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2019年5月

2019年5月31日 (金)

電子商取引市場規模は2018年に1兆6919億円

1pn13 アマゾン・ジャパンはスーパー大手のライフコーポレーションと組み、生鮮品や総菜をライフの店舗から届けるサービスを始める。愚生の周りには、棺桶に足を突っ込んだような単身高齢者が多い。車も使えなければ、日常の食事や食品をバスに乗って店まで買いに行くのは骨の折れることだ。宅配してもらえるなら、ずいぶん楽になるはずだ。この場合は、ライフの店員が店舗の陳列商品から消費者の注文品を集めて、プライムナウ(アマゾンの有料会員制度)専用の配送員に渡す。注文から最短2時間で、消費者の自宅まで届けるという。最近はアマゾンで購入すると、宅配業者ではなくアマゾン専任の物流業者も品物を届に来る。また、ヤフオクで出品すれば配送はヤフネコ便という手段がある。これはメルカリと同様で、宛先も送元も記入が不要で、お互い匿名で受け渡しされる。便利になったことだ。経済産業省によると、食料品の電子商取引市場規模は2018年に1兆6919億円と、前年に比べて8.6%増えた。米アマゾン・ドット・コムは、2017年にホールフーズ・マーケットを買収してこの分野では先駆けている。日本でも昨秋、楽天が西友と「楽天西友ネットスーパー」を開始した。セブン&アイ・ホールディングスもヤフー傘下のアスクルと組み、生鮮宅配を手掛けた。ネットインフラが社会基盤になると、仮想店舗が生鮮食料品にまで及んでくる。愚生もヤフオクで落札(購入)することは、ずいぶん前からやっていた。しかし、出品することは一度もなかった。これまで不要なカメラや情報機器は、専門の引き取り業者にただ同然で出していた。ヤフオクへの出品は、手間がかかって面倒くさいと思っていたからだ。しかし、最近はデジカメ機器を上手く使えば簡単に出品できることが分かった。そういうわけで愚生も出品してみた。これまで売ったものと言えば、コンパクトデジカメ、カメラのストロボ、車カバー、ipad-miniなどだ。市場価格をみてヤフオクに出せば、業者に売るよりかなり高く売れた。やはり、中間マージンなどが抑えられるからだろう。愚生が使う整髪料のHG101や植物飼育のHB101なども、定価販売より安いヤフオクから購入している。やはり、個人売買の場合は消費税がかからないことと、流通マージンの圧縮が大きい。ただ、電子機器の商品保証などは事実上個人では無理だ。だから、ほとんどジャンク品だと割り切って買った方が良い。しかし、ノークレーム・ノーリターンで出品しても、クレーマーはクレームをつけて値引き要求などをする。購入する立場なら当たり前なのだろうが、それなら中古品をこんな価格で買えるはずはない。「安かろう・悪かろう」のマーケットで、あまり細かいことまでクレームをつけられたら成り立たない。そういう神経質の人は、お金を出して、新品を買えばよいと思うが、そうは気づいてくれないようだ。5Gと騒がなくても、秒進分歩の時代になってしまったようだ。

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2019年5月30日 (木)

経済、外交、近代化もできていない幼稚国家

Mig_1 韓国の銀行が日本と米国の不動産展望と投資戦略を説明する場に、韓国の富裕層が100人余りを招いた。韓国では、高額資産家はベトナムやインドネシアなど投資収益率が高い地域よりも、安全に資産を移すことができる米国のほうを好む。特にニューヨーク・マンハッタンの高級住宅は、売買価格が最小50億ウォン程度で投資移民も可能という長所がある。最近は、文在寅の失政によって、韓国における国内経済に対する不安が高まっている。そういう訳もあってか、海外に目を転じる富裕層が増加している。やはり、国内市場にお金を置いたままでは「財産」は守れないと考えているようだ。多くの資産家は、国内投資に対する不確実性を不安視して、海外不動産投資の比重を増やす。例えば、東京は来年オリンピックを控えて消費心理が息を吹き返し、ソウルより高い4~6%の賃貸収益率を期待できるらしい。ずいぶん昔の話になるが、愚生がサンノゼに長期滞在した1980年代は、韓国人の移民が多かった。日系移民は、すでに現地住民に溶け込んでいて際立っていなかった。一方、韓国からの移民者は、新参者としてキリスト教会を中心に寄り添っていた。当時も今も、韓国は住みづらい国なのかと同情する。ところで、聯合ニュースでは、米政府がファーウェイへの禁輸措置を取り、韓国にも取引制限を求めている。しかし、韓国企業はファーウェイに部品供給を続けるという。その中には、サムスン電子、SKハイニックス、サムスンディスプレー、LGディスプレー、LGイノテックなどが含まれる。ファーウェイの役員が韓国を訪問した際、韓国メーカーは部品供給を中断する計画はないため、安心していいとの趣旨を伝えたという。要するに、韓国政府は米国に敵対して、IT企業向けにファーウェイ製品の取引を制限しない方針のようだ。トランプ政権は、同盟国にもファーウェイ排除を要請している。韓国の対応が事実なら、トランプ政権が静観すると思えない。一方、米グーグルはソフト提供を停止する方針。また、日本でも携帯電話各社が新機種の発売延期や予約中止。パナソニックや米マイクロソフトなども取引や商品の扱い中止を決定。韓国のこの消極的な姿勢の裏には、ロッテの記憶があるのだろう。米国の意向を受け、THAADを国内に配備したところ、中国が猛反発した。そして、韓国製品への不買運動が広がり、韓国の観光産業も大打撃を受けた。ロッテなど事実上、中国からの撤退を強いられた。一方、韓国の裏切り姿勢を受けてか、日米首脳会談では、「インド太平洋」という切り口で会談がされ、韓国の名前が一切出てこなかった。日米首脳会談でも、トランプ大統領と安倍首相が韓国に言及したのは事実上、ゼロだった。日米両国が主導しながら「自由で開かれたアジア・太平洋地域」の実現が話し合われた。文政権を無視した韓国パッシングだ。文在寅の言動を見ていれば、幼稚そのものだ。韓国は経済、外交、近代化もできていない幼稚な国家だ。その価値観は、いまや中国と同じだ。日米から見放されても、当然なのだろう。廬武鉉、李明博、朴槿恵とおめでたい大統領が続いたが、今回の文在寅はそれ以上に呆れさせてくれる。

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2019年5月29日 (水)

アパートオーナーはLTVを知っているの?

Kb23 関東郊外を車で走っていると、レオパレス21の賃貸物件をよく見ることがある。パレス(palace)とは、宮殿とか貴族・要人等の大邸宅を意味する。その企業名からして、何か胡散臭い詐欺師集団の匂いがする。このレオパレス21は、アパートの施工不良問題を抱えて、社長を含め取締役を大幅に入れ替えた。社内取締役は明日付で社長に就く宮尾文也氏を除き7人が一斉に退任する。経営の立て直しを急ぐが、建築基準法違反の疑いがある物件が従来発表済みの約1300棟に加えて、未だに相当数存在するようだ。ワンマン創業者の関与で、業績拡大が優先され、法令や施工品質を軽視する企業体質に問題があったと総括された。そのため、建築基準法を含めた法令順守の意識や、品質に対する当事者意識が欠如していたという。今後、コンプライアンスを担当する部署を設けてチェック機能を強化する。こういう話を聞くと、これまでコンプライアンスを担保する部署がなかったことになる。とすれば、法令違反があっても、内部告発するルートがなかったことになる。いずれにしろ、金利低下で運用先のない銀行とタイアップして、賃貸アパート建設業者は濡れ手に粟で儲けた。これは、サブプライムローンとどこか似ている。返済能力もない地方の地主を焚きつけて、賃貸アパートを建てさせる。酷い話になると、土地もないのに賃貸アパート建設資金を全額借りさせた事案もあるという。賃貸アパート投資のオーナーなどは、LTV(Loan to Value:総資産有利子負債比率)を知っているのだろうか。これは、所有物件の資産価値に対する負債の割合(負債比率)を指す。物件全体から見る借入金の依存度を見極める指標だ。 実際の数値は「負債額 ÷ 物件価格」という数式で表される。ただし、LTVの計算方法は時価と簿価で数字に開きがあるから要注意。実際の評価に当たっては、LTVの計算で使われる不動産価格とは、換金可能な価値でないと意味はない。要するに、建設業者の利益を上乗せした費用ではなく、実際の含み損益が入った価値だ。一般的に不動産の売買価格は、金利が低い時は高騰するが、金利が上がれば暴落することが多い。何故なら、金利上昇でお金が借りにくくなると、買い手が減るからだ。
『時価LTV = 有利子負債 ÷ (帳簿価格+含み損益) × 100』
LTVとは、どれくらいの借入金で不動産に投資しているかを示す指標だ。LTVの数値が低い場合にはローリスクローリターン、対照的に数値が高い場合はハイリスクハイリターンの傾向となる。LTVを指標として安全性を量るものに、不動産投資信託(J-REIT)がある。投資家から集めた資金で複数のオフィス・店舗ビル、共同住宅等を購入し、その運用や売却によって得られた収益を投資家に分配する商品だ。証券取引所に上場されているため、流動性が高い点が好まれる。少額での不動産投資や個人では手を出しにくい高額物件に対する投資ができる点や、不動産投資法人による運用が行われるため、購入後の手間が少ない点から人気を集める。宣伝に、自己資金0円(いわゆるフルローン)でも投資可能だという殺し文句がある。この場合、LTVは100%かというとそうではない。現実に引き渡された物件に、時価でその価値があるのかという問題もある。建設と同時にLTV150%も物件もある。銀行も借りて欲しさに債務超過を分かっていて、融資している場合も多い。こういう案件の場合は、清算価格がすでにマイナスになる。愚生の穿った目からみれば、高騰した都会の土地ならまだしも、地方でフルローン建設された賃貸アパートなどはすべてこれに当たる。サブプライムローンと同様なことが将来必ず起きると考えられる。その時は、土地バブルの崩壊の時と同様に、融資した銀行が悲惨な目に合う。同時に多くの賃貸アパート建設に投資した個人が破綻する。

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2019年5月28日 (火)

