤な嘘を重ねて吐く。儒教と言っても朝鮮人の両班以下は、文盲で書物など読めない。一方、日本は庶民でも読み書き算盤ができた。伊能忠敬のような数学者も、四民平等でどの階級からも頭角を現した。今回の万葉集も、階級に関係なく秀逸な和歌は残されている。こう考えると、日本と朝鮮の比較をしても、前提条件が全く違うことから意味をなさない。更に、近代漢字一つをとっても、日本は西洋文明の書物を翻訳する際に、新しい漢字熟語を数多く作り出した。それは本家の中国にも伝わり使われている。「共産党」や「人民共和国」などが当にそれだ。西洋文献の翻訳には、日本の新漢字熟語は非常に役に立った。一方、朝鮮のハングル文字などは、音だけで文字化するため、同音異義語が氾濫し意味が伝わらない。日本に来た韓国人留学生は、平安時代の物語文学やら貴族の日記やらが大量に残っているのを知って驚くという。戦後、韓国はハングル使用だけになってからは、もはやベトナム同様に漢字文化圏とは言えない。漢字を捨てた朝鮮人は、文献も読まないで「令和」を「万葉集」から引用したことを、中国の詩文集「文選」からだと揶揄する。しかし、引用先が万葉集だったのであれば、元号の由来も万葉集だ。ところで、韓国籍の船舶が国連安全保障理事会による対北朝鮮制裁決議を違反した疑いで昨年10月から釜山港に抑留中だ。韓国政府は、該当船舶が海上で船から舶に移し替える「瀬取り」で北朝鮮船舶に精製油を供給したとの疑いで調査に着手した。一方、2回目の米朝首脳会談直前の2月末にも、北朝鮮の国際貿易港の南浦などで石炭の輸出と疑われる活動があった。これまで、韓国政府黙認と言うか奨励して、又ある時は海軍・海警に護衛させて、瀬取りを数えきれない程やってきた。相変わらず、官民とも国際条約破りを屁とも思っていない。各国の監視が厳しくなり証拠を突き付けられ、韓国政府もやむを得ず抑留したようだ。困った隣国だ。

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2019年4月 3日 (水)

金があれば幸せなのか

1d26c686 2017年に国連が発表した「世界幸福度ランキング」によると、日本は155か国中51位だそうだ。先進国のなかでは低い。いったい幸せ度とは、何をもって量るのだろうか。金があれば幸せなのかというと、そうでもないようだ。愚生の近所に、土地成金がいる。しかし、その老婆が幸せとは見えない。中には、お金が増えたことで幸せを感じる人もいるだろう。苦労して貯めた金なら、達成感とか充実感があるはずだ。愚生の場合も、比較的裕福な家に生まれたせいで、大きな庭のある家に住んだ。しかし、自分で築いた物でないせいだろうか。誇る気もなければ、嬉しいという気持ちもなかった。親の持ち物などに、全く興味はなかったせいだ。一方、今住んでいる家は、猫の額のような庭しかないが愛着がある。そして、この地を離れる気は毛頭ない。自分で苦労して住宅ローンを払ったせいだろうか。幸せを、どのような時に感じるかと問われると考え込んでしまう。あるコラムでは、幸せを調べるために1か月分のレシートをとって置くという話が載っていた。自分が、どのようにお金を使ったかを確認すると、自分が何を大切にしているかが分かるからだという。自分にとってなくてはならないことが、自分が何をもって幸せと感じるかの表れだという。最ものような理屈だが、直に首を縦に振れない。愚生はこのような意見には異議を唱えたい。なぜかと言えば、自分が使ったレシ-トなどから、幸せ度が推測できるとは思えない。このコラムでは、続いて投資とはパソコンの前で株価の動きを見張るようなことではない。幸せのための投資をするなら、投資した資産の日々の値動きにとらわれず、複数の資産にじっくりと長くお金を置いておくことが大事だという。要するに、世界経済の成長に合った長期投資を勧めている。確かに、愚生ごときでも退職してからの人生は長い。途中でお金がショートすれば、確実に幸せを感じることはないだろう。しかし、お金がショートしないから幸せかどうかは、別の議論がありそうだ。ただ、幸せを放棄するような無謀な投資は、避けなければならない。同じような投資に見えても、個々の立場でそれぞれの位置づけは違う。持っていた土地が偶然に売れて、大金が転げ込んだ。こういう人が、自分の空いた土地に賃貸アパート建設するのは問題がないだろう。少子高齢化で入居者が少なくなれば、家賃を値下げしても破綻することはない。一方、手元資金もなく、収入も少ないのに、空き家の壊し料金から建設費までを借金をしてアパート建設をする。インフレになれば、借金は棒引きになって儲かるはずだ。しかし、今はデフレだから安い金利で銀行が金を貸す。だから、今のデフレが今後も続けば、借りた実質金利は決して安くはない。成功パターンは、金を借りたときはデフレで、借金を返し始めるとインフレになることだ。しかし、そんなに上手く世に中が動いてくれるだろうか。1990年ごろの土地バブル時に、無理をして大金を借りて、家を建てた人はその後のデフレで苦しんだ。自宅だから苦しむので済んだが、投機として土地を買ったひとは、ほとんど破綻しただろう。バブル期の越後湯沢のリゾートマンションや那須の別荘地など、今は「兵どもが夢のあと」と化している。

 

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2019年4月 2日 (火)

