経済、外交、近代化もできていない幼稚国家

韓国の銀行が日本と米国の不動産展望と投資戦略を説明する場に、韓国の富裕層が100人余りを招いた。韓国では、高額資産家はベトナムやインドネシアなど投資収益率が高い地域よりも、安全に資産を移すことができる米国のほうを好む。特にニューヨーク・マンハッタンの高級住宅は、売買価格が最小50億ウォン程度で投資移民も可能という長所がある。最近は、文在寅の失政によって、韓国における国内経済に対する不安が高まっている。そういう訳もあってか、海外に目を転じる富裕層が増加している。やはり、国内市場にお金を置いたままでは「財産」は守れないと考えているようだ。多くの資産家は、国内投資に対する不確実性を不安視して、海外不動産投資の比重を増やす。例えば、東京は来年オリンピックを控えて消費心理が息を吹き返し、ソウルより高い4～6％の賃貸収益率を期待できるらしい。ずいぶん昔の話になるが、愚生がサンノゼに長期滞在した1980年代は、韓国人の移民が多かった。日系移民は、すでに現地住民に溶け込んでいて際立っていなかった。一方、韓国からの移民者は、新参者としてキリスト教会を中心に寄り添っていた。当時も今も、韓国は住みづらい国なのかと同情する。ところで、聯合ニュースでは、米政府がファーウェイへの禁輸措置を取り、韓国にも取引制限を求めている。しかし、韓国企業はファーウェイに部品供給を続けるという。その中には、サムスン電子、SKハイニックス、サムスンディスプレー、LGディスプレー、LGイノテックなどが含まれる。ファーウェイの役員が韓国を訪問した際、韓国メーカーは部品供給を中断する計画はないため、安心していいとの趣旨を伝えたという。要するに、韓国政府は米国に敵対して、IT企業向けにファーウェイ製品の取引を制限しない方針のようだ。トランプ政権は、同盟国にもファーウェイ排除を要請している。韓国の対応が事実なら、トランプ政権が静観すると思えない。一方、米グーグルはソフト提供を停止する方針。また、日本でも携帯電話各社が新機種の発売延期や予約中止。パナソニックや米マイクロソフトなども取引や商品の扱い中止を決定。韓国のこの消極的な姿勢の裏には、ロッテの記憶があるのだろう。米国の意向を受け、THAADを国内に配備したところ、中国が猛反発した。そして、韓国製品への不買運動が広がり、韓国の観光産業も大打撃を受けた。ロッテなど事実上、中国からの撤退を強いられた。一方、韓国の裏切り姿勢を受けてか、日米首脳会談では、「インド太平洋」という切り口で会談がされ、韓国の名前が一切出てこなかった。日米首脳会談でも、トランプ大統領と安倍首相が韓国に言及したのは事実上、ゼロだった。日米両国が主導しながら「自由で開かれたアジア・太平洋地域」の実現が話し合われた。文政権を無視した韓国パッシングだ。文在寅の言動を見ていれば、幼稚そのものだ。韓国は経済、外交、近代化もできていない幼稚な国家だ。その価値観は、いまや中国と同じだ。日米から見放されても、当然なのだろう。廬武鉉、李明博、朴槿恵とおめでたい大統領が続いたが、今回の文在寅はそれ以上に呆れさせてくれる。