韓国との通貨スワップ協定を止めている。

1_2 外国人株式投資家の韓国離れが進んでいるのだろうか。KOSPI指数が先週末に2050ポイントを割り込んだ。有価証券市場のPERは0.8倍。ここまで下がったのは2008年10月のリーマンショクの金融危機水準以来だ。年初からの株価の上昇分をすべて返上して2000ポイントまで割れもありうるという暗い見通しまで出ている。原因は、外国人投資家の韓国株の売り攻勢が主導している。外国人はこの半月で2兆3000億ウォン以上株式を売った。米中貿易戦争が激しくなり間に挟まれた韓国が大きな影響を受けるという懸念が外国人投資家の大量売りにつながっている。中国と米国が韓国にとって1~2位の貿易相手国だから、あながち見当ははずれていない。韓国証券市場の5月は、下落幅7.18%で中国上海総合指数の7.32%と同水準だ。貿易紛争当事国より韓国証券市場がはるかに大きな打撃を受けているのは滑稽だ。米中貿易紛争以外にも外国人投資家離れをあおる要因があるのだろうか。韓国の1-3月期の成長率はマイナス0.3%とOECD最下位だ。朝鮮半島の地政学的リスクの高まりが、韓国市場離れに繋がっている。ウォン相場が急落しているのも同一現象だろう。 韓国のウォン・ドル為替レートの変動性が大きくなっている。これが三流通貨として扱われる理由だ。通貨はその国の信用度だ。国家格付けと同じだ。文在寅は韓国経済の基礎体力が強固な理由として外貨準備高は5000億ドルに達すると言っていた。それなら、その金でウォンを買い支えればよいが、使える真水の外貨準備高はいったいどの位なのだろうか。1997年アジア通貨危機の際、韓国ウォンは急落し、1ドルが1000ウォン前後だったレートが一時2000ウォン近くに達した。これは、韓国にとって対外債務が2倍になることを意味した。韓国は急膨張した対外債務の返済に窮し、デフォルトを回避するため、IMFの管理下に入った。日韓通貨スワップ協定は、このような事態の再発への防衛策だった。2001年から2014年まで続いた日韓通貨スワップ協定が中断した理由は、韓国の竹島不法占拠やウィーン条約違反だった。2015年の少女像移転問題以降は、財務大臣である麻生太郎が「約束した話が守られないのなら貸した金も返ってくる可能性もない」と日本は韓国との通貨スワップ協定を止めている。

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2019年5月27日 (月)

半島に住む人々の思考も、一層次元が低下

Dxvyk3pucaecuwc トランプ米大統領と個人的な信頼関係を築いた安倍晋三首相の存在は、国際社会での日本の地位向上に寄与しているという。確かに世界を見渡せば、トランプ大統領と仲が良い首脳は少ないから事実かも知れない。両首脳が重ねる会談やゴルフで、日本の地位が国際社会で上がっているなら喜ばしい。半島にある国家の首脳のように、遥々米国へ行ってもトランプ大統領に2分しか時間がもらえないのでは困る。ところで、昨日の大相撲夏場所の表彰式をテレビ中継で見た。トランプ大統領に、観客が惜しみなく拍手を贈っている映像からは、日米の同盟関係は盤石に見えた。21世紀になっても、力の強い国のゴリ押しが通ることは前世紀と何ら変わらない。人権をいくら唱えてみても、商売となれば独メルケル首相のように、揉み手して中国へ何度も訪問する。東トルキスタン共和国(ウイグル自治区)の人権などどうでもよいのだろう。反日キャンペーンをする文在寅にしても、帝国主義時代は弱肉強食が当たり前だ。時代錯誤の発言も甚だしい。朝鮮は、弱いから植民地にされたわけだ。ただ、日本にされたことを感謝しろと言いたい。支那であったなら、今も新疆ウイグル自治区並みの扱いだろう。朝鮮王朝の奴隷社会から、日本は朝鮮に学校を作り、ハングル漢字交じり文を普及させ、朝鮮近代化の礎を作った。オランダや英仏は、インドネシアやミャンマー、ラオス、ベトナムという植民地に学校など作っただろうか。そこのところを朝鮮人はよく考えるべきだ。愚生も朝鮮語を少々勉強したが、日本語と語順は同じだ。そういうわけで、公文書が漢文だったものを、庶民でも分かるように漢字とハングル文字交じりの朝鮮語の書き言葉を普及させた。近代造語がほとんど日本で漢字によって作られたため、支那同様に朝鮮にも概念語の漢字を導入した。中国人は賢いから、今でも日本が作った近代的な概念語を使っている。そして、国家成立時には自尊心を捨てて「中華人民共和国」と定めた。「中華」は中国製だが、「人民(people)」と「共和国(republic)」は日本製の概念語だ。一方、朝鮮は中国と日本の足跡を消すために、独立後は漢字の使用を減らした。その結果、表音文字のハングル文字単独表記では、同音異議が多くなり意味の取り違いが多くなった。そして、半島に住む人々の思考も、一層次元が低いレベルとなった。それが今の文在寅の思考だろう。

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2019年5月26日 (日)

人間の目は間違いやすいからビデオ判定。 (何とかしてよ、この馬鹿審判部長)

Sum19052605040006p1 今場所は、平幕朝乃山が千秋楽を待たずに初優勝を果たした。三役経験がない平幕の優勝は昭和36年夏場所の佐田の山以来だという。朝乃山が勝ってなぜ喜ぶかと言えば、愚生の生れ故郷だからだ。富山市出身の朝乃山は、富山商業・近畿大学を経ての角界入りだ。富山県出身の力士の優勝は、大正5(1916)年5月場所の横綱太刀山以来、103年ぶりというから実にお目出度いことだ。隣にある石川県と違い富山県はスポーツには縁が薄かった。愚生の故郷は、雪深い北陸の地方都市だった。貧困からの脱出は学問だという流れだったのだろうか、スポーツは疎んじられた。冬は雪で閉ざされる為、野球の古豪高校と言っても甲子園での優勝経験は無い。ベスト4もなかったと記憶する。小さい頃から学校では詰め込み教育が盛んだった。その成果だろうが、大学進学も他県より盛んだったようだ。しかし、高校までで燃焼しきったのだろうか、入学後に大学で伸び悩むせいか傑出した人物は輩出していない。相撲取りと言えば、北の冨士や清國とともに「若手三羽烏」と呼ばれ若見山(中卒)と琴ケ梅(高卒)くらいだろう。それ以外に昭和で幕内に入った力士はいない。愚生の生れ故郷なので、顔を見れば富山出身だと分かる。表情は暗く凡庸で捉えどころのない顔だ。そして、感情を抑えて顔に出さない県民性だ。勝負の行方を勝ち残りの土俵下で見届けた朝乃山は静かにほほ笑んで、「令和最初の場所で優勝できてうれしい。そう簡単に平幕で優勝できるものではない。実感は湧かないが、平常心で闘えたのが良かったと思う」と謙虚に答えたという。県民性がにじみ出るコメントだ。ところで、前日の栃の心戦は、取り直しか負けだった。馬鹿な審判部がくれた勝利だったが、朝乃山に責任はない。物言いが付き、審判団の協議が6分に及ぶ紙一重の判定の末、行司差し違えで朝乃山の勝ちとなった。VTRを使って、誤審をするのであれば、審判部の処分が必要だ。何度も流れたNHKのスロービデオでも、栃ノ心の右足は俵にのってはいても、かかとは浮いているように見えた。湊審判は「参考意見を述べるビデオ室からは、足の裏は見えなかったといってきた」と明かす。正面審判長を務めた阿武松審判部長(元関脇益荒雄)は「私の所からは見えなかったが、目の前で見ている人で判断しました。ビデオ室は審判の上にはいかない」と、馬鹿な発言で火に油を注いだ。人間の目は間違いやすいからビデオで正確を期そうとしている。そのことの本末を理解していない。ビデオで確認できなかったなら、行事の判定を変えてはいけない。判定を変えるのはVTRを見て、判定を変えなければならない明確な根拠があった場合のみだ。根拠もなく、行司の判定を変えてはいけないのは常識だろう。こんなバカが、審判部長では思いやられる。判らなければ取り直しでも良い。そして、馬鹿な益荒雄は、栃ノ心のかかとが出ており、行司差し違えで…西方力士の勝ちと決定いたしましたという。この日、朝乃山は東方で、栃ノ心が西方なのに・・・。千秋楽にはトランプ大統領が来場し、優勝力士に米国大統領杯を贈呈する。ネット上には、「米大統領から優勝杯を受ける姿が世界中に報じられるのが外国人では、相撲協会にとって具合が悪い。そういう潜在意識があるから誤審が生まれる」とみる向きもあった。相撲界は、体罰や女人禁制の問題があり、かねてから日本出身横綱を求める声が大きく、閉鎖的で人種差別的ではないかとの批判にさらされてきた。むしろ、栃ノ心や鶴竜が優勝して、トランプ大統領からカップを受け取る写真が世界に配信される方が、相撲協会をアピールできたのではないか。朝乃山の優勝にケチが付いたのは不満だが、富山のスーパースターには今後も頑張って頂きたい。

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2019年5月25日 (土)

短期で2225ドル中長期で3000ドル❓

1200x9002018052600013 中国の華為技術(ファーウェイ)への米国の輸出禁止措置を巡り、アマゾン・ジャパンがスマートフォン(スマホ)などのファーウェイ製品の直販を停止した。第三者の企業が出品する同社製品は購入可能だが、日本のネット通販最大手による販売停止はファーウェイ離れを引き起こすだろう。タブレット、パソコンなどほぼ全ての同社製品が在庫切れで、再入荷予定が立っていないと表記されている。米グーグルの新たなソフトウエアがファーウェイ製品で使えなくなる可能性があることから、直販を停止したようだ。ただし、外部事業者が出品するファーウェイ製品の販売は続いている。NTTドコモやKDDI、ソフトバンクのほかLINEモバイルなど格安スマホ事業者も販売を中止した。しかし、トランプ大統領は23日に中国との貿易戦争は早期に終了するとの見方を示した。そして、ファーウェイ問題は、中国との通商合意の一環で問題が解決される可能性があると語った。米国株式市場は、週間ではダウが0.68%安、S&P500が1.16.%安、ナスダックが2.029%安。ダウの下げは5週連続となり、8年ぶりの最長記録となった。S&Pとナスダックは今年初の3週連続安。ところで、アマゾンの今後の株価予想だが、2-3年で3000ドルに上昇もという記事があった。それは、アマゾンがクラウド部門を(分離・独立)させることで、過小評価されている他の部門が再評価されるからだという。小売り事業などを、同業他社と同様の評価をすれば、その価値は5000億ドル上乗せになるという。捕らぬ狸の皮算用のように、この話が事実かどうかは、全くわからない。ただ、アマゾン・ドット・コムの株価は今後2-3年で3000ドルに到達すると予想するアナリストもいる。それは、現在の水準から約65%値上がりする計算だ。アマゾンの株価が3000ドルとなった場合、同社の時価総額は1兆4700億ドル(約161兆円)前後に及ぶ。AWSを除くとアマゾンの中核である小売り事業のバリュエーションは、従来型の小売店よりも低い。他のオンライン販売企業と同じように評価された場合、アマゾンの小売り事業は価値が5000億ドル上乗せされる可能性があると、アナリストらは指摘する。そして、取りあえずのアマゾンの短期目標株価を2225ドルとしている。愚生もアマゾン・ドット・コムはよく使用する。しかし、株価予想が短期で2225ドル、中長期で3000ドルといわれると、ムラムラとした気持が胸の中から湧き出す。そして、マイクロソフト株を売却した分、アマゾン株を買い増した。

