基地局を見る限りドコモが一番安全

次世代通信規格「5G」の整備にNTTドコモやKDDIなど通信大手4社が今後5年間で3兆円弱を投じる。投資の大半は5Gの電波を発信する基地局の整備や工事、設置にかかる費用になる。本格商用化が始まる2020年というから、段階的に基地局の設置などを進める。通信各社は現行の「4G」サービスの基地局を開発する通信機器メーカーは、ドコモはNECや富士通、フィンランドのノキア、KDDIはスウェーデンのエリクソン、韓国のサムスン電子などだ。投資額が多いのはドコモとKDDIで、それぞれ5年で約1兆円を投じる。ソフトバンクは約5000億円で、10月に携帯事業に新規参入する楽天モバイルは2000億～3000億円を見込む。5Gの移行は、速さだけじゃない進化がある。スマートフォン（スマホ）を通じて、あらゆるモノがネットにつながるIoTなど産業基盤の強化につなげる。5Gが実用化されれば、高精細の動画を瞬時に送れる。その結果、建機の遠隔操作や遠隔医療などの新しいサービスが広がる。ファーウェイ製品を4Gで採用していたソフトバンクは、5Gへの投資額が少ないのは何故だろう。既存の4G基地局も、中国機器からの置き替えの必要があるため、予算が足らないのだろうか。国防の観点からは、基地局を見る限り、ドコモ製が安全だ。現状、KDDIは韓国製が混在して使用されている。また、ソフトバンクは中国製が主だからだ。支那や朝鮮は、近代国家の顔をしていても、実は契約社会の常識を疑う行動を取る。こういう国の機器を使用しているKDDIやソフトバンクのSIMは、愚生としては使用したくない。最近でも、中国は禁韓令の一環で韓国への団体旅行を禁じていた。緩和されというが、中国人観光客は戻っておらず韓国国内は不振が続く。中国は全面解除に動く気配がない上、中国人の韓国離れも進んだ。韓国商店主は、中国がこんな偏狭な国とは知らなかったという。しかし、韓国には、自分のことを棚に上げて言うなといいたい。韓国観光公社によると、2016年に806万人に達していた中国人入国者数は2017年には416万人に半減。2018年も478万人にとどまった。ある化粧品店の店主は「THAAD配備以前より売り上げが70％も減った。」と言う。さらに深刻なのは、中国で韓国の存在感が薄れ始めていることだ。韓流の制限で、一役買った韓国ドラマは中国のテレビから姿を消した。ああいう低俗で嘘八百のテレビドラマがなくなることは、東アジアとしては喜ばしいことだ。未だに、流し続けている日本の放送局には辟易させられる。中国では、韓国の有名芸能人が出演する商業広告もなくなった。また、韓国ポップスターの公演も中断されたままだ。また、現代自動車の中国拠点、北京現代の売り上げはこの2年間で半減した。更に、THAAD配備場所を提供した韓国ロッテは、中国・瀋陽で計画したテーマパーク構想が当局により工事中断を余儀なくされた。そして、進出した小売り店舗も営業停止処分を受けた。その結果、中国から全面撤収せざるを得ない状況に追い込まれている。中韓首脳で合意した経済関係正常化を中国は全く履行していない。それは、韓国を対等な国とは認めず、未だに属国扱いしているからだろうか。韓国叩きの策として、日本も見習うべきではないか。