株も不動産も暴落することは考えにくい

1 昨日、新元号「令和」が発表された。平成までは、すべて中国の古典に由来したという。今回は、出典を国書の万葉集から選ばれた。これまでの元号は、君主にとっての政治的な理想だったが、万葉集から引いた「令和」には政治性が感じられないという。ただ、記述が少ない国書は出典になじみにくいと批判する声もあるようだ。藤原氏との政争に敗れ九州・大宰府に左遷された菅原道真にゆかりがあるともいう。ところで、今日満13歳の誕生日を迎える愚生宅の猫の名はRYRIだ。REIWAは音が重なるさめ親しみ易さがある。賛否両論はあるようだが、愚生宅の猫に因んだ音のため良い元号だと思う。昨日の米国株式市場は上昇して終了した。中国製造業購買担当者景気指数(PMI)のほか、米ISM製造業景気指数が堅調だったことで世界経済の減速に対する懸念が緩和された。S&P500種は昨年9月に付けた終値として50日移動平均が200日移動平均を上回る「ゴールデンクロス」のパターンを示している。こうしたテクニカルなシグナルは短期的に株価が一段と上昇することを示している。株式市場のストラテジストは、「中国の指標が上向いたことで、リスク選好度が回復した」との見方をしている。株が上がると、寝起きの気分がよい。単純な男だと言われても、事実だからしょうがない。数日前は、長短のイールドカーブが逆転したと騒いで株が下がったことは忘れられたようだ。ただ、国内での金余り状態は続いているようで、貸出の伸びが大きいのは不動産と個人向けのようだ。特に不動産向けは黒田緩和の開始から4%台の伸びとなり、2016年にイールドカーブ・コントロールを開始してからは5-7%台へとより伸張している。個人向けの中身は、住宅ローンと消費者ローンが主である。そう考えれば、緩和マネーの多くが不動産市場に流れ込んでいる。事実、愚生の住む当たりの新築マンションでも異常に高い価格で売り出されている。利回り3%以下、投資資金の回収に40年近くもかかることから算盤が合わない。いずれ正常化に伴うバブル崩壊で、購入者の大半はいずれ大損するだろう。1990年の土地バブルの二の舞のようだ。しかし、現実問題として銀行がさらに貸し出しを増やそうとすると、定期収入が見込め、担保設定もしやすい不動産向けに偏ってしまうようだ。これでは、賃貸アパート建設が止みそうもない。ここ数年の地価動向は、都市部の商業地を中心に上昇傾向にある。6大都市・商業地の市街地価格指数は、2018年9月末時点で前年比8.1%も上昇している。こうした地価上昇が、不動産向け貸し出しを伸ばす要因だろう。今後、バブル崩壊後の銀行経営が心配になってくる。当面、金余りは止みそうもない。そう考えると、株も不動産も暴落することは考えにくい。ただ、こういう状況でも、旧建築基準法の耐震中古マンションの場合は問題があるようだ。例えば、旧耐震の中古マンションとは、建築基準法上、現在の耐震基準を満たしていない。これは、昭和56年(1981年)6月1日以降に建築確認日された建物だ。新建築基準法は、震度6強の地震で倒れない住宅を前提にしている。金融機関側も購入する物件の担保価値については、築年数で基準を設けている。なお、住宅金融支援機構によるフラット35の場合、購入する中古マンションについては、旧耐震の中古マンションでも、新耐震評価基準を満たしていれば借入が可能だというが、証明が難しく実際には皆無らしい。そう考えれば、いくら安いからと言っても旧耐震の中古マンションの購入は控えた方がよいようだ。ただし、利回り投資目的で、賃貸物件として貸し出すのであればこの限りはない。

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2019年4月 1日 (月)

愚生にとっても、平成は意味のある時代

Download_1 今日から4月。日本では4月といえば、新年度になる。愚生の過去を振り返っても、入学や入社式と関連して、その時々の区切りとなった。子供の転校などの都合で、川崎市の団地から横浜市のマンションに越したのは3月末だった。そして、横浜市から町田市にも3月末だった。今年は、新元号が4月1日に発表されるということもあって、従来に増して注目される日だ。愚生にとっても、平成は意味のある時代だった。勤め人時代に管理職になり、そして退職した。平成は、愚生の勤め人時代が凝縮された元号だ。一方、昭和は長い学生時代を含めコンピューター技術者として鍛錬した時代だ。こういうと、人生を何か深く考えながら生きてきたように聞こえる。しかし、実際は時代の波に押し流されて、淡々と生きてきただけだ。その中で、五十路になる前に、やっと住宅ローンから解放された。それまでは、質素倹約を心掛けてお金を使うことを極力控えた。愚生も妻もお上りさんだったせいで、近所に父母はいなかった。そのせいで、息子達には、小さいころから欲しいものを十分買い与えられず不自由をさせた。ただ、だからといって彼らが不登校や不良にならなかったことは感謝したい。その息子も、平成最後の年に一人は居を変えたため、ずいぶんと家の中が寂しくなった。子離れに慣れなければと思うが、人口密度が減ったという焦燥感は否めない。自分のことを振り返れば、高校卒業と同時に田舎を捨てた。そして、自分の家族を持つと田舎を振り返ることなど決してしなかった。そう考えると、愚生はずいぶんと身勝手な男だと改めて思う。核家族が進んだ今、二世代同居など希だろうから嫁姑の争いを聞くことは少ない。平成時代は、家庭内の争いや国同士の戦争もなかった。過ごすには、よい時代だったと懐かしく思う。「降る雪や 昭和は遠く なりにけり」 記憶の中で、小さい頃の昭和時代を思い浮かべる。すると、ふと現実に返り帰り、しみじみ昭和は遠くなってしまったと痛感する。 

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