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2019年5月24日 (金)

軍事費と開発研究費が同じ予算

1_1 華為技術(ファーウェイ)への米国の輸出禁止措置で、同社のスマートフォン(スマホ)の根幹を揺るがし始めた。人民解放軍傘下の会社が世界のトップでは問題だ。軍事費と開発研究費が同じ予算なのは、支那の軍隊だからできることだ。しかし、中核半導体の技術を握るアーム・ホールディングスとの取引が停止となれば、新規開発は困難になる。アームは、ソフトバンクグループ傘下で英国に本社を置く。アームは、スマホ用半導体設計で9割のシェアを持ち、同社の技術なしにスマホを製造することは困難だ。ファーウェイもスマホに使う中核半導体を内製化しているというが、基盤技術はライセンス供与を受けている。今後は、一切の開発製造ができなくなる。どうも、アームは2004年に、米半導体設計のアルチザン・コンポーネンツを買収したことから取引停止の判断が出たようだ。ただし、ファーウェイは現行モデルのライセンスを使い続けるため、すぐに生産停止に追い込まれることはないようだ。しかし、今後はアームの技術協力を受けられないから新しい半導体を開発するのは難しい。そして、グーグルのスマホ用基本ソフト(OS)「アンドロイド」も使えない。日本の東芝やパナソニックは、米国規制に該当しない製品は供給を続けるという。このような情報が駆け巡ったせいだろうか、昨日の米国株式市場は大きく下げた。買い増そうかとも思ったが、大きく利益を狙わない方がリスクは少ない。がむしゃらに利益を追求するより、少しでも良いからリスク軽減で確実に利益を出したい。愚生の目標は、今夏に家の壁紙の張替えと旅行費代、そして長男へのお祝い金ぐらいの利益を小さく狙っている。そう考えれば、買い増し理由が見当たらないので止めた。目先はともかく、長期的にはキャシュフローの大きな会社への投資は、いずれの日かは株価が回復するだろうと安心している。

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2019年5月23日 (木)

マンション市場は価格が崩壊過程

3841749b 最近、愚生宅の近くに建ったマンションが高額だと思って見ていた。いつまでも販売しているようだから、売れ残りの部室が多いようだ。首都圏のマンション市場は相変わらず局地バブル状態が続きくというが、水面下では売れ残りや在庫が徐々に積み上がっているようだ。首都圏における2019年3月末時点での新築マンションの在庫は8267戸。2018年の3月末時点が6498戸なので、在庫が1769戸(27%増)も増えた勘定だ。2013年以来、首都圏のマンション市場は局地バブル状態が続き、その影響が23区や川崎市や横浜市、埼玉県の都心寄りエリアにまで広がってきた。通勤に1時間程度を要する郊外エリアなどでも、新築マンションの価格は若干値上がりしているようだ。しかし、こういった郊外のマンションの売れ行きは総じて不振だ。都心においてもバカ高い価格で新築マンションが売り出されている。当然、購買力が伴わないから売れ行きは悪く、多くの物件では水面下で値引きが始まっている。今回、東京オリンピックの選手村跡地の大規模マンションが話題になっている。都心の新築タワーマンションは、値上がり期待の思惑で買われてきた。だから、建物が完成した直後には大量の「新築未入居」住戸が中古市場で売り出される。いったい誰が売り出しているのだろうか。はっきり言えるのは、供給過剰になっていることだ。供給過剰で、需要がなければ価格は下がる。その証拠に、新築マンション市場においては値引きが常態化している。特に高騰が激しかった世田谷区、品川区、大田区近辺では、売り出し中の物件の半数以上が完成在庫であったりする。城南エリアは、都心三区のように値上がり期待で新築マンションを購入するようなケースはない。ほとんどが、住むために買う人ばかりなのだ。購買力と連動する個人所得は、この6年でほとんど上がっていない。一方、公共料金や社会保険料は値上がりしている。要するに、購買層の可処分所得は減少している。この状態で、マンションの価格だけが値上がりするはずはない。中古マンション市場も状況は同様だ。売り出し価格と成約価格を比較すると、坪単価にしておおよそ1割弱の乖離が見られる。つまり、売り出し価格のままでは売れず、値引き交渉の末に売買が成立するケースがほとんどだ。そして、その値引き幅が平均で1割弱らしい。ここで、愚生がいつも感じるのは、いったい住宅価格とは何かという疑問だ。チラシにあるのは、販売価格ではなく、売れないという上限の価格を示すものだと思っている。愚生は、戸建てもマンションも購入したことはあるが、いつも数百万円くらいの値引きをさせた。特にリニューアルした中古マンションを、業者が販売している物は購入する気にはなれない。住宅のリニューアル工事費用+業者の利益がかぶさる。自分で業者を手配して改装した方が、安くて質の高いマンションが得られる。もう、マンション市場は、新築も中古ともすでに崩壊過程だろう。少子高齢化のご時世で、郊外の住宅地がゴーストタウン化している。くれぐれも、必要もない土地建物などは持つべきではない。賃貸アパート建設など、愚の骨頂だ。

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2019年5月22日 (水)

ノークレーム・ノーリターンをお約束できない方

Ota004 ヤフオクで商品を買うことはあったが、自分のものを売ることはなかった。今まででも、ヤフオクで買ったものと言えば、盆栽やHG101、HB101くらいだ。中には詐欺まがいの表記にひっかかって損をしたこともある。愚生の趣味のカメラでも、購入は新品でヨドバシカメラなどの専門店から買う。売却の場合は、カメラ買いとり業者に依頼した。最近、ソニーのコンパクトデジカメを購入するにあたって、中古品を古物商の業者から購入した。一度使用したが、気に入らないのでヤフオクに出してみた。購入価格の三分の二の価格だったため、即決で落札した購入者がいた。ところが、ヤフネコで送ったが、いつまでたっても受け取り連絡がこない。そうすると、暫く経ってから、商品に問題があったかのように返品か価格を値引けという。入札に「ノークレーム・ノーリターンをお約束できない方は入札しないでください。」と書いてあっても、平然とクレームをつけてくる。困ったのもだと思う。しょうがないので、購入先からの履歴を付けて送った。何故なら、三週間前に買ったばかりの品だったからだ。どういう心境で、購入者がクレームを言ってくるのか知らないが、これなら安くても古物商に売却した方が良かったと後悔する。実際、愚生の友人にも支払ったが商品が届かない経験は多々あると聞いた。この世界は、やはり企業の文化とはかなりかけ離れていると痛感させられた。愚生も現役時代は、日本のコンピューターの黎明期から技術者として従事していた。だから、商品の売買を個人ベースで行う難しさを知っている。決済システムは業者が提供してくれても品質保証ができない。商品を保証すると言っても、製造責任や設計責任までは無理だ。また、経年劣化による製品の保証などできるはずはない。そう思うと、大企業に勤務していた癖で、購入者は何が不満かはわからなかったが「お腹立ちは察します。」と下手に切り出してしまった。その購入者の売買記歴を調べると、「悪いと評価」する理由に、「キャンセル」が多かった。今回も買ったのは良いが、届いた商品が自分の思い描いていた物より悪かったのだろう。しかし、ここは支那や朝鮮ではない。純粋な日本人なら、契約や約束は守って頂きたいものだ。

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2019年5月21日 (火)

OSとは言語や文化基盤と同様

20160928001a トランプ大統領による華為技術(ファーウェイ)への禁輸措置で、グーグルはファーウェイに対し、スマートフォン向けandroidの提供を停止した。スマホはアップルのiPhone(非公開)以外は淘汰されて、グーグルの提供するandroid(OS)しかない。androidの更新版を使用できなければ、ファーウェイのスマホ事業は商売ができない。特にOSとは、言語や文化基盤と同様で独自の世界では成立しない。ファーウェイの製品は、新聞に書いてあるようにアプリ配信サービスやGメールなどを搭載できなくなるという問題だけではない。Android-OSに展開するすべてのアプリケーションが対応しなくなる。汎用ソフトが乗らないコンピューターなど存在しうることはない。つまり、ファーウェイはスマホ事業からの撤退を余儀なくされる。当面、アンドロイドの無償公開版だけ使用を続けられるが、グーグルはスマホ向けの技術支援や共同開発も停止する。IBMのPS1とマイクロソフトのWindows32のその後を思いだせば予見できるだろう。IDCによると、ファーウェイの2019年1~3月期のスマホ出荷台数は5910万台で前年同期から50%も増加していた。このニュースが引き金となって、米国株式市場は大きく下落して取引を終えた。ファーウェイとの取引を禁じる米政府の制裁措置がハイテク株の下げを促した。ファーウェイへの事実上の輸出規制を決めたことを受け、グーグルはファーウェイへのソフトの提供など一部ビジネスを停止する。また、光学部品メーカー、ルメンタム・ホールディングスもこの日、ファーウェイに対する出荷を停止した。その他、インテル、クアルコム、ザイリンクス、ブロードコムもファーウェイに対する半導体の供給を停止する。それが災いしてか、S&Pハイテク株指数Tは1.75%安。クアルコムやブロードコムなどを含むフィラデルフィア半導体株指数は4%下落した。ナスダックス指数も大きく下落する中、恩恵を受けそうなアップル株まで3.1%安となった。ところで、愚生は先週、熊野三山・高野山などを旅行するのに買ったばかりの中古品のソニー「RX100M2」サイバーショットを携えた。しかし、M2は何世代も前のモデルなので、どうしても愚生の持つα7SXⅡに比べ画質に不満を覚えた。また、ファインダーがオプションのため液晶パネルでは見づらくてシャッターが切りにくかった。別売りファインダー「電子ビューファインダーキットFDA-EV1MK」を購入すれば、ソニーショップで44,000円程度、中古の最低価格の製品でも25,000円もする。それなら、ビューファインダー標準装備で、画像レベルでも一眼カメラ相当と言われる「RX100M5」への買い替えを検討した。Amazonでは、新品は9万円程度で販売されている。ヤフオクで「RX100M2」を2万円程度で売却し、不必要になったストロボも処分した。愚生のプレミア会員のポイントなども使うと、中古ファインダーを購入するより3,000程度の持ち出しで済んだ。愚生は気が短いせいか、思ったら留まることがなかなかできない。これまでの人生でも、買ったら必ず同等品を売却して、キャッシュフローを維持してきた。土地バブルの時も、住んでいたマンションを売却していた。バブル崩壊時も借財が少ないせいで資産デフレの被害が少なかった。人それぞれの考えだろうが、キャッシュフローが潤沢なことは、いろいろな意味において自由度が大きいと思う。愚生の友人は、真逆の生き方をしたために、今も千葉のド田舎で農家の下男のような仕事をしている。

