文在寅は前近代的な土人の住む半島に

外国人の投資額が激減し韓国経済全般に暗雲が広がってきた。産業通商資源部によると、今年1-3月期の外国人直接投資は約3543億8064万円だった。前年比35.7％減となる。2012年以降では、7年ぶりの最低値だ。欧州連合（－43.7％）、米国（－78.7％）、中国（－88.0％）、日本（－31.0％）など韓国に投資をしている国々の外国人直接投資が軒並み減少した。身から出た錆といえば、それまでだが、胸に手を当ててみろと言いたくなる。他国との約束を反故にして、好き放題の嘘をつく。労働組合は、ストを商売のように繰り返す。 こんな国に投資しても儲かるとは思えないのだろう。外国人直接投資は、日を追って減っているというから、いずれ破綻の浮き目に合うだろう。韓国政府は、「EUと日本は内需を活性化させるために域内投資に集中しているほか、米国と中国も貿易紛争で海外投資が縮小した」と話す。外資系企業に対する弾圧を繰り返す国に投資する馬鹿はいない。自分たちのご乱心で外国人直接投資が減ったことを認めようとせず、ドイツをはじめ欧州の経済状況がとりわけ思わしくなく、日本や中国も景気が鈍化していると人様のせいにする。おめでたいとしか言いようがない。思い出せば、文在寅が大統領になってから、最低賃金の強引な引き上げと週52時間勤労制の施行などで企業経営を圧迫した。もう、韓国を生産拠点の投資先とみる企業はないだろう。昨年、外資系企業は国内企業全体売り上げの12.0％、雇用の5.7％を占めた。外資系企業が撤退すれば、国内経済がさらに悪化する。輸出も世界景気低迷の影響で急激に冷え込んでいる。今年は2月－11.4％、3月－8.2％など、4カ月連続で▼マイナスを記録する。元凶は、景気減速より米韓同盟の棄ひ損で、安全・安心が脅かされているからだろう。在韓米軍が去れば、何も残らないと言われている。そんなところに、外国人直接投資が入り込むはずはない。中国・米国・EU・日本は早々に脱出し始めている。「ローマは一日にして成らず」というが、文在寅は一年で韓国を前近代的な土人の住む半島にするようだ。