乗り続けないと利益の最大化は見込めない。

ECB（欧州中央銀行）は　3月会合で、過去最低の現行金利を2019年末まで維持することを決めた。議事要旨によれば、2019年末という期限は、同年後半の景気回復を見込むと判断したからだ。実際のところ、将来のことは読めない。長引く軟調局面の後に、堅調な成長が戻るという基本シナリオを待ち望む。要するに、現在の軟調局面がどの程度続くかは不透明だが、取り敢えず2019年までは低金利を続けるということらしい。昨日のS&P500種株価指数は前日比0.5％高の2892.74。ダウ工業株30種平均は40.36ドル（0.2％）上げて26424.99ドル。ナスダック総合指数は0.6％上昇した。そして、米10年債利回りは2.50％。これでS&P500種は、昨年9月に付けた過去最高値に迫った。主要3株価指数はいずれも6カ月ぶり高値で終えた。欧州や日本だけでなく、米国でもトランプ大統領は、米金融当局は利下げし、バランスシートの縮小をやめるべきだと主張し、金融政策を巡り当局に再び圧力をかけている。トランプ大統領のFRBへの口撃は止まず、5日も「金融当局は金利を引き下げるべきだと個人的には考えている。当局は経済を大きく減速させたと思う。量的引き締めをやめるべきだ」と述べている。これでは、世界中の中央銀行が、大量に資金供給する体制に変化はない。そして、この政策が当面続く。であれば、株も不動産も下がることはない。低金利で債券に向かうべき金が、投機資金として株や不動産価格を押し上げる。ただ、少子高齢化の日本市場が恩恵を受けられるかどうかは別問題だ。はっきり言えることは、基軸通貨を持つ米国市場は、十二分の恩恵を受けるだろう。そう考えると、昨年のクリスマス暴落は、いったい何だったのかと。愚生に限らず、「株価が急落」というニュースを耳にする。その途端に、今は持ち株を売却して市場から逃げるべきなのか、それともそのまま何もせずにいるのが正しいのかと悩む。そして、今後の「長期トレンドが変わったのか？」という疑問が沸く。なぜならば、アメリカ経済は拡大局面に入ってからすでに10年が経とうとしている。経済の仕組みでは、過去は概ね7年で、景気の交代が起こってきたからだ。しかし、景気自体は今も順調で、米国の株式市場もまだ長期上昇トレンドの様相だ。そうであれば、これかも景気拡大は続くのだろうか。株価暴落予想が出る一方で、株式は今も買いなのかと悩む。ところで、システムトレードの先駆者のペリー・カウフマン氏が、日本テクニカルアナリスト協会の講演に登壇するためこのほど来日した。その中で、昨年の10月のマーケットについて面白い意見があった。個人的にはアップルは、タイタニックのような、つまりは沈みゆく船だと思っている。一方で、アマゾンに関しては、まだ成長余地があると見る。なぜなら、さまざまな業態を持つなかで、米国政府が大きくなることを咎めていない。アマゾンやテスラなどに関しては、PERを見れば割高だ。この数値を見ると、個人投資家はなかなか買えない。しかし、システムトレードでは、ここで乗り続けないと、利益の最大化は見込めない。テクニカル面で言えば、今はなおトレンドフォローだ。アマゾンやテスラについては、この株価上昇に、とりあえずついていくしかない。答えはマーケットが教えてくれるからだという。将来の予想に対しては、いつの時代も百家争鳴だ。その中から何を信じればよいのだろうか。愚生が最近悟ったことの一つは、ポジションを広げないことだ。買い増しする途中は、株を高値で掴むため平均株価が上昇する。そして、後から高値で買った株の利益は限られる。一方、暴落に会うと含み損が大きく増え、リスクが極大化する。それならば、小さなポジションであっても買い足さない方がリスクは少ない。