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2019年5月20日 (月)

日韓通貨スワップは百害あって一利なし

Plt1601140003p1 韓国ウォンが米ドルに対して、2017年1月以来の安値まで落ちた。ソウル外国為替市場では17日、1ドル=1195.7ウォンまで値下がりした。1ドル=1200ウォンに迫っている。やはり、韓国にも米中貿易紛争の影響が及んでいるのだろうか。外国人の「Sell Korea韓国株売り」が原因なのだろうか。米中貿易紛争が長期化して米ドルは値上がりし、中国人民元は値下がりしている。中国当局が貿易紛争の衝撃を緩和するためには、人民元安を容認するしかない。ただし、米中貿易紛争が破局に向かえば人民元に引きずられて、ウォン安ドル高がさらに進む可能性がある。一方、グローバル投資家は、リスクオフでは安全資産と呼ばれる金地金や日本円、米国債券などに資金を移す。通常ドル高局面では、外国人はリスク資産と見なされる韓国などの株式投資比率を減らす。その証拠に、この1週間にグローバル株式型ファンドのうち新興国に投資する資金は16億6600万ドルも減った。韓国株式市場で外国人は17日まで7日連続で売り越した。この期間、外国人の株売り規模は1兆7000億ウォンにのぼる。もはや国際資本は、景気が悪化した韓国離れをし始めた。特に輸出は昨年12月から5カ月連続で減少した。この結果、経常収支が7年ぶりに月間基準で赤字に転落した。米中貿易戦争が収まらなければ、一層のウォン安で韓国経済は破綻する。しかし、円ウォンの日韓通貨スワップなど、日本政府が応じるはずはない。何故なら、麻生財務大臣が2015年の少女像移転問題の韓国側の不誠実な対応に対し「約束した話が守られないのなら貸した金も返ってくる可能性もない」と言及して交渉再開自体が困難となった。そういえば、1997年アジア通貨危機の際、韓国ウォンは急落し、1ドルが1000ウォン前後だったレートが一時2000ウォン近くに達した。これは、韓国にとって対外債務が2倍になることを意味した。韓国は急膨張した対外債務の返済に窮し、デフォルトを回避するため、IMFの管理下に入ることを余儀なくされた。日本は、米ドルに関しては日米通貨スワップ協定が期限・金額無制限で実施されている。また、日韓間の貿易の大半は「円建て」で行われている。そのため、韓国ウォン為替レートが不安定化しても、日本企業に与える影響は限定的だ。逆に日韓通貨スワップなどすれば、韓国政府が日本円を、米ドル売りウォン買いの為替介入に使う可能性がある。この場合は韓国に貸したスワップ資金が返済されないリスクがある。またスワップの存在により、ウォン暴落のリスクが軽減されれば、日本企業と競合関係にある韓国企業のファイナンスを日本銀行および日本国政府が保証することに等しい。こう考えれば、日韓通貨スワップは百害あって一利なしだ。文在寅よ、お馬鹿さんなのは分かるが、身の丈に合った口の効き方をしろと言いたい。

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2019年5月19日 (日)

参詣道としての大辺路、中辺路、小辺路

250pxemperor_goshirakawa2 昨日、世界遺産「紀伊山地の霊場と参詣道」に登録された熊野古道と高野山への旅行から帰った。この世界遺産は、和歌山県・奈良県・三重県にまたがる3つの霊場(吉野・大峰、熊野三山、高野山)と参詣道(熊野参詣道、大峯奥駈道、高野山町石道)を登録対象とするものだ。その中に、熊野三山の一つの熊野本宮大社などがある。そして、その霊場へと結ばれる、参詣道として、大辺路、中辺路、小辺路、大峰奥駈道、伊勢路、高野山町石道が整備されていった。この世界遺産は、日本で道として初めて登録された。文化 遺産のカテゴリーのなかでも「文化的景観」に初めて選ばれた。この熊野詣をした後白河上皇(1127~1192)は、歴代上皇のなかでも最多の34回も行った熱心な信者だった。本地垂迹思想の浸透していた当時、熊野本宮は阿弥陀如来の浄土と考えられていたようだ。その後白河上皇は、二条・六条・高倉・安徳・後鳥羽の5代もの天皇時代に院政を図り、武家勢力に対抗しつづけた。後白河上皇は、その権謀術策により武士から恐れられたという。しかし、熊野詣を繰り返す姿は、ただただ極楽往生を望むという姿もあった。武家勢力と相対峙するより、ほんとうは今様を徹夜で歌いあかしたり、今様の名手の女芸人に歌を習ったりすることのほうが性に合っていたといわれる。この熊野本宮大社へ行く大辺路、中辺路、小辺路などのルートは、修行者が霊場に行く道として整備された。その後、後白河上皇の抵抗空しく、最後には源頼朝に地頭職を握られ院政の財政的な基盤を切り崩された。そして、源頼朝の諸国守護権が公式に認められ武士の台頭を許した。こういう話を聞くと、上皇は鬱蒼とした山の中の霊場に居場所を求めたのだろうか。そして、明治維新前は金剛峯寺と呼ばれた「高野山」に、弘法大師が修禅の道場を求めた。ただ、高野山の「奥の院」には、御廟橋の先に灯籠堂、その裏に空海の御廟がある。参道には、皇室、公家、大名などの墓が多数並んでいた。真言宗」だけではなく、浄土真宗やキリスト教、イスラム教など宗派にかかわらずに墓が建立されている。これが弘法大師の教えなのだろう。その総数は20万基以上あると言われている。今回の旅行は、得るものが多かった。日本人なら、無宗教であっても一度は参拝すべき場所だとおもっいた。

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2019年5月16日 (木)

早急に株価が回復するのでは

Ecn1808190005p1 FRBのパウエル議長やニューヨーク連銀総裁らは、FF金利は中立水準の範囲内だという。景気・物価見通しが大きく変わらない限り変更すべきでないという見解だ。ただ、パウエル議長は5月のFOMCの終了後の会見で、次の一手は利下げであり、追加利上げはタブーに近いという。いずれにせよ、多くのFOMC参加者は追加利上げには慎重になっている。今は日本時間で、16日の午前3時半だ。米国市場の株価は回復基調だ。米中貿易戦争の第4弾のショックはあったが、トランプ大統領の株価維持方針への腐心が支持されているのだろうか。心強いのは、トランプ政権は、物価指標の落ち着きやインフレ懸念の乏しさからFRBに対する利下げ圧力を強めている。それは、トランプ大統領だけでなく、ペンス副大統領までが利下げに賛成だと口にする。これは、パウエル議長にとって大きなプレッシャーになっている。トランプ米大統領は、米中貿易摩擦に関するツイッターへの投稿で、中国は国内システムに資金を供給し、恐らく利下げを行うだろう。FRBも同様に金融緩和に動けば「ゲームオーバーで、われわれが勝利する」と述べた。トランプ大統領が再選される可能性が以前よりも大きくなっている中で、パウエル議長がホワイトハウスの意向に反する行動を取り続けることは容易でない。弱い物価指標に、主要景気指標の下振れが加われば、FRBが利下げに踏み切る可能性がますます濃厚になる。貿易戦争と言っても米国からの輸入量は、中国からの輸入を大きく下回っており、5000億ドル近くの差がある。米国は、中国製品の代わりに関税がない他国製品を買えば、多くの企業が中国から離れていく。いずれは、中国が負けることは明々白々だ。トランプ大統領が言うように、「いずれ、しかるべき時が来たら我々は中国と合意する。ただ、これまでも習氏に重ねて伝えているように、米国にとって素晴らしい合意である必要がある。」と説明する。こう考えれば、愚生は早急に株価が回復するのではと市場に期待する。捕らぬ狸の皮算用にならなければよいのだが・・・。

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2019年5月15日 (水)

支那共産党のぬるま湯でゆでガエルに!

Mig 米国は、中国製品を対象にした第4弾の関税を公表した。今回は消費財も含まれるため、各国の影響は大きい。中国でのスマホの組み立ては、日本や韓国からの部品供給に頼ってきた。実際、韓国や台湾での生産されたスマホ部品は、8割以上が中国向けだという。そして、中国で組み立てられたスマホの仕向け先の3割弱が米国に輸出される。要するに、アップルが設計して、部品供給を日本や韓国から行い、中国で組み立てる。中国商務省によると、約650ドルのiPhoneを1台売っても中国には計8.5ドルしか入らない。利益の大半は、設計と販売を担うアップルが儲ける。そして、付加価値の高い部品を供給する日本や韓国の部品メーカーにも、一定の恩恵がある。輸出されるスマホの値段が変わらないなら、輸入するアップルが関税コストを製品価格に上乗せするしかない。その場合、最低999ドルの主力モデル「XS」は160ドル値上がりする。アップルが自社利益から関税を払うか、販売減を覚悟で末端価格を値上げの二者択一を迫られる。一昨日、アップルの株価が6%も下落したことは、問題の大きさを表している。中国で生産網を構築してきた台湾のエイスースは、関税引き上げに備えて中国から生産を移す計画だ。関税を避けるには、中国から東南アジアなどへ生産を分散させるしかない。スマホ以外の玩具や衣料品なども同様だ。米中貿易戦争が長期化すれば、ほとんどの工場は中国から出ていくことになる。米国の本音は、これを狙っているのだろう。中国経済が崩壊すれば、暴力的な中国の軍拡も止まる。経済に疎い習近平は、他人の褌で相撲を取ってきたことが分からなかったようだ。中国に立地していると言っても、外資や合弁企業の工場は自国の物ではない。合理性が無くなれば、渡り鳥のように東南アジアなどに移っていく。適者生存の生き馬の目を抜くような厳しい世界だ。支那共産党のぬるま湯に、ゆでガエルのように使っていれば、現実が見えなくなるのだろう。そういう愚生は、今朝も下指値で米国株の買い注文を出していた。どうも下がる気配はなさそうに思ったので、「指値を取り消すな」という格言を無視した。しかし、損切りの逆指値ではないから、臨機応変に対応したと自分を納得させる。「Sell in May」に買うなど、後悔しなければよいと願うばかりだ。

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2019年5月14日 (火)

夜明け前が一番暗い

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  中国は13日、米国からの600億ドル相当の輸入品に対する追加関税を、最大25%に引き上げる方針を発表した。これで、米中貿易摩擦は一層エスカレートする様相を呈している。中国財政省によると、対象は米国から輸入する5140品目。ただ、原油や大型航空機などは、今回の追加関税の対象には含まれていない。どうも自国に不可欠なものは、対象にしていないようだ。関税合戦が激化する見通しから、世界株安となった。同時に中国人民元も下落し、昨年12月以来の安値を付けた。米国市場は株安・債券高となり、ダウ平均株価指数は、一時700ドル以上も値下がりした。また、トランプ大統領は、新たに3250億ドル相当の中国製品に追加関税を発動する手続きを始めた。こうした中、トランプ大統領は、6月に日本で開かれるG20首脳会議に合わせ、習近平国家主席と会談する方針を表明した。そして、農産品が中国による対米報復関税の影響を受ける可能性を踏まえ、米農家に対する150億ドル規模の支援策をする。ただ、米国大豆協会の会長は、通商交渉の長期化や協議の決裂は大豆農家にとって敗北を意味すると反発。おかげで米国の大豆先物は、この日10年ぶりの安値を付けた。酷いとばっちりだ。「ショック安こそ最大の買い場」という相場格言がある。しかし、ショック安が最大の買い場であっても、既に買いポジションを目一杯持っている人には、恐怖からか買えないだろう。愚生は、運よくポジションを空にしていたので、千載一遇の買い場と思って、マイクロソフト株とアマゾンドットコム株を買った。若い頃と違って夢は小さい。儲かったら、「古くなった家の壁紙張替え」と「音楽フェスティバルへの旅行資金」にしようと思う。捕らぬ狸の皮算用には違いないが、今回の株の暴落は期待している。最近読んでいる「ゾーン(相場入門学)」によれば、ファンダメンタル分析など過去の遺物だ。それより、自己管理が重要だという。いずれにしろノーリスク・ノーリターンでは、らちが明かない。もう少し買い場を待つべきかと思ったが、中国の報復関税で完全に戦闘モードとなった。これで、悪材料が出尽くしたと思うと不安な自分を納得させる。これが、宵の入り口でないことを期待したい。ところで、 米ボストン地区連銀のローゼングレン総裁は、米中通商問題を巡る緊張の高まりで景気が減速した場合、FRBは利下げを含む必要な手段を持ち合わせていると述べた。株が下げれば、何でもありなのだろう。トランプ大統領には、米国株の株価維持を期待したい。寝不足で少し辛いが、今日の予定は病院通いだ。

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2019年5月13日 (月)

感謝する気持を持つことは重要

Download_6 カトリック・キリスト教会では、従者と声をそろえて礼拝参加者は「神に感謝」という。別段、イエス・キリストや神仏でなくても、物事に感謝する気持ちがなければ、心が満ち足りることはない。そういう意味では、感謝する気持を常日頃から持つことは、人が生きるために重要なことだ。半島の国では、戦前に売春婦をしていた婆さんたちが、慰安婦と称して金をせがむ。親に売春小屋に売られたのは気の毒だとは思う。しかし、恨の精神を関係ないところに求めて、金を無心することは恥ずかしくないのか。いくばくかの金を繰り返し要求して、生まれてもいない時代の子孫に反省が足らないと繰り返すことに恥らいはないのか。一方、愚生の知り合いの女性は、いつも大げさに感じるほど感謝の言葉を述べる。教会員だから教義に忠実なのかもしれない。また、過去と比較して、今の境地を述べているのかもしれない。いずれにしても、愚生もその謙虚さを見習わなければならないと感心する。反対に、口癖なのかもしれないが、年がら年中、不快そうに愚痴をこぼす人がいる。いつも自分が不利益を被むっていると思うのだろうか。人様に比べれば、十分恵まれていると見受けても不満らしい。愚生の親類にも、愚痴をいつも溢す人がいる。愚痴を言ったところで、問題が解決することはない。自らリスクを負って、相手と対峙しなければならない。しかし、そういう勇気は持ち合わせていないので自身の不運を嘆く。こういう人は、一生不愉快な気持ちで生きてい行くのだろう。同じ人生の長さを生きるのなら、楽しく生きたいものだ。ところで、愚生は口を開いて言葉を発するなら、相手を褒めた方が得だと思っていた。ずいぶん昔になるが、大学に入学した時のことだ。大学は、方々の地域の高校から入学してくる。中には、同世代の男性と口を効くことがなかった環境もあるだろう。相手の機嫌を取ろうと、無意識でお世辞を言ったところ、そんなつもりで言ったわけではないと感じることが多かった。心にもない口先だけの誉め言葉なのに、本気で受け取る人もいた。頭を冷やして、鏡でも眺めながら自分を見つめてみろと言いたくなった。豚もおだてりゃ木に登るといっても、相手がその気になって横柄な態度に出られると閉口する。半世紀経て彼女たちは、今どうしているのか。脳裏を辿れば、青臭い記憶が蘇る

 

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2019年5月12日 (日)

朝鮮王朝時代にも匹敵する政治報復た

 

 Ff7e7e23 最近、文在寅が「日本の新天皇即位を契機に韓日関係が発展できればという希望を持っている。」と日本にすり寄ってくる。自らが日本との関係を壊しておいて、良く言うよと言いたい。一方で、日本政治指導者が歴史を国内政治問題として扱い、両国の未来志向的発展に繰り返し水を差していると非難する。これでは、日本を訪問したからと言って、安倍晋三首相が会談に応じるとは思えない。やはり、頭がずれて言うというか、朝鮮人気質の無責任で自分勝手なDNAに気づいていない。今月の10日で、文在寅は大統領になってからちょうど2年となる。2年前に何を言ったか紐解けば、就任演説の冒頭「あえて約束したい。2017年5月10日は本当の国民統合の日として歴史に記録されるだろう。今日からは私を支持しなかった方たちに対しても、わが国民として心から仕えたい」と言っていた。しかしその後、大統領就任と同時に「積弊清算」と言いながら、様々な前政権の人民裁判とも言える弾圧を起こした。捜査を受けた前政権関係者は110人を上回る。2017年5月10日からは、朝鮮王朝時代にも匹敵する政治報復を行った。検察を含む権力機関は文在寅の忠犬となり、大統領が指示した朴賛珠元陸軍大将に対する捜査、韓国軍の情報部隊の捜査などを次々と告発した。文在寅の人事原則は、情実人事そのもので「その人物が自分の側かどうか」だ。「自分の側」なら、たとえ憲法裁判官であっても聴聞報告書なしに任命を強行した。弁護士時代の同僚は法制処長に就任させた。司法の独立と言いながら、手下の裁判官に違法な判決を下した。これが徴用工裁判の実態だ。徴用工のみならず、朴槿恵、李明博なども同様な扱いの裁判だった。そして、自殺した廬武鉉の復讐を敢行した。文在寅は、自分の子供は外国語高校に行かせ、政府機関の金で海外へ出張する。そして、文在寅は反日を唱えるが、娘は日本の右翼系の国士舘大学に留学する。文在寅夫人は、釜山で日本の伝統茶道を受け継ぐ裏千家の茶道教室に熱心に通う。自分勝手は、朝鮮人気質そのものだ。そういえば、朴槿恵も李明博も同じだったが今回は酷過ぎる。いずれ退任後は、刑務所で彼らと鉢合わせだろう。

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2019年5月11日 (土)

ポジションは当面持たない方が安心

Download_5 結局、米国は10日、中国製品への関税をさらに引き上げた。これで何か問題が起こるのかと思いきや、米国が制裁対象とする中国からの輸入品は独自性が乏しい。そのため、値上げしにくいものが7割を占めるという。実際、米消費者物価は上昇しないという。トランプ米大統領は、中国から米国に輸出される商品には、独自性や付加価値があるものが少ない。そのため、関税は米国内での生産コストにほとんど影響せず、大部分は中国が負担しているという。このツイッターでの発言は、トランプ流のはったりかと思いきや、実は経済の実態に沿った発言だという。確かに、米消費者物価は安定的に推移し2019年4月の前年同月比の伸びは2.0%。原油安の影響が薄れてやや上昇しているものの、第1弾の制裁関税が発動される直前の2018年6月の2.9%を下回る。こうみると、中国からの輸入品に高関税をかけたからといって、米国での販売価格が関税で押し上げられることはない。中国企業が輸出価格を引き下げて帳尻をあわせているようだ。やはり、付加価値のないものは、代替品が簡単に見つかるため、値上げができないようだ。どうも愚生が思っている以上に、中国側の交渉は不利なようだ。事実かどうかはしらないが、欧州のシンクタンクによれば、米中貿易戦争の結果、対象品目については米国の消費者物価が4.5%の上昇にとどまる一方、中国の生産者物価は20.5%も下落するという。実に関税の上昇分の約8割を中国企業が損失する構図だ。また、米政府は他国品で代替しにくい製品は避けるなど、追加関税の品目を戦略的に選んでるとのこと。昨日のニュースでは、台湾の蔡英文総統が米中貿易戦争で台湾企業が、中国から地元に生産拠点を戻す流れが強まった。その結果、今年受け付けた台湾への投資の累計金額が約8800億円を超えた。対中制裁関税の引き上げは、中国からの企業の移転や供給網の再編が加速につながりそうだ。台湾企業は、米中貿易戦争のリスクを回避するため、台湾生産の拡大に向けた投資を加速している。経済の脱・中国依存を目指す蔡政権にとっては、渡りに船のようだ。米アップルの「iPhone」などを含めて、中国国内向け以外は早々に中国以外の調達先に転換すべきだ。中国の台頭を抑えるには、経済基盤を叩くしかない。愚生が思った以上に米国株が下がらないのは、どうも米国への影響が思ったより少ないようだ。一方、上海市場が暴落しているのは中国の脆弱な経済基盤が理由だ。ただ、日米市場とも四半期決算が終わり株式の材料は出尽くした。例年、8月までは株価の上昇より下落局面の可能性が高い。そう思うと、ポジションはよほどの暴落でもなければ、当面持たない方が安心だ。

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2019年5月10日 (金)

一旦は全面戦争になるのではないだろうか

Img_afda45e5ff57e40233c11875c2d46f861354 トランプ米大統領は9日、新たに3250億ドル相当の中国製品に追加関税を発動する手続きを始めたと明らかにした。その前に、米政府は2000億ドル相当の中国製品に対する関税を米東部時間10日午前0時(日本時間午後1時01分)に現在の10%から25%に引き上げる。こうした動きに、中国側もこれまでと同様に対抗措置を行うとみられる。これで、実質的には、米中間のすべての貿易が追加関税の対象となる。愚生の感覚では、トランプ大統領が「合意に非常に近づいていたが、中国側が交渉のやり直しを始めた。それはできない」というから、この協議でまとまるとは思えない。なぜなら、一度合意した内容を中国共産党の上層部がひっくり返したのだろう。上で否定された案件が、下で元に戻ることはないだろう。貿易や経済の悪化を垣間見て、改めて交渉となるだろう。そのくらい、共産党上層部は経済には疎い。一党独裁で政治主体の全体主義国家の素顔が見える。中国商務省は、米国との貿易戦争において自国の利益を守るという。そして、同省の高峰報道官は記者団に対し、中国には国益を守る決意と能力があるが、米国が歩み寄ることを期待すると述べた。ただ、トランプ氏はこの日、中国の習近平国家主席から「素晴らしい書簡」を受け取ったと明かし、「習主席とおそらく電話で会談するだろう」と発言した。そして、米中通商協議が今週合意に達する可能性があるとの見方も示した。いったいどうなっているのか。米中の交渉事だから愚生にはわからない。しかし、支那や朝鮮といった国は、契約社会の概念に乏しい。目先のことしか考えなければ、彼らは約束事を守るという国の信用を軽く考える。地上配備型ミサイル迎撃システム(THAAD)の件を思い出せば、理解しやすい。中国は韓国に対し「配備を絶対に認めるな」と圧力をかけた。2014年7月の中韓首脳会談では、習近平主席が「主権国家なら反対すべきだ」と朴槿恵大統領に直接要求したという。しかし、韓国は地上配備型ミサイル迎撃システム(THAAD)の配備受け入れに動いた。なぜなら、米国から中国の言いなりになるなと怒られたからだ。一方、面子を失った中国からは、苛められることになった。ただ、愚生が思うに、現実に韓国を在韓米軍が守っている。その韓国の基地を防御するためのTHAADを、守られている韓国政府が拒否するれば米国との同盟国とは思えない。また、2015年9月、中国が開いた抗日戦勝70周年記念式典に朴槿恵大統領が参加した。天安門の壇上で習近平主席、プーチン大統領らに囲まれた朴槿恵大統領の写真は世界に配信された。千年以上も中華帝国の一部だったから、中国の命令には逆らえないのだろうか。そして、朴槿恵が二股外交のツケを払うことになった。一番の被害者は政府に協力したロッテ財閥だ。今は両人とも仲良く韓国の拘置所の中にいるらしい。話を戻すが、米中貿易協定はどうなるのだろうか。支那の力を削ぐには、彼らの経済基盤を揺るがして混乱させることが必要だ。面子があるから、一旦は全面戦争になるのではないだろうか。そう思って、愚生は株価が暴落したと仮定して、下値圏に買いを入れている。

 

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2019年5月 9日 (木)

安値で株を拾うような買い場か!

Download_4 米政府は8日、2000億ドル相当の中国製品に対する関税を、10日午前0時1分に現在の10%から25%に引き上げると官報で発表した。そして、トランプ大統領はツイッターへの投稿で「中国が貿易交渉で後ろ向きとなり再交渉しようとする理由は、ジョー・バイデン氏など非常に弱腰な民主党員らと今後交渉できるという切実な願いがあるからだ」と激しく批判した。これは攻撃的なようだが事実だ。これまでのクリントンやオバマ民主党政権の失態で、支那がぬくぬく太ってきたことは否めない。急遽、中国から劉鶴副首相らが通商合意に向け訪米すると連絡があったというから、中国も慌てているのだろうか。どこまで必死に取り組むのだろうか。トランプ大統領は、関税を維持することに異存はないとした上で、民主党政権が誕生するまで交渉を引き延ばせると考えるのは間違いだと、中国側の動きをけん制する。しかし、中国商務省は、今回の米国の対応は非常に遺憾と表明し、米国が関税を引き上げるなら対抗措置を取ると警告する。独裁国家である、中国は日本のような民主主義国家とは違う。中国が一番重要視すことは、共産党の一党独裁を維持することだ。貿易問題や経済的なダメージは、二の次だろう。貿易摩擦の激化は双方にとってマイナスではあるが、米国より中国のダメージは大きい。中国政府は、米中貿易交渉の合意文書案の全7章に修正を加え、ちゃぶ台返しをするとは良い度胸だ。中国政府が加えた修正はこれまでの交渉を白紙に戻すような内容だったという。特に、中国は知的財産・企業秘密の保護、技術の強制移転、競争政策、金融サービス市場へのアクセス、為替操作の各分野で問題解決に向け法律改正を行うとの約束もほごにしたという。支那がこんな態度に出れば、関税引き上げは避けられないだろう。中国の劉鶴副首相は通商協議のため9-10日に訪米しても、関税措置を逃れることができるのだろうか。昨日の米国株式市場は、はっきりしない状態なので反応がなかった。関税発動となれば、株は大幅安になるだろう。今ポジションを持てば、株が下げに転べば大きな損失になる。一方、既に割高になっている米国株が、これ以上がってもそれほど大きな利益は得られない。こう考えれば、安値で株を拾うような買いを入れてもリスクは少ないだろう。ところで、日本の山陽・山陰を合わせた地域を中国と呼ぶ歴史は非常に古い。元慶二年(878)二月三日の官符に既に見られるから、少なくとも千百年以上の歴史がある。一方、日本人がシナを「中国」と呼び始めたのは戦後の事だ。まだ70数年の歴史しかない。中華民国は、建国1912年、中華人民共和国に至っては建国1949年からだ。こう考えると、支那(CHINA)と呼ぶ方が理にかなっている。

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2019年5月 8日 (水)

韓国無用論なのだろうか?

安倍首相は、ドナルド・トランプ米大統領と電話会談を行った後、「北朝鮮に対する対応についてはすべての面でトランプ大統領と一致しており、今後も日本と米国は完全に一致して対応していくことで認識を一つにした」ことを強調した。同時に、朝鮮半島の非核化に関連した周辺国との協議について「首脳会談を通じてロシアのプーチン大統領とも、中国の習近平主席とも認識を共有している」と強調した。この中に韓国という名前が一切出てこない。いわゆる、韓国無用論なのだろうか。李明博が竹島に上陸する前、盧泰愚が慰安婦問題を持ち出し、何度もゴールポストを動かした。朴槿恵は、息を吐くように日本を中傷した。ずいぶん前から、日本は韓国をまともな国とは見ていない。安倍首相の今回の発言は、当然の成り行きだろう。朝鮮人が分断された民族・国家の統合を重視するのは分かる。そして、当事者の悲願であることも理解できる。しかし、北の専制君主ともいえる金正恩王朝の暴走ぶりは、北朝鮮人民の自由と人権の蹂躙に他ならない。一方、法治国家ではない韓国では、遡及法がまかり通る。日本に対する無礼千万の振る舞いを忘れて、自分たちが無視されることに不満を漏らす。朝鮮人には、自業自得であることがわからないようだ。そもそも、韓国というか朝鮮人国家が、周辺国家から信じうるに足りうるだろうか。自分が殴られるまで、他人の痛さが分からないような馬鹿者たちだ。振り返れば、韓国を粗雑に扱うようになったのは、日本に対する一連の配慮を欠いた彼らの態度が原因だ。南北朝鮮が共通の敵を日本に定めれば、当然の成り行きだ。身の丈に合った振る舞いをしなければ、相手にはされなくなる。これから、どんなしっぺ返しがくるのかと戦々恐々とする文在寅の間抜け面が目に浮かぶ。日本が米国、中国と安定的な関係になり韓国は孤立した。同盟国の日米は、いつも味方になってくれるという甘えた精神構造には呆れる。このような馬姦酷に、手を貸す理由はない。力もないくせに日本をないがしろにしてきた付けを払う時期に来たようだ。

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2019年5月 7日 (火)

株の大暴落を期待したい

Pn12_2 昨日、トランプ大統領は、2000億ドル相当の中国製品に対する現行10%の関税を25%に引き上げると表明した。理由は、中国との通商協議の進捗が遅いことへの不満からだ。これに嫌気をした上海市場は約▲6%も大暴落した。さらに、トランプ大統領は追加関税の対象になっていない3250億ドル相当の中国製品にも、近く25%の関税を発動する考えを示した。ただ、中国政府は、米中通商問題を巡りトランプ米大統領から強い圧力を掛けられたが、交渉団を米国に派遣する方針を示した。そのためか、米国時間で午後に入ると主要株価指数は大幅に下げ幅を縮小した。この発端は、ライトハイザー米通商代表部(USTR)代表が、中国が貿易協議で交渉でのコミットメントを撤回したと非難したことからだ。いずれにしろ、トランプ大統領のツイッター一つで世界中が混乱した。関係がなさそうな愚生だが、指値でマイクロソフト株、アマゾンドットコム株、VOOヴァンガードS&P00に指値で買いを入れた。ただ、愚生の指値は、相当に低い値段なので買える自信はない。米国市場が大暴落をすることを前提とした価格だ。高く買っても利益は少ない。株を持つリスクは大きいから、なるべく減らしたい。暴落時に買うことは効率が良い。しかし、どこが底かを見極めるのが極めて難しい。二段下げが起きないとも限らない。今日の東京マーケット、10連休後初の取引を迎える。トランプ大統領のせいで、海外市場は波乱の動きだった。追加関税が発動されたなら中国経済に大きなダメージを与えるだろうから株安の公算は大きい。現時点では、トランプ大統領が追加関税を発動するとツイッターで呟いただけだ。実際にどうなるのかを見守る必要がある。これまで、追加関税は市場では「決着済み」と見なされてきた。現実に起きるなら、世界的に株価を押し下げ、日本株もいったん調整は避けられないだろう。もっとも、米中貿易摩擦の初期とは異なり、FRBは利上げを停止している。直近のFOMCでは、早期の利下げ観測は打ち消したが再び金融緩和を強めるなら、追加関税による不安は和らぐ。ただ、世界の金融市場は米中貿易交渉の進展を織り込んでいただけに、短期的には株価の調整が避けられないとの見方は多い。今回の対中強硬策は2020年の米大統領選を視野に入れたトランプ大統領の交渉の一過程であれば、株安が進めばFRBが金融緩和に動くとの観測もある。いずれにしろ、Sell in Mayで株が売られやすい時期に、この騒動だ。ポジションを閉じて現金を積み上げている愚生としては、千載一遇の買い場が欲しい。ポジションを持っている投資家には申し訳ないが、大暴落を期待したい。

 

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2019年5月 6日 (月)

子孫に美田を残さず

Pn12_1 バークシャー・ハザウェイの年次株主総会の記事が載っていた。ネブラスカ州オマハには約4万人の株主らが世界各地から集まった。バークシャーは投資会社のイメージが強いが、M&Aを通じて保険や鉄道、エネルギー関連など事業会社を傘下に収めて、巨大な複合企業となっている。その時価総額は約55兆円にもなる。今回の注目は、マゾン・ドット・コム株を初購入したことだ。バフェット氏の投資方針は、「割安株投資」であるかた、アマゾンドットコムはその原則に沿ったものなのだろうか。愚生は、割高だと思いSell in May前に利食い売りした。もう少し長く持つべきだったのかと心が揺れる。このニュースが流れた後、アマゾンドットコム株は上昇したから、バフェット氏の神通力はたいしたものだ。バフェット氏は、「バリュー(割安株)投資の父」といわれるベンジャミン・グレアム氏から薫陶を受けた。アマゾンの予想PER(株価収益率)は71倍で決して割安とは言えないはずだ。しかし、ここ最近のハイテク株が牽引する株高で「バリュー投資の死」がささやかれる。バフェット氏は「バークシャーの投資哲学は変わらない」と強調。アマゾン株の購入は、「バリュー株投資の原則に完全に沿っている」と説明する。足元の価格だけをみて割安かどうかの判断はしない。将来の成長性や財務諸表に表れない価値などを考慮すれば割高ではないと言う。バフェット氏は、アマゾンについて小売業者として「強力なブランド力を築いている」と評価した。こういう話を聞くと、年初にアマゾンドットコム株を全て売ったのは、稚拙だったと悔やまれる。しかし、愚生は高齢者の域に達して年金も頂いている身分だ。老い先短いから、今更、貪欲に金儲けに固守することはないだろう。そこで、慰めに西郷隆盛の言葉を思い出す。「子孫に美田を残さず」という名言だ。ところが、これは正しくは、「児孫の為に美田を買わず」と言う漢詩だった。西郷隆盛は、維新の最高功労者の一人として、二千石の恩賞を与えられることになった。この時、西郷は「最大の功労者は、維新を実現する為に命を落として戦った人々であり、自分は彼らのお陰で功労者になっただけだ」と断った。大久保利通が無理やりこの恩賞を西郷に受け取らせようとした時に、大久保に贈った漢詩の一部が「児孫の為に美田を買わず」だったと言う。その全文は、『幾たびか辛酸を歴(へ)て 志は始めて堅し。丈夫は玉と砕くるとも甎の全きを恥づ。我家の遺事 人 知るや否や。児孫の為に美田を買わず。』という漢詩だ。どうも「児孫の為に美田を買わず」は、子孫を甘やかすなという意味ではないようだ。西郷の真意は、私利私欲に走り、贅沢三昧に耽る政府高官たちをやんわり批判した言葉だとも言われる。そういう愚生も、内心は悔しさでいっぱいだ。

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2019年5月 5日 (日)

いったいどんな写真が撮れるだろうか。

Download_3 今回、函館の五稜郭や街並みの写真を撮るため、16~35ミリの広角ズームレンズを使った。前回観光した時は、α7の単焦点35ミリを持って行ったので、坂の上から街並みを撮ると、中途半端にしか全景が入らない。また、トラピスチヌ修道院なども、全体を撮るには35ミリレンズでは画角不足だった。大した技量もないのに、愚生は何故か良いものを欲しがる。約半世紀前、高校時代の写真部の時も、親父にせがんでニコンの一眼レフカメラ・ニコマートを買ってもらった。そして、広角レンズも望遠レンズも揃えた。当時のお金で20万円くらいはしただろう。大卒初任給が2~3万円前後だったから、大した金額だった。高校生で次男の愚生に、戦前教育を受けた親がこれだけのことをしてくれたのはありがたかった。思いだせば、比較的に裕福な家庭に育った気がする。親には感謝したい。その後、社会人になってからも、ニコンF3なども買いそろえた。昔から、写真は下手なのに機器には金をつぎ込んでいた。そして、撮影技術はいっこうに向上しないのに、機器は最高のものを欲しがった。カメラとなると、欲しくなるとそのこと以外は考えられなくなる。今回は、前回のことを踏まえて、広角ズームレンズを旅行に携えた。しかし、重量があるため首からかけるには重く、肩掛けにするしかなかった。スマホと併用して写真撮影をしていたが、いつの間にか写真を撮るばかりの旅行となってしまった。振り返れば、重いカメラが扱いにくいのが嫌で、ミラーレス一眼カメラにしたはずだ。買い換えた当初は、単焦点35ミリ一本で通そうとしていた。しかし、生まれついた性格なのか、欲求に負けてしまって、いつの間にか16~35ミリ、28~70ミリ、100~400ミリと揃えた。(撮像素子は35mmフルサイズ)そして、改めて気が付いたことは、旅行を楽しむには軽いカメラだと。当たり前のことをまた繰り返してしまった。しかし、今度は、熊野三山・高野山への旅行なので歩きが多い。単焦点35ミリでも持ち歩くのが重いかもしれない。やはり、旅行を楽しむには軽くても性能の良いカメラが欲しい。そう思って、愚生の持つα7SⅡより下位機種を探してみた。結局、中古品だが美品とあったCyber-shotDSC-RX100M2を安く購入した。28~100ミリズームなので、大方はカバーできる。最新のRX100M6であれば、24-200ミリで更に余裕だが12万円以上も払う気はしない。これで、気に入った機器だけは揃えた。しかし、いったいどんな写真が撮れるだろうか。ヨドバシカメラの店員は、「お客さん撮った写真を一度拝見したいですね」と愚生を馬鹿する。ただ、歳を重ねていくうちに旅行で周りを見れば、愚生の年頃で重いカメラを持つ人は少ない。顔に皴ができない体質なのだろうか、いつも年より若輩に見られて光栄ではあるが・・・。

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2019年5月 4日 (土)

世界への貢献度「大学ランキング」

Japansogothumb500x8161955_1 今朝の産経新聞に、英教育誌タイムズ・ハイヤー・エデュケーションが2019年のアジアの大学ランキングを発表し、中国の習近平国家主席の母校である清華大が1位に選ばれたという記事があった。中国メディアは「中国本土の大学で初めて!」と快挙をたたえるが、同大をめぐっては「思想の自由が失われた」などと批判の声が上がっているのが実情だ。このランキングは、論文の影響力や国際化の度合い、教育環境などの項目を調査し、順位を決めているという。中国国営新華社通信は清華大が躍進した背景として、「教育への多額の投資」や「教育環境」などが高く評価されたと指摘する。中国政府が、習近平の出身大学に大金を投資しているから、ランキングが上がるのは当然だろう。しかし、清華大は中国政府に非難的な意見を言った教授を「停職処分」に通告し、出国禁止措置をとっている。「思想の自由」「精神の独立」が失われた教育機関が、アジア1位とは笑い話だという批判もある。どうも、大学ランキングといっても、いろいろな切り口があるようだ。権威ある教育誌タイムズ・ハイヤー・エデュケーションのランキングには、研究力重視の世界ランキング、教育力重視の日本版ランキング、そして社会貢献度を国連の枠組みを使って評価したランキングがあるらしい。研究重視ではアジア版という括りは、欧米がほとんど上位なので、アジア版だけを作っているようだ。そして、教育版となれば、日本国内だけのランキング。大学の社会貢献の取り組みを、国連のSDGsを使って可視化するランキングでは、多くの日本の大学がランクインした。国際社会共通の課題に、積極的に取り組む日本の大学の価値をアピールするランキングとなったようだ。この中では、当然、言論の自由もない政府の犬になり下がった清華大は入っていない。上位は、ニュージーランドやカナダ、そして英国、スウェーデンなどが多く、米国の大学は、トップ10に一校もない。総合ランキングは、1位「オークランド大学(ニュージーランド)」、2位「マックマスター大学(カナダ)」、3位「ブリティッシュ・コロンビア大学(カナダ)」「マンチェスター大学(イギリス)」。イギリスとアメリカの大学がトップ10を独占する研究重視のTHE世界大学ランキングとは大きく異なる順位結果だ。日本からは総合ランキングに41大学が名を連ねた。東京農大のホームに、世界大学ランキング「THE University Impact Rankings 2019」に東京農大が世界総合ランキング301位(日本の大学19位)となりました。東京理科大学にも、「THE University Impact Rankings 2019」で国内私立大学3位にランクインとの宣伝があった。人の評価も様々なように、切り口を変えれば評価も変るものだ。大学の世界への貢献度という見方も、重要な指標としてのランキングだと思う。そういう意味では、清華大の評価が低いのは正しいだろう。

https://www.timeshighereducation.com/rankings/impact/2019/overall#!/page/0/length/-1/sort_by/rank/sort_order/asc/cols/undefined

http://between.shinken-ad.co.jp/univ/2019/04/ImpactRanking.html

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2019年5月 3日 (金)

市場は、いろいろ尤もらしい理屈をつけたがる

190121_ai_eye700x336 2日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続落した。前日比122ドル35セント安の2万6307ドル79セントで終えた。前日のFOMC後のパウエルFRB議長の記者会見を受け、米利下げ観測が後退したからだ。株式市場への資金流入が細るとの見方から、ハイテク株など幅広い銘柄に売りが出た。今回、パウエルFRB議長は記者会見で、足元の低インフレは一時的と指摘して、利下げ観測を否定した。それが原因で、金融緩和期待が相場上昇を支えていたため、持ち高調整の売りが出て、ダウ平均は一時250ドル近く下落した。特に、債券市場での米長期金利が上昇した。その結果、大幅に上げてきたハイテク銘柄の割高感から売られた。ハイテク比率が高いナスダック総合株価指数は3日続落し、前日比12.868ポイント。市場関係者の解説では、FRBが利下げを否定したことで、今までの低金利期待相場が崩れた。それが原因で、ダウ・ナスダックスとも売られたという。どうも眉唾物の解説だ。本来、決算に向けて回復してきた株価が、決算明けで利益確定売りが出たとみるべきだ。次の四半期決算が出るのは、7月末から8月だ。この間、ヘッジファウンドの解約からSell in Mayを迎える。その後、夏休み休暇の7月~8月にさし掛かる。市場のコンピューターAI投資家はいるのだろうが、ファンドマネージャーはお休みに入る。休暇モードで8月くらいまでは、株のボラティリティはさえない動きだろう。そうであれば、当分キャシュポジションを厚くして、市場から離れていた方が安全だ。暴落場面に備えて、買い出動準備さえしておけば良い。センチメントから言っても、株価の材料出尽くし感で売りなのだろう。一方、原油関連もイラン産原油の禁止で、高値を付けたが、米国の在庫増などを背景に約1カ月ぶりの安値を付けた。その結果、エクソンモービルなど石油株が下落した。愚生の予感だが、株価はいったん調整相場に入るのではないのだろうか。何故なら、これまで12月に暴落した株価が急速に回復しすぎたからだ。市場では、いろいろ尤もらしい理屈をつけたがる。しかし、本音は決算後の利益確定売りを出したいのではないのか?

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2019年5月 2日 (木)

「市場心理とトレード」という本

225pxgodfreyknellerisaacnewton1689 昨日読んでいた「市場心理とトレード」という本の中で、イングランドの自然哲学者、数学者、物理学者、天文学者で、「ニュートン力学」の確立や「微積分法」の発見をした、アイザック・ニュートンが投資で失敗した話が載っていた。1715年、財政家のジョン・ローは、流通量に限度がある金貨や銀貨に替えて、紙幣を発行してお金を増やせば景気はずっと良くなると考えた。財政難となったフランス政府に紙幣発行銀行を設立させて、納税には紙幣を使うことを強制した。フランス国民は、金貨銀貨を政府の紙幣発行銀行に持ってきて紙幣と交換して納税することになる。そういうわけで、紙幣は納税に使えるので値打ちが出て流通するようになった。そこでローは、放漫財政によってジャンク化していた国債の償還を何とかしようと考えた。アメリカにあるフランス植民地のミシシッピ地方を開発する「ミシシッピ会社」を、紙幣を発行しているフランス政府銀行と合併させた。新大陸での事業の将来性を喧伝したこともあり、イギリスから3万人もの投資家が投機のためにパリを訪れた。ローはフランスの国債保有者に、紙幣で国債を買い取るから、その紙幣で「ミシシッピ会社」の株を買うように提案した。以前なら、国債の償還には金貨が必要だったが、国債償還を「ミシシッピ会社」株で行った。ローの計画は成功し、ミシシッピ会社の株価は急上昇した。しかし、「ミシシッピ会社」の新大陸での開発という事業の実体は、何もないペーパーカンパニーであることがわかった。そして、「ミシシッピ会社」の株価は大暴落した。同じように1720年、イギリスも戦争によって膨れた債務を解消するために「南海会社」を設立した。最盛期の「ミシシッピ会社」を模倣し、南海会社も国債を全て同社が引き受けることを発表すると、やはり株価は急上昇した。皮肉にも「ミシシッピ会社」の株の大暴落で、フランスからイギリスへ資金シフトが起きていた。そのため、「南海会社」は大繁盛した。当時、リンゴが落ちるのを見て万有引力に気づいたアイザック・ニュートンもその投資家の一人だった。南海会社の潜在成長力があると思い、ほぼ全財産をこの貿易会社につぎ込んだ。その後、南海会社バブルが崩壊し、ニュートンは大半の資産を失った。こう言う話を聞くと、投資で儲ける事と、本人の思考力は関係がないということに気づく。1980年後半の土地バブルも、土地の価格は下がらないという根拠のない土地神話があった。当時、東京都区部の土地価格で、米国全土が買える時価だった。どう考えてもおかしい。それに気づけば、即座に持っている土地を売却するのが正解だった。しかし、多くの人は借金をして土地を買いあさった。その結果、土地バブルが弾けて借金だけが残った。額に汗して、小さな自宅一軒を買った勤労者には酷な話しだ。愚生の友人にも、土地の相続税軽減のためにアパート建設した。しかし、バブル崩壊で土地建物を売却しても借金が残るという。そして、江川卓や桑田真澄、高橋由伸、千昌夫など、多くの有名人が不動産購入の借金で躓いた。当時、愚生も戸建てに家の買い替えをしたが、借金軽減のため、持っていた不動産や株をすべて売却した。それが幸いして、被害は比較的に少なかった。欲の皮が突っ張っていなかったのが功を奏した。最近でも、少子高齢化で家の空室率が上昇している折に、金利が安いからとお金を借りてアパート建設をする人がいる。歴史は繰り返すとしか言いようがない。ところで、平成最後の日に、持ち株を一株残らず全て売払った。昨日、決算発表が終わったアマゾンドットコムやマイクロソフト株が下げていた。快く眺める事ができるのは幸いだ。ここで、株が押し目調整に入るなら、4000円も出して買った本は安いものだと思う。

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2019年5月 1日 (水)

バンガードS&P500「VOO」指数購入

Pb14 今回の10連休前には、休みの間に株や為替の変動で損失が出ないかという問題が議論されていた。結局、心配なら休み前に、ポジションを解消すべしとのことだった。実際、海外では米連邦公開市場委員会(FOMC)や米雇用統計、さらには米アップルなどの重要決算発表も目白押しだ。現実にグーグルは、売り上げが市場予想を未達成だったため、株価は翌日1日で▲7.5%も下げた。ただし、長い目で見れば、連休中に価格変動があったとしても長期では誤差の範囲だろう。老後の資金としての株式投資なら、大切なのは長期投資に適した運用だ。当然、厚生年金や企業年金基金などの終身でもらえる公的年金との組み合わせになる。人それぞれ立場は違うだろうから、自分の人生設計に合わせた老後資金を工面すべきだ。世界全体の株式に投資した場合、1970年以降であれば、様々な期間ごとに20年間運用した平均の年収益率は約6%だったという。日本国内の株式投資では、利回りが悪いが世界や米国と範囲を広げれば、すいぶん選択肢は多い。本来なら、外債を運用して資産のポートフォリオを組めば安全性は増すのだろう。しかし、金融緩和の低金利時代には、株式投資の方が利回りは大きい。そのためだろうか、米国株などは買われすぎで株価は高止まりしている。世界的にも成長鈍化の傾向はあり、今後の成績は過去よりやや下がりそうだ。しかし、それでも長期では5%程度の年リターンが見込めるというのが多くの機関投資家の予想だ。一番簡単なのは、世界株指数に連動する低コストのインデックス型投資信託を一本買うことだ。ただ株式100%であれば金融危機のような場面では半値になるようなことが今後も起きる可能性はある。世界全体への投資なら保有を続ければいずれ元に戻るだろうが、一時的でも急落は嫌なものだ。そうであれば、預貯金の内の2分の1から3分の1程度を投資に回す方が手堅い。預貯金では、長期でのリターンでは株式100%の場合より劣る。そうであれば、自分で耐えられるリスクに応じて株式の比率を考えるべきだ。そして、不動産取得は自宅や息子の世帯のマンション購入など、必要最小にすべきだ。どうしても、不動産投資をしたいならワールドリートなどの指数連動型の不動産投資信託を購入すべきだ。少子高齢化で空室率が高い日本では、将来の不動産価格は予想がつかない。越後湯沢駅付近のリゾートマンションのように、二束三文でも売れない物件になる可能性が多いからだ。ところで、心配になることの一つは、予想がつかないのが自分の余命だ。仮にいくら資金を確保しても、85歳までならもつかもしれないが100歳まで生きれば、経済情勢や年金支給額の変動で、資金が枯渇する可能性もある。そう考えれば、必要な生活費は公的年金で賄うくらいに間口を狭めなければ破綻してしまう。お金は無くなってから増やすことはできない。無くならないように、運用するしか老後の選択肢はない。年金受給額は誤魔化せないから、貰う金額に税金がかかる。政府は年金の繰り下げを勧めるが、税金を含めて算盤をはじかないと、どっちが得かはわからない。愚生も、趣味と実益を兼ねてグロース株への投資などして、年金以外の収入を考えてきた。しかし、GAFAなどの米国株の割高感を見ると多少不安になる。グロース株への投資は企業の成長を買う。一方で、バリュー株への投資は、実力より低く見積もられた企業の株価が、いつか見直されると信じて資金を投じる。いわば、株価の戻りを買う。その株価上昇がいつ、どのような要因で起こるかは分からない。一見すると、投資家がリターンをあげやすいのはグロース株の方ではないかと考えていた。ところが、野村証券の調査では、運用スタイル別の株価指数を見ると、過去30年間において、バリュー株の指数は多くの期間で市場平均を上回っている。市場平均に対する累積の超過リターンは、80%近いプラスを記録しているという。逆にグロース株の指数は、多くの期間で市場平均を下回る。累積の超過リターンは80%以上のマイナスだ。これは、日本のみならず米国でもバリュー株は、市場平均を上回る投資成果だという。しかし、ここ10年の米株を見れば、バンガードグロースVOOG(2.68倍/10年)やバンガードバリューVOOV(1.8倍/10年)バンガード S&P 500はVOO(2.78倍/10年)となっている。世界最大の投資持株会社であるバークシャー・ハサウェイの筆頭株主であり、同社の会長兼CEOを務めるウォーレン・バフェット氏は、自分の死後に妻に勧めるとすれば、バンガード S&P 500(VOO)だと言っていた。そう考えれば、投資先としては暴落時か分散投資で、バンガードS&P500の「VOO」指数購入が一番よさそうだ。10年保持で、2.5倍くらいで満足すべきではないだろうか。

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